はじめに

2026年2月8日の衆議院選挙で自民党が単独で316議席を獲得し、戦後初めて一つの政党が衆院で3分の2を超える議席を確保しました。この歴史的な選挙結果を受けて、高市早苗首相は憲法改正への挑戦を正式に宣言しています。

憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要です。衆院でこの条件をクリアしたことで、長年停滞していた改憲論議が「再起動」する環境が整いつつあります。

本記事では、自民党が掲げる改憲4項目の内容、衆院3分の2超がもたらす具体的な変化、そして参議院という残るハードルについて解説します。

自民党が掲げる改憲4項目

自衛隊の明記

自民党が最も優先する改正項目が、憲法への自衛隊の明記です。現行の憲法9条は「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めていますが、実態として約25万人の自衛隊が存在しています。自民党はこの矛盾を解消するため、9条を維持しつつ自衛隊の存在を憲法に書き込むことを提案しています。

高市首相は衆院選の応援演説で「自衛隊員の誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるための憲法改正をやらせてほしい」と訴えました。選挙後の記者会見でも「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と強調しています。

緊急事態条項の創設

大規模災害やパンデミックなどの緊急事態に対応するための条項を新設する提案です。自民党と日本維新の会は2025年に緊急事態条項の条文起草に向けた協議会を設置しており、2026年度中に条文案を国会に提出する方針を示しています。

緊急事態条項は、選挙の実施が困難な場合の議員任期の延長や、内閣による緊急政令の制定権限などを想定しています。ただし、政府に過度な権限を集中させるリスクがあるとして、野党や市民団体からの反対も根強い項目です。

合区解消・地方公共団体

参議院選挙における「合区」（人口減少により複数の県を一つの選挙区に統合する措置）を解消し、各都道府県から最低1人の代表を選出できるようにする提案です。2016年の参院選から鳥取・島根、徳島・高知で合区が実施されており、該当地域から「地元の声が届かない」との不満が出ています。

教育の充実

教育環境の整備や教育の無償化を憲法に明記する項目です。4項目の中では比較的異論が少ないとされていますが、具体的な条文案の策定は他の項目と比べて進んでいない状況です。

衆院3分の2超で何が変わるか

憲法審査会の主導権

自民党が衆院で3分の2を超えたことで、憲法審査会の会長ポストを奪還し、改憲論議の主導権を握れる公算が大きくなりました。憲法審査会は改憲原案の審議・可決を行う国会の常設機関で、この会長が誰かによって議論のペースや方向性が大きく左右されます。

2024年の衆院選で自民党が議席を減らした際には、野党側が審査会の運営に影響力を持っていましたが、今回の圧勝でその構図が一変します。

衆院での発議が現実的に

憲法改正の発議には衆院で310議席以上の賛成が必要です。自民党だけで316議席を持つため、党内の結束が保たれる限り、衆院での発議は数の上では単独で可能です。連立パートナーの日本維新の会も改憲に前向きで、与党全体では352議席に達しています。

これにより、改憲の議論は「発議できるかどうか」から「何を発議するか」のフェーズに移行しつつあります。

参議院という高いハードル

参院での3分の2は確保済みか

憲法改正の発議には衆院だけでなく、参議院でも総議員の3分の2以上（166議席以上）の賛成が必要です。2025年7月の参院選を経て、自民党を含む改憲勢力（自民、維新、一部の無所属議員）は参院でも3分の2を維持しているとされています。

しかし、「改憲勢力」の中にも温度差があります。例えば、かつての連立パートナーであった公明党は9条への自衛隊明記に消極的な立場で、「多くの国民はすでに自衛隊の活動を理解し支持している」として明記の必要性に疑問を呈しています。

「数の力」だけでは進まない

衆参両院で3分の2を確保しても、改憲を実現するには最終的に国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。国民投票は発議から60日以後180日以内に実施されます。投票権は18歳以上の日本国民が持ち、賛成票が投票総数の2分の1を超えれば承認されます。

世論調査では憲法改正そのものへの賛否は拮抗しており、国民投票で否決されるリスクもあります。与党が国会で「数の力」で発議を押し切ったとしても、国民の理解が伴わなければ改正は実現しません。

注意点・展望

野党の対応と世論の動向

野党側は「数の力で押し切られるシナリオ」を強く警戒しています。立憲民主党をはじめとする護憲派は、改憲の必要性自体に疑問を呈し、慎重な議論を求める姿勢です。一方で維新は改憲推進の立場をとっており、与野党を通じた合意形成の枠組みがどう構築されるかが焦点となります。

国民の間でも「防衛力の強化は必要だが、憲法を変える必要があるのか」という根本的な問いに対する意見は分かれています。高市政権が改憲を推進するにあたっては、丁寧な説明と幅広い合意形成が不可欠です。

2026年度中の条文案提出が焦点

今後の具体的なスケジュールとしては、緊急事態条項の条文案が2026年度中に国会に提出される見通しです。自衛隊明記については条文案の策定がさらに先になる可能性がありますが、衆院での圧倒的な議席を背景に議論のスピードが上がることは確実です。

次の参議院選挙は2028年に予定されており、それまでに改憲発議にまで至るかどうかが、高市政権の改憲戦略の成否を左右します。

まとめ

自民党が衆院で戦後初の単独3分の2超を達成したことで、憲法改正の議論は新たな段階に入りました。自衛隊明記や緊急事態条項など4項目を掲げる自民党が、憲法審査会の主導権を握り論議を加速させる見通しです。

ただし、改憲の実現には参議院での3分の2の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要であり、ハードルは決して低くありません。改憲勢力内の温度差や国民世論の動向を踏まえた丁寧な議論が、今後の改憲論議の行方を左右することになります。

参考資料:

• 自民316議席、歴史的圧勝 単独で3分の2（時事通信）
• 衆院「3分の2」の可能性と憲法改正の現実的ハードル 参議院の勢力分析から見る発議の行方
• 自民党・維新、憲法9条改正へ協議会 緊急事態条項は26年度に条文案提出
• 自民党 憲法改正を目指す 重点政策
• 「国民投票法」って何だろう？（政府広報オンライン）
• 4つの「変えたい」こと 自民党の提案