はじめに

銀行による日本株の売りが急拡大しています。2026年1月第4週（1月26日～30日）の銀行の売越額は1,131億円に達し、2002年9月第2週（1,155億円）以来、実に23年4カ月ぶりの高水準を記録しました。

この背景にあるのは、国内金利の急上昇に伴って膨らんだ債券の含み損です。銀行は含み損を抱えた債券を損切りする一方で、含み益のある日本株の利益を確定させ、損失と利益を相殺する動きに出ています。

この記事では、銀行の大量株売りの背景と、株式市場や金利環境への影響を詳しく解説します。

銀行の株式売却の実態

23年ぶりの売越規模

銀行セクターは1月第4週に1,131億円の日本株を売り越しました。この規模は2002年9月第2週の1,155億円に匹敵するもので、当時はバブル崩壊後の不良債権処理で銀行が株式の持ち合いを解消していた時期です。

今回の売りは不良債権処理とは異なりますが、金利環境の大きな変化に対応するための資産ポートフォリオの調整という点では、歴史的な転換期の動きといえます。

同週の日経平均への影響

銀行の大量売却が行われた1月第4週、日経平均株価は週間で524円（約1%）下落し、5万3,323円で終えました。週初の1月26日には円高・ドル安の進行を受けて961円の大幅下落を記録しています。

その後、戻りを試す動きも見られましたが上値は重く、銀行の機関的な売りが相場の上値を抑える一因となりました。為替市場では「日米両金融当局によるレートチェックが行われた」との観測が広がり、円高基調が強まったことも株式市場への重しとなっています。

債券含み損と株式益出しのメカニズム

金利上昇が債券価格を押し下げる

債券は金利が上昇すると価格が下落する関係にあります。日本では日銀による金融政策の正常化が進む中、長期金利が上昇傾向にあり、銀行が保有する国債の評価額が大きく目減りしています。

日銀自身も2025年9月中間決算で、保有する国債の含み損が32兆8,258億円と過去最大になったことを公表しています。銀行にとっても事情は同様で、特に地方銀行の国内債含み損は前年同期比で2倍に膨らんでいます。

「損益通算」の仕組み

銀行が株式を売却する理由は、含み益のある株式を売って利益を実現させ、含み損のある債券を同時に売却して損失を確定させることで、両者を相殺する「損益通算」にあります。

具体的には、長年保有してきた取得単価の低い株式を売却すれば大きな利益が出ます。同時に、金利上昇で含み損が生じている債券を売却して損失を確定させれば、税務上の利益を圧縮できます。決算期末を控えたこの時期に、こうしたポートフォリオの調整が集中的に行われたとみられます。

金利上昇の背景と今後の見通し

日銀の金融政策正常化

金利上昇の根本的な原因は、日銀による金融政策の正常化です。長年続いたマイナス金利政策からの脱却が進む中、国債買入れの減額も並行して実施されています。

2026年の長期金利について、市場の最高予想は2.3%とされています。日銀がさらなる利上げに踏み切れば、銀行の債券含み損はさらに拡大する可能性があります。

銀行にとっての「表と裏」

金利上昇は銀行にとって一面では追い風です。貸出金利と預金金利の差である利ざやが拡大し、本業の収益力が向上します。2025年には三井住友フィナンシャルグループが上場来高値を更新するなど、金融株は人気化していました。

しかし裏面では、保有債券の含み損という問題が深刻化しています。銀行株のPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っている銘柄が8割を占める背景には、この含み損リスクへの懸念があります。金利上昇の恩恵と負担の両面を理解することが重要です。

株式市場への影響と投資家の注意点

需給面での下押し圧力

銀行による日本株の大量売却は、需給面での下押し圧力となります。特に銀行が長期保有してきた大型株や、政策保有株（持ち合い株）が売りの対象になりやすく、個別銘柄への影響も無視できません。

ただし、銀行の売りが一巡すれば需給環境は改善に向かう可能性があります。2002年当時も、銀行の大量売却は一時的な現象にとどまり、その後の相場回復につながりました。

金利上昇局面での資産配分

投資家にとっては、金利上昇局面における資産配分の見直しが課題となります。債券価格の下落リスクがある一方で、銀行株をはじめとする金融セクターは利ざや改善の恩恵を受けます。

金利が上昇する環境では、セクター間の明暗が分かれやすくなります。銀行株自体は「本業の収益改善」というポジティブ要因と「保有債券の含み損」というネガティブ要因が綱引きしている状態であり、個別銀行の債券ポートフォリオの構成を確認することが投資判断の鍵となります。

注意点・今後の展望

地方銀行への波及

大手銀行以上に懸念されるのが、地方銀行への影響です。地方銀行は国債を中心とした債券保有比率が高く、金利上昇の影響を受けやすい構造にあります。上位行では損切りが進んでいますが、下位の地方銀行にはリスクが蓄積している可能性があります。

政策保有株の解消加速

今回の銀行の株式売却は、金利環境への対応という側面に加え、東京証券取引所が求めている政策保有株の解消という流れとも重なっています。企業統治改革の一環として、銀行と事業会社の株式持ち合いの解消は今後も続く見通しです。

まとめ

銀行による日本株売りの23年ぶり高水準は、日本の金利環境が大きな転換点を迎えていることを象徴する出来事です。長年の低金利・マイナス金利環境で積み上がった債券ポートフォリオの見直しが、株式市場の需給にも影響を及ぼしています。

金利上昇は銀行の本業にはプラスですが、保有資産の評価においてはマイナスに作用するという二面性があります。投資家は、短期的な需給の乱れに惑わされず、金利正常化がもたらす中長期的な影響を見極めることが重要です。

参考資料:

• 銀行の日本株売り、23年4カ月ぶり高水準 含み損債券と同時売却
• 銀行株、なお8割が解散価値割れ 債券含み損に懸念じわり
• 国債含み損、過去最大の32兆円 長期金利上昇で 日銀中間決算
• 地銀の国内債含み損、2倍の3兆円 上位行は損切りも下位にリスク蓄積
• 2026年の金利動向 急激に上昇する日本の長期金利は何を物語るのか？