はじめに

2026年1月5日、北京で開催された中国・韓国首脳会談において、習近平国家主席が李在明大統領に対し、第二次世界大戦の歴史問題を軸とした対日共闘を呼びかけました。この発言は、日中間のレアアース輸出規制問題や台湾を巡る緊張が高まる中で行われ、東アジアの地政学的バランスに大きな影響を与える可能性があります。本記事では、この会談の背景、両国の思惑、そして日本への影響について、独自調査に基づいて詳しく解説します。

首脳会談の概要と習近平発言の意味

国賓待遇での訪中

李在明大統領は1月4日から7日まで中国を訪問し、習近平主席と会談しました。これは2025年11月のAPEC慶州首脳会議に続く2回目の首脳会談であり、習近平氏の招待による国賓訪問という形式でした。当初4月に予定されていた訪中日程を前倒しした点も、中国側の強い働きかけを示しています。

「第二次大戦の成果を守る」発言

習近平氏は会談で「80多年前、中韓両国が巨大な民族的犠牲を払って日本軍国主義に対する勝利を勝ち取った。今日も手を取り合って第二次世界大戦の勝利の成果を守り、北東アジアの平和と安定を守るべきだ」と述べました。この発言は、歴史問題を通じて韓国を中国側に引き寄せようとする明確な意図を示しています。

さらに習近平氏は「歴史の正しい側に立ち、正確な戦略的選択をすべきだ」と訴え、台湾問題を巡って日本と対立する中、韓国に対して中国の側に立つよう求めました。

李在明大統領の反応

李在明大統領は「韓方は中国の核心利益と重大関心を尊重し、一つの中国を堅持する」と表明しました。また「国権が奪われた時代に国権を回復するため手を取り合い共に戦った関係」と発言し、歴史的つながりを強調しました。

一方で李大統領は習近平氏に対し「私たちは日本との関係も、中国との関係も重要です」と説明し、日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識も示しています。

中国が対日共闘を呼びかける背景

レアアース輸出規制と台湾問題

2026年1月6日、中国政府は日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化すると発表しました。レアアースも対象に含まれるとの報道があり、日本経済への影響が懸念されています。

中国商務省は、高市早苗首相が台湾有事への軍事的関与の可能性に言及したことを「一つの中国」原則への重大な違反であると批判し、輸出規制の理由としています。日本のレアアース対中依存度は2010年の尖閣諸島問題時の90%から約60%まで低下していますが、EV向けネオジム磁石に使われるジスプロシウムやテルビウムなどは依存度がほぼ100%に達しています。

日米韓連携への楔打ち

台湾問題を巡り日本と対立する中国は、韓国を引き寄せることで日米韓の三国連携に楔を打ちたい思惑があります。中国は2015年の抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードでも、当時の朴槿恵大統領をプーチン大統領と習近平主席の隣に座らせるなど、歴史問題を外交カードとして活用してきた実績があります。

経済的威圧の強化

中国は1月7日には日本から輸入するジクロロシラン（半導体製造材料）に対する反ダンピング調査を開始すると発表しました。「輸出を止め、輸入を阻む」という二正面作戦により、経済的威圧を一段と強化しています。

韓国の戦略的ジレンマ

実利外交への転換

李在明大統領は就任時に「韓米関係を土台に、韓米日の連携を固める」と述べ、尹政権の対日政策を事実上継承する姿勢を示していました。徴用工問題では韓国の財団が賠償金の支払いを肩代わりするという尹政権の方針を引き継ぎ、福島処理水放出問題についても「モニタリング強化」にとどめるなど、対日関係の安定化を図っています。

一方で今回の訪中では、2016年のTHAAD配備以降続く「韓流制限令」問題の解決の糸口を見出し、文化コンテンツ交流の拡大で合意するなど、経済的な実利を確保しました。

日中間での等距離外交

李在明大統領は「中国にも台湾にも『謝々（ありがとう）』と言えばよい」「大人の喧嘩に割り込むと嫌われる」と語り、台湾有事への関与について慎重な姿勢を示しています。日中間の対立が激化する中で、韓国は両国と等距離を保ち、実利を得る外交を展開しようとしています。

しかし韓国メディアは「李在明大統領に『中国側に立て』と要求した習近平主席」と報道し、中国の圧力に対する懸念も表明しています。

日本への影響と課題

経済的影響の試算

レアアース輸出規制が3ヶ月続いた場合、経済損失は約6600億円、日本の名目・実質GDPを0.11%減少させる可能性があります。1年間続けば損失は2.6兆円、GDP減少は-0.43%に達すると試算されています。

自動車や電子機器産業への影響が特に大きく、サプライチェーンの混乱も懸念されます。日本政府は代替調達先の確保やリサイクル技術の強化を急いでいますが、短期的な解決は困難な状況です。

日韓関係への波及

中韓の対日共闘が強まれば、日韓関係にも影響が及ぶ可能性があります。李在明大統領は対日政策の一貫性を強調していますが、中国からの圧力が強まれば、歴史問題での対日姿勢が硬化するリスクも否定できません。

一方で過去の事例を見ると、2014年の中韓首脳会談でも対日共闘の姿勢が示されましたが、両国間には完全な一致があるわけではなく、溝も存在していました。韓国は日米韓の安全保障協力と中国との経済関係の間でバランスを取る必要があり、全面的な対日共闘は困難との見方もあります。

日米同盟の重要性

中国が経済的威圧と外交的圧力を強める中、日本にとって日米同盟の重要性が一層高まっています。トランプ政権の「アメリカ第一主義」により日米関係にも不確実性が増していますが、中国の覇権主義に対抗するには、米国との協力が不可欠です。

同時に、オーストラリア、インド、ASEAN諸国などとの多角的な連携を強化し、中国への過度な依存を減らす必要があります。

注意点と今後の展望

中韓関係の限界

中韓の対日共闘には限界もあります。韓国は米国の同盟国であり、北朝鮮問題や安全保障では米国との協力が不可欠です。経済面でも日本は重要なパートナーであり、全面的な対日対立は韓国の国益にも反します。

李在明大統領の「等距離外交」が今後どこまで維持できるかが焦点となります。中国からの圧力が強まれば、韓国も難しい選択を迫られる可能性があります。

歴史問題の政治利用

習近平氏の発言は、歴史問題を現在の地政学的対立に利用する姿勢を示しています。第二次世界大戦から80年以上が経過した今日、過去の歴史を持ち出して現在の国際秩序を変更しようとする試みは、国際社会からも懸念を持たれる可能性があります。

日本は歴史問題については謙虚な姿勢を保ちつつ、現在の行動が「法の支配」や国際秩序を尊重したものであることを、国際社会に向けて丁寧に説明していく必要があります。

サプライチェーンの多角化

レアアース問題は、特定国への過度な依存のリスクを改めて浮き彫りにしました。日本は官民を挙げて、オーストラリア、ベトナム、アフリカ諸国など代替調達先の開拓、リサイクル技術の向上、レアアースを使わない代替技術の開発を加速させる必要があります。

短期的には困難が伴いますが、中長期的にはエネルギー安全保障と同様、資源安全保障の確立が日本の経済安全保障の基盤となります。

まとめ

2026年1月の中韓首脳会談において、習近平主席が歴史問題を軸に対日共闘を呼びかけたことは、東アジアの地政学的バランスに大きな影響を与える可能性があります。中国のレアアース輸出規制や台湾問題を巡る緊張が高まる中、韓国は日米韓協力と中国との経済関係の間でバランスを取る「等距離外交」を展開しようとしています。

日本にとっては、経済的威圧への対応、日米同盟の強化、多角的な国際連携の推進、そしてサプライチェーンの多角化が喫緊の課題となっています。歴史問題については謙虚な姿勢を保ちつつ、現在の日本の行動が国際秩序を尊重したものであることを国際社会に丁寧に説明していく必要があります。

中韓の対日共闘には限界もあり、韓国の外交的選択が今後の東アジア情勢を大きく左右することになるでしょう。日本は冷静に状況を分析し、戦略的かつ柔軟な外交を展開していくことが求められています。

参考資料:

• 東京新聞「首脳会談した中国と韓国、それぞれの思惑とは」
• 風傳媒「中韓首脳会談、習氏が『第二次大戦の成果』強調し日本牽制か」
• J-CAST「アメリカと韓国から日本をひきはがし、日本を孤立させる」
• Bloomberg「中国、軍民両用品の対日輸出規制を強化」
• 第一生命経済研究所「中国､軍民両用品の輸出規制強化で『経済的威圧』を一段と強化」