インベスコ日本ETF参入が映す市場開放と制度改革の最新構図
インベスコが日本ETF市場に本格参入する観測の背景には、2023年から進めてきた国内届出、世界7,721億ドル規模のETF運用力、東証398銘柄・FY2025売買代金89.7兆円へ広がった市場、資産運用立国政策があります。外資参入を呼ぶ制度改革の到達点と残る課題を読み解きます。
#東京証券取引所 (11件)
日本株で個人売買が増える構造と若年層参入の持続条件
新NISAの定着で2025年度第3四半期に個人の売買代金シェアが25%に達し、個人株式売買代金も前年同期比49%増の15.1兆円に拡大しました。制度改革、スマホ取引の普及、東証による最低投資単位引き下げ要請が重なり、若年層の参入が進んだ背景と、長期資産形成への定着に必要な三つの課題を豊富なデータで解説します。
日本株7兆円売却の誤読 外資系証券の社内移管と統計の見方
財務省統計で2026年3月に海外投資家が日本株を7兆3705億円売り越したと報じられましたが、東証の現物株売り越しは約2兆2810億円にとどまります。5兆円超の差は、貸株返還、配当・議決権確定前の持ち替え、外資系証券グループ内の社内移管が主因とみられ、統計の定義と実務的な読み方の違いを丁寧に整理して解説します。
東証スタンダード台頭が映す上場改革次章と質重視への転換
東証プライムの厳格化で2025年の市場区分変更は前年比4倍超の35社に急増し、うち26社がスタンダードへ移行した。改革失速ではなく質重視の選別が機能した証拠だが、スタンダードの資本効率開示率は依然48%どまりで、改革の本番は次章へ移りつつある。改善期間終了で退場圧力が強まる構造と残る課題を詳しく解説する。
企業統治指針改訂で強まる現預金活用圧力と日本成長投資改革の本丸
金融庁・東証が2026年春に示したコーポレートガバナンス・コード改訂案は、現預金だけでなく実物資産の配分まで取締役会の監督責任に初めて明確に明記した。配当・自社株買いへの短期的な偏重をけん制しながら、成長投資・人的資本への再配分を株主に説明できる企業こそ評価される新局面の中身と企業行動への影響を読む。
海外投資家の日本株買い越し10兆円、その背景と持続条件を読む
海外勢の10兆円規模買い越しを支えた企業改革、政策期待、相場持続の条件と主要リスク
上場維持基準とは何か、経過措置終了で問われる企業価値と流動性
東証の上場維持基準の仕組みと2025年の経過措置終了後に企業と投資家が確認すべき実務ポイント
東証プライム選別最終局面、基準厳格化で進む市場再編の現在地と実像
東証再編後の上場維持基準厳格化と、プライム退出・スタンダード移行が映す市場改革の現在地
東証新社長に横山隆介氏就任へ、デジタル化加速の狙い
日本取引所グループ（JPX）が東京証券取引所の新社長に大阪取引所の横山隆介社長を起用。IT畑一筋のプロパー社員が取引所DXを加速させる人事の背景と展望を解説します。
東証新社長に横山隆介氏就任へ――JPX人事の狙いを読む
日本取引所グループが東京証券取引所の新社長に大阪取引所の横山隆介社長を起用する人事を発表。IT畑出身のプロパー人材がトップに就く背景と、取引所デジタル化の今後を解説します。
上場企業配当が史上初の20兆円超へ：株主還元の新時代
2026年3月期、日本の上場企業配当が初めて20兆円を突破。純利益の4割を株主還元する背景には東証の改革要請と資本効率重視の経営転換があります。