はじめに

自民党の麻生太郎副総裁が2026年2月4日、大阪市での街頭演説で自公政権時代の選挙協力について「くだらない」と発言し、波紋を広げています。衆院選比例代表で公明党への投票を呼びかける従来の慣行を否定する発言であり、公明党関係者からの反発が予想されます。

麻生氏は日本維新の会との連立に触れ、「比例は公明と書いてください」と言う必要がなくなったことを「いいこともあった」と評価しました。26年間続いた自公連立が2025年10月に解消された後、自民党と維新の新たな連立関係が始まっていますが、この発言は両党の複雑な関係性を改めて浮き彫りにしました。

この記事では、麻生氏の発言の背景、自公選挙協力の歴史と実態、そして今後の政界再編への影響について詳しく解説します。

麻生氏発言の詳細と文脈

大阪での街頭演説

麻生太郎副総裁は2月4日、衆院選の応援で大阪市を訪れ、街頭演説を行いました。その中で、自公政権時代の選挙協力について言及し、「くだらない」と述べました。

この発言は、かつて自民党が支持者に対し「比例は公明」と投票を呼びかけていた慣行を指しています。麻生氏は、維新との連立によってこうした呼びかけが不要になったことを「いいこともあった」と評価しました。

大阪での選挙事情への言及

麻生氏は日本維新の会との連立について「（維新が本拠地の）大阪だとやりにくく、迷惑している人もいるだろう」とも述べています。大阪は維新の牙城であり、自民党にとっては長年、公明党の支援なしには戦いにくい地域でした。

しかし、維新との連立により選挙区での競合関係が複雑化する一方、比例代表では公明党への投票呼びかけという義務がなくなったことを、麻生氏は率直に評価した形です。

自公選挙協力の歴史と実態

26年間の連立の仕組み

自民党と公明党は1999年10月に連立政権を樹立し、2009年から2012年の下野期間を挟んで約26年間、協力関係を続けてきました。選挙協力の仕組みは相互扶助の形をとっていました。

公明党は支持母体である創価学会の組織票を持ち、衆院選では大半の小選挙区で候補者を立てず、会員らに自民党候補への投票を呼びかけていました。一方、自民党は衆参の比例代表などで公明党に票を流すという構図でした。

公明党支援の影響力

日本経済新聞の試算によると、公明党の選挙協力がなければ自民党は衆院選小選挙区で約2割が落選する可能性があるとされています。創価学会の組織票は特に接戦区で勝敗を分ける重要な要素であり、自民党にとって欠かせない支援基盤でした。

しかし近年、自民党が公明党を軽んじる傾向が見られるようになり、比例代表で十分な票を流さなくなったとの不満が公明党側に蓄積していました。この不均衡が、連立解消の一因となったとも指摘されています。

自公連立解消の経緯

2025年10月の決裂

2025年10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表は自民党の高市早苗総裁に対し、連立政権からの離脱を伝えました。直接の原因は、企業・団体献金の規制強化について両党が折り合えなかったことです。

公明党は「政治とカネ」の問題について、自民党に明確かつ具体的な対応を求めていました。しかし、自民党は「検討する」「調査する」を繰り返すばかりで具体策を示さず、公明党の不信感は決定的となりました。

自民党の裏金問題が引き金に

背景には、2025年7月の参院選での自公両党の大敗がありました。自民派閥の裏金事件を受けて有権者の批判が高まり、与党は衆参両院で過半数割れに追い込まれました。この状況下で、公明党は自民党との連立継続に見切りをつけたのです。

26年間続いた自公連立の終焉は、日本政治における大きな転換点となりました。

維新との新たな連立関係

閣外協力の形態

自公連立の解消後、自民党は日本維新の会と新たな連立関係を構築しました。2025年10月21日に高市政権が発足し、維新は閣外協力という形で政権を支えています。

両党の連立合意では、政治改革として衆院議員の定数削減、経済政策として食料品の消費税ゼロ、外交・安全保障の強化などが盛り込まれました。

麻生氏と維新の微妙な関係

一方で、自民党内には維新との連立に違和感を持つ声もあります。麻生氏自身、もともと維新に対して距離を置いていたとされ、「維新が国会議員や官僚をエリート層と攻撃するポピュリズム政治」に批判的だったとも言われています。

麻生氏は国民民主党との連携を望む意向があるとも報じられており、現在の自民・維新連立が長期的に安定するかどうかは不透明です。

注意点・今後の展望

公明党からの反発の可能性

麻生氏の「くだらない」発言は、公明党関係者の感情を逆なでする可能性があります。連立解消から数カ月が経過したとはいえ、26年間の協力関係を否定するような発言は、将来的な関係修復の障害となりかねません。

野党に転じた公明党がどのような姿勢をとるかは、今後の政局を左右する重要な要素です。

選挙区調整の難しさ

維新との連立では、特に大阪を中心とした関西圏での選挙区調整が課題となります。維新が強い地域で自民党がどのように戦うのか、両党の協力関係が試される局面が続くでしょう。

麻生氏が「大阪だとやりにくく、迷惑している人もいる」と述べたように、現場レベルでの軋轢は解消されていません。

まとめ

麻生太郎副総裁の「自公選挙協力はくだらない」という発言は、26年続いた自公連立時代への決別宣言ともいえるものです。比例代表で公明党への投票を呼びかける必要がなくなったことを率直に評価する一方、維新との新たな連立関係にも課題があることを示唆しました。

自公連立の解消は、企業・団体献金規制をめぐる対立や自民党の裏金問題が引き金となりました。しかし、その背景には長年蓄積された選挙協力の不均衡への不満がありました。

麻生氏の発言が今後の政界にどのような影響を与えるか、そして自民・維新連立が安定的に機能するかどうか、引き続き注目が集まります。

参考資料:

• 麻生氏、自公選挙協力「くだらない」 - 時事ドットコム
• 公明党の選挙協力なければ自民2割落選 - 日本経済新聞
• 公明党、自公連立政権を離脱へ - 日本経済新聞
• 自民党と日本維新の会、連立政権合意書の全文 - 日本経済新聞
• 消えた「比例は公明」 連立離脱の裏に選挙協力の不均衡 - 日本経済新聞