はじめに

NTTドコモグループの2025年4〜12月期連結業績が発表され、増収減益という厳しい結果が明らかになりました。営業収益は前年同期比2.0%増の4兆6,597億円と堅調でしたが、営業利益は同10.6%減の7,454億円にとどまっています。

さらに2026年3月期の業績予想も下方修正され、営業利益は従来の9,660億円から830億円引き下げた8,830億円となりました。この大幅な減益の主因は、他社との顧客獲得競争に伴う販促費の積み増しです。

「やられたらやり返す」という姿勢を鮮明にしたドコモの戦略と、携帯キャリア競争の最前線を解説します。

ドコモの業績悪化の構造

販促費が利益を圧迫

営業利益の減少要因を分析すると、販促費の増加が約1,130億円のマイナスインパクトをもたらしています。これに加え、端末購入プログラム関連の損失が約300億円と、ダブルパンチの状態です。

ドコモが販促費を大幅に増やした背景には、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）を利用した他社への流出を食い止める狙いがあります。キャッシュバックや端末割引などの施策を積極的に展開し、契約数シェアの維持を最優先としました。

増収の中身

一方で営業収益が2.0%増加した背景には、法人向けビジネスの好調があります。企業のDX需要やクラウドサービスの拡大が収益を下支えしました。

しかし、コンシューマー部門は苦戦が続いています。個人向けの通信収入は伸び悩んでおり、料金競争の激化が影響しています。

携帯キャリア4社の競争環境

市場シェアの現状

日本の携帯電話市場は、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社で構成されています。2025年時点でのシェアは、ドコモが約40.6%で約9,190万契約と首位を維持しています。KDDIが約30.6%で7,146万契約、ソフトバンクが5,638万契約と続きます。

楽天モバイルは933万契約と規模では最小ですが、急速に契約数を伸ばしています。外国人居住者の取り込みが成長の一因とされています。

MNP競争の激化

携帯電話番号を変えずに他社に乗り換えられるMNP制度を利用した顧客争奪戦が激化しています。2025年後半からは各社がMNP手続きの簡素化にも合意し、より簡単に乗り換えができるようになりました。

ドコモにとって最大の脅威は、KDDIとソフトバンクの積極的な販促攻勢です。両社はキャッシュバックや端末の大幅値引きで顧客を引き付けており、ドコモもこれに対抗せざるを得ない状況に追い込まれています。

ドコモの反撃戦略

料金プランの刷新

ドコモは2025年6月に料金プランを大幅に刷新しました。従来の「eximo」「irumo」に代わり、新たに「ドコモMAX」「ドコモmini」を導入しています。

ドコモMAXは大容量ユーザー向けの上位プランで、家族割引との組み合わせで競争力のある価格設定となっています。ドコモminiは小容量ユーザー向けの低価格プランで、店舗サポートを重視するライトユーザーや高齢者層をターゲットにしています。さらにオンライン専用の「ahamo」も継続し、3つのブランドで幅広い顧客層をカバーする体制です。

通信品質での差別化

ドコモは通信品質の改善にも注力しています。5Gネットワークの整備を加速し、「通信品質ナンバーワン」を目標に掲げてきました。通信品質の向上は短期的にはコスト増につながりますが、長期的な顧客満足度とブランド価値の向上を見据えた投資です。

NTTの島田明社長は「戦いには勝たないといけない」と発言しており、グループ全体でドコモの競争力強化を支援する姿勢を示しています。

法人ビジネスの拡大

コンシューマー部門の収益性が低下する中、法人向けビジネスの拡大が重要な成長戦略となっています。企業のDX支援、クラウドサービス、IoTソリューションなどの分野でシェア拡大を図っています。

注意点・展望

ドコモの「やられたらやり返す」戦略には、いくつかのリスクが伴います。まず、販促費の増加が長期化すれば、利益率のさらなる低下は避けられません。投資家からの圧力が強まる可能性もあります。

また、料金競争の激化は業界全体の収益性を損なう「消耗戦」につながります。各社が販促費を積み増す悪循環に陥れば、設備投資や新技術開発に回す資金が圧迫されかねません。

ドコモは2025年度を「将来の成長に向けた変革の年」と位置づけており、マーケティング戦略の改革やネットワーク再構築を通じて、2026年度以降の利益回復を目指しています。販促費投入の効果が契約数シェアの維持・拡大につながるかが、今後の焦点となります。

まとめ

NTTドコモは契約数シェアを守るため、業績悪化を覚悟の上で販促費を大幅に積み増す「徹底抗戦」の姿勢を明確にしました。営業利益は10.6%減、業績予想も830億円の下方修正と厳しい数字が並びます。

しかし、料金プランの刷新、通信品質の改善、法人ビジネスの拡大という3つの柱で巻き返しを図る構えです。日本の携帯市場がますます競争激化する中、ドコモの「攻めの投資」が実を結ぶかどうかに注目が集まっています。

参考資料:

• ドコモの第3四半期決算は増収減益 - ケータイ Watch
• 「やられたらやり返す」で業績悪化のドコモ - 日経クロステック
• NTTドコモ 2025年度 第3四半期決算について
• ドコモは新料金プランで反転攻勢へ - ITmedia
• Japan’s Telecom Market 2025 - TelecomLead