はじめに

銀行の「余裕資金」が減少しています。預金と貸出の差である「預貸ギャップ」は、2025年12月時点で約329兆円と約4年ぶりの低水準に落ち込みました。堅調な企業向け貸出に対し、預金の伸びが追いついていない構図です。

預貸ギャップの縮小は、銀行が国債運用に回せる資金が減ることを意味します。日銀の国債買い入れ減額と相まって、国債市場の需給が緩み、長期金利に新たな上昇圧力がかかる可能性があります。

本記事では、預貸ギャップ縮小の背景と、金融市場への影響について解説します。

預貸ギャップとは何か

預金と貸出の差額

預貸ギャップとは、銀行が集めた預金残高と、企業や個人に貸し出した融資残高の差額です。預金が貸出を上回る部分は、銀行にとって国債や有価証券の運用に回せる「余裕資金」となります。

関連する指標として「預貸率」があります。これは預金に対する貸出金の比率で、銀行の経営効率を示す指標の一つです。預貸率が低いほど、預金が融資に回らず余剰資金として滞留していることを意味します。

預貸ギャップの役割

預貸ギャップが大きいということは、銀行に預金が多く集まっている一方で、貸出先が十分にないことを示します。銀行はこの余剰資金を国債などの有価証券で運用することになります。

逆に預貸ギャップが縮小すると、銀行が有価証券投資に回せる資金が減少します。国債市場における銀行の購入余力が低下し、国債価格の下落（金利上昇）につながる可能性があります。

預貸ギャップ縮小の背景

企業向け貸出の増加

預貸ギャップ縮小の主因は、企業向け貸出の堅調な増加です。日銀の統計によると、2025年11月の銀行貸出は前年比4.2％増と、2021年4月以来の高い伸びを記録しました。総貸出残高は652.5兆円に達しています。

業態別では、主要銀行（メガバンク等）が5％増、地方銀行が4.1％増と高い伸びを示しています。一方、信用金庫は1.5％増と相対的に控えめで、企業規模や地域によって資金需要に差があることがうかがえます。

前向きな資金需要の拡大

日本政策投資銀行（DBJ）のレポートによると、コロナ禍後の企業の資金需要は、減収対応や予備的要因から、設備投資や増収見合いといった「前向きな使途」へとシフトしています。

製造業では、半導体需要の拡大を受けた電気機械向けや、仕入れ価格上昇に対応する化学向けなどで貸出が増加しています。非製造業では、不動産や金融保険、物品賃貸などの資本集約型産業が堅調です。

預金の伸び悩み

一方、預金の伸びは貸出ほど勢いがありません。日銀の利上げにより預金金利は上昇傾向にありますが、投資信託や株式など他の金融商品への資金流出もあり、預金残高の伸びは限定的です。

2025年12月の金融政策決定会合で日銀は政策金利を0.75％に引き上げ、メガバンク3行は2026年2月以降、普通預金金利を0.3％に引き上げると発表しました。しかし、預金獲得競争の激化は預金コストの上昇にもつながっています。

国債市場への影響

銀行の国債購入余力低下

預貸ギャップの縮小は、銀行が国債運用に回せる資金の減少を意味します。銀行は国債市場の重要な買い手であり、その購入余力の低下は国債需給の緩みにつながります。

日銀も国債買い入れを減額しており、2025年には民間向けの国債供給が61兆円に急増したとの報道があります。銀行と日銀という二大買い手の需要が同時に減少することで、国債価格には下落（金利上昇）圧力がかかりやすい状況です。

連鎖的な金利上昇リスク

懸念されるのは、金利上昇が銀行の国債需要をさらに減らし、それが追加的な金利上昇を招く「連鎖」のリスクです。

銀行は「銀行勘定の金利リスク（IRRBB）」規制の対象となっており、金利が上昇すると追加的に購入できる国債の金額が減少します。大和総研のレポートによると、この仕組みが30年債や40年債といった超長期国債の利回り急上昇の一因となっています。

超長期金利の上昇

実際に、2025年5月後半には30年債や40年債の利回りが過去最高水準を更新しました。市場では、大手生保が2025年度末の40年債利回りを年3.1％前後と想定するなど、金利高止まりの見方も出ています。

長期・超長期金利の上昇背景には、財政悪化懸念と日銀の年内利上げという二つの要因があり、今後もインフレ率が2％を超え続ける場合、上昇圧力は継続する可能性があります。

銀行経営への影響

預貸利ざやの改善と円債評価損

「金利のある世界」への回帰は、銀行経営に両面の影響を与えています。日銀の段階的な利上げに伴い、預貸ビジネスの収益性（預貸利ざや）は改善傾向にあります。

一方で、保有する円建て債券の評価損が膨らんでいます。金融庁も金利上昇の影響を踏まえた早期警戒制度の見直しを検討しており、地方銀行を中心にリスク管理の重要性が高まっています。

預金獲得競争の激化

金利上昇局面では、預金獲得競争も激化しています。各行は定期預金の金利優遇キャンペーンを展開し、昨年の3〜4倍水準の金利を提示するケースも出てきました。

この競争は預金コストの上昇につながり、預貸利ざや改善の効果を相殺するリスクがあります。日銀のマイナス金利解除から1年余りが経過しましたが、邦銀の預貸収益の伸びは2006〜07年の利上げ時ほどではないとの分析もあります。

今後の見通し

貸出は引き続き堅調の見込み

企業の資金需要は当面堅調に推移すると予想されます。金利の先高観はあるものの、実質金利は依然として大きなマイナスであり、資金需要への下押し圧力は限定的です。

むしろ、金利上昇を見越して長期・固定金利での借り入れを増やす動きも出ており、設備投資意欲の旺盛さを背景に貸出は堅調が続くと見られます。

日銀の追加利上げの可能性

日銀は2025年12月に政策金利を0.75％に引き上げましたが、2026年はより短期間での追加利上げが実施される可能性があります。日銀の「主な意見」では、継続的な利上げの必要性が示唆されています。

追加利上げが実施されれば、預金金利の上昇で預金残高の増加が期待される一方、国債価格のさらなる下落（金利上昇）を招く可能性もあり、予断を許さない状況が続きます。

まとめ

銀行の預貸ギャップが4年ぶりの低水準に落ち込み、国債運用の余地が狭まっています。企業向け貸出の増加という前向きな動きの裏で、国債市場の需給緩和と金利上昇圧力という課題が浮上しています。

日銀の国債買い入れ減額と合わせ、長期金利には構造的な上昇圧力がかかりやすい環境です。銀行経営にとっては、預貸利ざやの改善というプラス面と、保有債券の評価損・預金コスト上昇というマイナス面の両にらみが続きます。「金利のある世界」への適応力が、各行の経営を左右することになりそうです。

参考資料:

• 銀行の「余裕資金」、約4年ぶり低水準 - 日本経済新聞
• 貸出・預金動向 - 日本銀行
• コロナ後の貸出増加と資金需要の変化 - 日本政策投資銀行
• 長期・超長期金利の上昇がもたらす二つのリスク - 大和総研
• 2026年の地方銀行を取り巻くビジネス環境の展望 - 日本総研
• 金利上昇の”副作用”：邦銀の金利競争激化の行方 - ピクテ