相続手続き一括化「みらいたすく」始動、金融7社連携の利点と課題
野村・大和・SMBC日興など金融大手7社とNTTデータが、相続手続き一括化プラットフォーム「みらいたすく」の構築に向けて基本合意を締結した。年間死亡数160万超の日本で深刻化する複数金融機関への重複手続き問題を業界横断の共通基盤で解消する仕組み・2028年全国展開への工程・実現の難所を詳しく解説する。
#金融DX (6件)
銀行のAI実装が進む背景と現場が受け入れ始めた本当の理由とは
銀行のAI実装が2025〜26年にかけて急速に本格化した背景を徹底解説する。金融庁が公式文書で明示した「チャレンジしないリスク」という明確な方針転換、日銀調査が示す金融機関9割超への普及加速、人員削減ではなく再配置を前面に出した各行の戦略転換まで、現場の受け入れを支えた四つの条件を公開情報から丁寧に解説する。
みずほ銀が楽天証券と銀行代理業で若年層の口座獲得へ
楽天証券が2026年3月10日にみずほ銀行の銀行代理業を正式に開始しました。1100万口座超の豊富な顧客基盤を最大限に活かして若年層へのみずほ銀行の預金口座獲得を目指す戦略です。サービスの仕組みや手数料体系の詳細、メガバンク各行とネット証券のデジタル連携競争の最新動向について詳しく解説していきます。
金融機関のデジタル投資が3兆円規模に急拡大、損保が牽引
2026年3月期の金融機関デジタル投資が前年度比3割増の約3兆円に達する見込みです。損保の基幹システム刷新やAI活用が本業の収益力強化に直結する新段階に入った背景を解説します。
みずほFGがAIで事務職5000人分を削減へ
みずほフィナンシャルグループがAI活用により今後10年で事務職5000人分の業務を削減する方針を発表。メガバンク3行で異なるAI戦略の全容と金融業界への影響を解説します。
SBIが地銀に15％出資打診、第四のメガバンク構想を加速
SBIホールディングスが清水銀行や筑波銀行など地方銀行に15％出資を打診。持ち分法適用も視野に、システム導入と経営関与を強化。地方銀行連携を軸に第四のメガバンク構想を進める。