ドバイ赴任記者が直面するイラン攻撃下の日常

はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃と、それに対するイランの報復攻撃は、中東地域の日常を一変させました。特にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイは、かつて「世界で最も安全な都市」として知られていましたが、イラン革命防衛隊（IRGC）によるミサイル・ドローン攻撃の標的となり、そこで暮らす駐在員や記者たちは「ニューノーマル（新しい日常）」への適応を迫られています。

本記事では、戦時下のドバイで何が起きているのか、駐在員や報道関係者がどのような環境で生活・取材を行っているのかを、複数の情報源をもとに解説します。

イラン攻撃の経緯とドバイへの影響

紛争の発端と報復の連鎖

2026年2月28日、米国とイスラエルは「オペレーション・エピック・フューリー」としてイラン各地への大規模空爆を開始しました。これに対しイランは即座に報復を宣言し、UAE、バーレーン、クウェート、カタール、サウジアラビア、イスラエルなど中東各国に向けてミサイルとドローンによる攻撃を開始しました。

UAEは米軍基地が所在することから主要な攻撃対象となりました。UAE国防省の発表によれば、4月4日時点でイランから発射された弾道ミサイル498発、ドローン2,141機、巡航ミサイル23発を迎撃・破壊しています。しかし、すべてを防ぎきれたわけではなく、民間施設への被害も発生しています。

ドバイに落ちる迎撃破片

4月4日には、ドバイのインターネット・シティにある米オラクル社のビル外壁に迎撃ミサイルの破片が落下する事案が発生しました。同日、ドバイ・マリーナの住居棟外壁にも破片が到達しています。UAE当局は「負傷者なし」と発表しましたが、IRGCはオラクルを含む米テック企業18社を攻撃対象として名指ししており、ドバイのビジネス街が直接的なリスクにさらされている現実が浮き彫りになりました。

CNBCの報道によれば、IRGCは3月末にApple、Microsoft、Google、NVIDIA、Teslaなど主要米テック企業の中東拠点を攻撃対象とすると宣言しています。実際に3月初旬にはUAEとバーレーンにあるAmazonのデータセンターがイランのドローン攻撃で損傷し、銀行・決済・企業サービスに障害が発生しました。

「機能しているが緊張感がある」駐在員の日常

避難警報が日常に溶け込む生活

CNBCの取材に応じた駐在員たちは、ドバイの生活を「日常と静かな緊張の奇妙な混合」と表現しています。社交の場や日常の活動は、突然の避難警報や、防空システムがドローンを迎撃する際の空の閃光によって中断されます。それでも多くの生活はそのまま続いています。

ドバイは歴史的にミサイル攻撃を受けたことがなかったため、防空シェルターが整備されていません。NHKの報道では、ドバイ在住の日本人が「爆発音や迎撃ミサイルの発射音が続いている」「飛来物がいつ落ちてくるかわからないため外出を控えている」と証言しています。

在ドバイ日本国総領事館からは不要不急の外出を避けるよう勧告が出ており、日本の外務省はUAE全土の危険レベルをレベル3（渡航中止勧告）に引き上げました。

外国人駐在員の大量流出

Bloombergの報道によれば、多くの欧米系駐在員がドバイから本国へ帰国し始めています。ゴールドマン・サックス、シティ、スタンダード・チャータードなどの大手金融機関はスタッフに在宅勤務を指示し、ドバイ国際金融センター（DIFC）のオフィスビルは空になっているとされています。

一方で、Globe and Mail紙の取材では、多くの長期滞在者が「この危機を乗り越える」と決意し、ドバイに留まる選択をしていることも報じられています。ドバイの魅力であったグローバルな富裕層のハブとしての地位が、この紛争によって大きく揺らいでいることは間違いありません。

報道の自由をめぐる厳しい現実

撮影・投稿への厳罰

戦時下のドバイで取材活動を行う記者にとって、最大の障壁は軍事的リスクだけではありません。UAE検察庁は、攻撃現場や被害状況の写真・動画の撮影・公開・共有を禁止する命令を発令しました。違反者にはUAE法に基づき最大1年の懲役刑と罰金が科されます。

Time誌の報道によれば、UAE当局は3月中旬までに「イランの攻撃に関する誤解を招く、捏造された、または安全保障上機密性の高いコンテンツ」を共有したとして、複数の国籍の35人を逮捕しました。その後、逮捕者は100人以上に膨れ上がったと報じられています。

特に衝撃的だったのは、ドバイのクリーク・ハーバーでイランのドローンが住居タワーに着弾した際、生存者3人が自宅の損傷写真をプライベートメッセージで送信したことで逮捕された事例です。また、プライベートグループメッセージで攻撃のニュースを共有した21人も拘束されました。

国際的な批判

国境なき記者団（RSF）は、湾岸諸国からヨルダンにかけてジャーナリストへの取り締まりが強化されていると警告しています。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）も、イラン戦争中の中東における報道の自由の侵害を文書化しています。

UAEは世界報道自由度ランキングで164位と低い評価を受けており、紛争を口実にさらなる情報統制が敷かれている状況です。Bellingcatの調査報道では、UAE政府がインフルエンサーを動員して「ドバイは安全」というナラティブを拡散する一方、実際の被害情報を隠蔽しようとしている実態が明らかにされています。

注意点・展望

防空システムの限界

UAEの多層防空システム（THAAD、パトリオット、バラク8、パーンツィリS1など）は迎撃率90%以上とされていますが、完璧ではありません。衛星画像ではアブダビのTHAAD配備施設がイランの攻撃で損傷したことが確認されており、Military Watch Magazineは、米国製パトリオットシステムが主要石油施設上空でイランのミサイル迎撃に繰り返し失敗した映像を報じています。

攻撃が長期化すれば迎撃ミサイルの在庫が逼迫するリスクもあり、ドバイの「安全神話」の回復には相当の時間がかかるとみられます。

今後の見通し

トランプ大統領は4月1日の演説で「今後2〜3週間、イランを徹底的に攻撃する」と表明しつつ、イランの新指導部との合意形成を目指す姿勢も示しています。しかし、戦争の出口は依然として不透明であり、ドバイを含む湾岸地域の緊張は当面続く可能性が高い状況です。

まとめ

かつて「安全で豪華な国際都市」として世界中から人材と資本を引きつけてきたドバイは、イラン戦争によって全く新しい現実に直面しています。迎撃ミサイルの閃光と警報音が日常の一部となり、攻撃被害を撮影すれば逮捕されるという報道環境の中で、駐在員や記者たちは「ニューノーマル」への適応を余儀なくされています。

この状況は、グローバル化した都市がいかに地政学的リスクから逃れられないかを示す事例であり、同時に紛争下における情報統制と報道の自由のあり方について、国際社会に重い問いを投げかけています。

参考資料:

• Trump warns Iran ‘48 hours before all Hell will reign down,’ while search for missing crew member intensifies
• UAE intercepts 23 ballistic missiles and 56 drones launched by Iran
• Many Dubai expats fled as the war in the Middle East escalated
• How the Iran War Cracked Dubai’s Liberal Facade
• The War You’re Not Allowed to See: How the UAE Rewrites the Story of Iranian Strikes
• Global press freedom violations during the Iran war
• Iran threatens Nvidia, Apple and other tech giants with attacks
• 2 U.S. planes are down and Iran hits Gulf refineries as the war wraps its 5th week