金融庁、銀行の大口融資規制を緩和へ、大型M&Aを後押し

by nicoxz
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はじめに

金融庁が銀行による融資規制の緩和に踏み切ります。現行の「大口信用供与規制」では、1社への与信総額が銀行の自己資本の25%までに制限されていますが、大型M&A（合併・買収）に伴う一時的な融資については上限を超えることを認める方向で指針改正を検討しています。

背景には、日本企業による大型買収の増加があります。企業の成長戦略としてM&Aが活発化する中、銀行が柔軟に資金を供給できる環境整備が求められています。

本記事では、大口融資規制緩和の内容と狙い、そして金融システムへの影響について解説します。

大口信用供与規制とは

特定企業への融資集中を防ぐ仕組み

大口信用供与規制は、銀行が特定の企業や企業グループに対して過度に融資を集中させることを防ぐための制度です。銀行法に基づいて規定されており、金融システムの安定性を確保する重要な役割を担っています。

仮に特定の取引先に与信が集中していた場合、その企業が破綻すると銀行の財務状況が一気に悪化します。最悪の場合、銀行自身の経営危機につながり、その影響が金融システム全体に連鎖的に広がる恐れがあります。リーマンショックなどの金融危機の教訓を踏まえ、こうした規制が設けられています。

現行規制の内容

具体的には、同一企業に対する信用供与額は自己資本総額の25%までと定められています。信用供与には、融資だけでなく出資や債務保証なども含まれます。また、グループ企業を合算した場合は40%が上限となります。

特に「G-SIB」（グローバルなシステム上重要な銀行）については、他のG-SIBに対するエクスポージャーの上限がTier1資本の15%と、より厳しい基準が適用されています。これはバーゼル銀行監督委員会の国際基準に基づくものです。

今回の規制緩和の内容

M&A向けブリッジローンを許容

金融庁が検討している規制緩和の核心は、大型M&Aに伴う「ブリッジローン」（つなぎ融資）について、一時的に25%の上限を超えることを認めるというものです。

ブリッジローンとは、買収完了までの短期間に必要となる資金を賄うための融資です。クロスボーダーM&Aでは、買収交渉から実際の買収完了までの時間的制約から、まずブリッジローンで買収を完了させ、その後に長期ローンへの切り替えや社債発行などの恒久的な資金調達に移行するのが一般的です。

年内にも監督指針を改正

金融庁は、例外規定を見直す形で規制緩和を実施する方針です。年内にも監督指針を改正し、要件などの詳細を詰めていく予定です。

現行でも一定の例外規定は存在しますが、巨額の買収資金が必要となる大型M&Aでは、既存の例外規定では対応しきれないケースが増えています。今回の緩和により、メガバンクなどが企業の成長戦略をより柔軟に支援できるようになります。

規制緩和の背景

大型M&Aの増加

近年、日本企業による大型M&Aが活発化しています。海外市場への進出や事業ポートフォリオの再編、スタートアップの取り込みなど、成長戦略としてM&Aを活用する企業が増えています。

特にクロスボーダーM&Aでは、数千億円から兆円規模の買収資金が必要となることも珍しくありません。こうした大型案件では、複数の金融機関がシンジケートを組んで融資を分担するのが一般的ですが、それでも規制上の制約がボトルネックになるケースがあります。

銀行界からの要望

銀行界からは大口信用供与規制の見直しを求める声が高まっていました。特に、ストラクチャードファイナンス（仕組み金融）の分野で、社会課題の解決や地元活性化に向けた出資を見送らざるを得ないケースが増えていたためです。

現行規制では、与信先企業が設立した特別目的会社（SPC）への出資も合算して管理する必要があり、これが柔軟な資金供給の障害となっていました。全国地方銀行協会も金融審議会の作業部会で規制緩和を要望しています。

金融庁の企業成長支援策

スタートアップ出資規制の緩和

大口融資規制の緩和と並行して、金融庁はスタートアップへの出資規制も緩和します。現在、銀行の出資対象は非上場企業に限られていますが、2026年半ばにも銀行法施行規則を改正し、上場後も一定期間は出資を継続できるようにする方針です。

これにより、銀行が投資したスタートアップが成長して上場した後も、支援を継続できるようになります。いわゆる「クロスオーバー投資」の解禁により、スタートアップの成長を切れ目なく後押しすることが期待されています。

地域金融力強化プラン

金融庁は2025年12月に「地域金融力強化プラン」を策定し、地域金融機関による企業支援を総合的に推進しています。投資専門会社の活用促進では、M&A仲介業務の追加や株式会社以外への出資解禁なども盛り込まれています。

2026年5月には事業性融資推進法が施行され、将来キャッシュフローを含む事業全体を担保とする「企業価値担保権制度」がスタートします。不動産担保や経営者保証によらず、事業の成長可能性に基づいて資金調達できる環境が整備されます。

規制緩和のリスクと課題

金融システムの安定性確保

規制緩和には、金融システムの安定性を損なうリスクも伴います。大口融資規制は、特定企業の破綻が銀行経営に致命的な打撃を与えることを防ぐためのものであり、安易な緩和は危険です。

金融庁が検討する緩和策は、あくまで「一時的」なブリッジローンに限定される見通しです。恒久的に上限を超える融資を認めるわけではなく、短期間での返済や長期ファイナンスへの切り替えが前提となります。

審査体制の重要性

規制緩和を活用する銀行には、より高度なリスク管理が求められます。M&A案件の妥当性を適切に審査し、融資先の信用力や返済見通しを厳格に評価する能力が不可欠です。

LBOファイナンス（レバレッジド・バイアウト）のような買収ファイナンスでは、対象会社の将来キャッシュフローを引き当てに融資が行われます。対象会社の価値を正確に把握し、全資産担保の設定など適切なリスクヘッジを行う専門性が必要です。

まとめ

金融庁による大口融資規制の緩和は、企業の成長戦略を金融面から後押しする重要な施策です。大型M&A向けのブリッジローンについて、一時的に融資上限を超えることを認めることで、日本企業のグローバル競争力強化につながることが期待されます。

ただし、規制緩和は諸刃の剣でもあります。リーマンショックの教訓を忘れることなく、金融システムの安定性を確保しながら、企業成長と金融機関のリスク管理のバランスを取ることが求められます。年内にも改正される監督指針の詳細に注目が集まります。

参考資料:

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