石炭火力の稼働率引き上げが示す電力安保と脱炭素の綱引き

はじめに

中東情勢が緊迫すると、日本のエネルギー政策ではまず原油とLNGの調達不安が焦点になります。そのなかで再び存在感を増しているのが石炭火力です。石炭は温室効果ガス排出の面では不利ですが、調達先の地理的分散が比較的進み、一定量を港湾や発電所で保管しやすいという特徴があります。

足元では、データセンターや半導体工場の新増設を背景に、中長期の電力需要は増加方向にあります。こうした状況で、石炭火力の稼働率を一時的に高める議論は、単なる逆行ではなく、エネルギー安全保障と脱炭素の優先順位をどう配列するかという政策判断そのものです。この記事では、なぜ石炭火力が候補に浮上するのか、どこまで有効なのか、そして何が課題として残るのかを整理します。

なぜ今、石炭火力の活用論が強まるのか

電源構成から見た石炭の位置づけ

資源エネルギー庁によると、2023年度の日本の発電電力量はLNGが32.9%で最大、石炭が28.3%でこれに続きました。再エネの拡大は進んでいるものの、現時点でも石炭は日本の電力を支える主力電源のひとつです。原子力の再稼働が徐々に進んでいるとはいえ、短期の供給力を一気に積み増す手段は限られています。

ここで重要なのは、石炭火力が「新設しやすい電源」だからではなく、「すでにある設備を比較的すぐ使いやすい電源」だという点です。発電所の新増設には年単位の時間が必要ですが、既設設備の稼働率引き上げや休止機の活用であれば、緊急対応としては現実味があります。電力政策でよく言うS+3Eのうち、今回はとくにEnergy Securityが前面に出やすい局面です。

中東依存の低さが石炭の強みになる

経産省がイラン情勢を受けて設けた特設ページでは、日本の原油は中東依存度が9割超、LNGも中東依存度が約1割と整理されています。これに対し石炭は、中東への依存が低い燃料です。資源エネルギー庁の広報資料でも、石炭は地政学的リスクが相対的に低く、保管しやすい重要なエネルギー源と位置づけられています。

輸入先の実態を見ても、2025年の日本の石炭輸入は豪州が約66%、インドネシアが約15%を占め、上位2カ国で8割超です。ホルムズ海峡の緊張が直ちに日本の石炭輸入を止める構図ではありません。原油やLNGの供給不安が高まると、代替手段として石炭火力の発電比率を引き上げる発想が出やすいのはこのためです。

ただし、ここで誤解してはいけないのは「中東非依存だから安泰」という単純な話ではないことです。石炭も国際商品であり、アジアの需要増や供給国の政策変更で価格は動きます。インドネシアでは2026年から石炭輸出税導入の方針が示されており、調達コストの不確実性は残ります。

緊急措置としての効果と限界

供給力の底上げには一定の合理性がある

電力広域的運営推進機関は、2026年度の需要想定で、データセンターや半導体工場の新増設を背景に、今後10年間の最大電力需要と需要電力量が増加基調になると示しています。2025年度冬季の需給モニタリングでは、追加起動可能な電源や広域融通を織り込んで最低限必要な予備率3%を確保できる見通しとされましたが、裏を返せば、追加供給力の確保がなお重要だということです。

石炭火力は、再エネのように天候に左右されにくく、原子力のように再稼働までの手続きが長くないため、短期的なkW確保策としては使いやすい面があります。特に古い設備であっても、厳しい需給期に限定して稼働率を上げるなら、停電回避やLNG消費節約の観点で政策効果は出やすいです。政府が緊急対応で石炭活用を選びやすい背景には、こうした運用上の現実があります。

また、日本は2024年冬から2025年冬にかけて戦略的余剰LNGの仕組みも活用してきましたが、IEAは世界のLNG需給が依然としてタイトであると分析しています。つまり、LNGだけで安全保障を上積みするには限界があるということです。石炭火力の利用増は、LNG在庫を温存するための補完策として理解すると位置づけが見えやすくなります。

ただし排出増と老朽設備リスクは重い

一方で、石炭火力の稼働率引き上げは脱炭素政策と正面から衝突します。資源エネルギー庁はすでに、非効率石炭火力のフェードアウトを進める方針を打ち出しており、事業者単位で高効率化を求める制度も導入しています。旧式設備の稼働を増やすことは、この流れに逆行します。

気候面だけではありません。古い石炭火力は熱効率が低く、同じ電力量を得るために多くの燃料を消費します。保守部品の確保、人員配置、定期点検の前倒しなど、再稼働に伴う実務負担も小さくありません。緊急措置として短期間使うならまだしも、恒常化すれば、電力コストの上昇と排出増の両方を抱え込む可能性があります。

さらに世界の石炭市場を見ても安心はできません。IEAは、2024年の世界の石炭需要が過去最高を更新し、2025年も高止まりすると見ています。需要増の中心は中国、インド、ASEANで、アジアの電力需要が価格形成を左右する構図です。日本が石炭調達を増やしても、アジア市場全体が逼迫すれば、燃料費負担は重くなります。

注意点・展望

石炭火力の活用論でありがちな誤解は、「石油より中東依存が低いのだから、石炭に寄せれば危機対応は万全だ」という見方です。実際には、石炭は供給源分散の面では有利でも、価格、排出、老朽化という別の弱点を抱えています。したがって、緊急時の石炭活用は、需要抑制、LNG在庫運用、再エネ出力の最大化、広域融通の強化と組み合わせて初めて意味を持ちます。

今後の焦点は二つあります。ひとつは、石炭活用を本当に「26年度限定の危機対応」にとどめられるかです。もうひとつは、その間に次の安定供給手段をどこまで積み増せるかです。原子力再稼働、蓄電池、需要応答、送電網強化、LNG調達多角化が進まなければ、危機のたびに石炭へ戻る構図が固定化しかねません。今回の議論は、石炭の是非だけでなく、日本の移行戦略の脆弱さを映す鏡でもあります。

まとめ

石炭火力の稼働率引き上げが議論されるのは、石炭がクリーンだからではなく、日本の既存電源のなかで短期の安定供給に使いやすいからです。原油は中東依存が極めて高く、LNGも世界需給がタイトななかで、石炭は一定の代替余地を持ちます。

ただし、その効果はあくまで応急措置です。非効率設備への依存は、排出増、燃料費上昇、設備老朽化という代償を伴います。読者として注目すべきなのは、石炭火力が増えるかどうか以上に、その一時対応の先にどんな恒久策が積み上がるかです。エネルギー安全保障と脱炭素を両立できるかどうかは、危機時の選択よりも、その後の投資と制度設計で決まります。

参考資料:

• 第1章 第4節 二次エネルギーの動向（資源エネルギー庁）
• イラン情勢等を踏まえた資源エネルギー庁の対応について
• 非効率石炭火力発電をどうする？フェードアウトへ向けた取り組み
• 「エネルギー基本計画」をもっと読み解く⑥：エネルギーの安定供給を支える化石資源のこれから
• 2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定について（OCCTO）
• 2025年度冬季の電力需給モニタリングについて（OCCTO）
• Executive summary – Gas Market Report, Q2-2025（IEA）
• Coal 2025: Demand（IEA）
• 2025年 石炭輸入相手国のシェア（財務省貿易統計ベース）
• インドネシア：2026年から石炭輸出税導入へ（JOGMEC）