経済安保を支える予算改革 補正依存を改める複数年度財源の全体像

はじめに

経済安全保障に関わる投資は、単年度で完結しません。半導体工場、重要物資の供給網、サイバー防御、先端研究開発はいずれも、構想から実装まで複数年を要し、民間企業も長い時間軸で投資判断を下します。そのため、毎年の当初予算だけでは足りず、現実には補正予算や基金で後追い対応してきた分野が少なくありませんでした。

2026年に入り、高市早苗政権はこの構図を変えようとしています。2月18日の基本方針では、必要な予算を可能な限り当初予算に計上し、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築すると明記しました。4月時点で浮上している経済安全保障案件の複数年度財源確保は、この流れの延長線上にあります。本稿では、この提案が何を変えようとしているのか、なぜ経済安保で必要なのか、そして財政規律上のリスクをどう見るべきかを整理します。

複数年度財源構想の中身

補正依存から当初予算重視への転換

今回の構想の核心は、経済安全保障上重要な投資を「年度末に補正で積み足す案件」ではなく、「最初から当初予算で見える化する案件」へ変えることです。2月18日の基本方針で政府は、責任ある積極財政の下で予算編成の在り方を抜本的に見直し、補正予算ではなく可能な限り当初予算に必要な予算を計上するとともに、複数年度の財政出動を約束する仕組みを構築すると打ち出しました。

この方向性は、1月22日と2月24日の経済財政諮問会議資料でも補強されています。1月22日の民間議員資料では、危機管理投資と成長投資を支える仕組みとして、複数年度にわたる予算措置のコミットメントと新たな財源の枠組みが必要だと整理されました。加えて、シーリングを含めた予算編成方針の見直しも論点として明示されています。つまり、これは景気対策の一時的拡張ではなく、予算制度そのものの再設計を含む議論です。

2月24日の諮問会議でも、民間議員は「質の高い政府投資につながる仕組み」の検討を求め、複数年度のコミットメント、新たな財源、官民投資ロードマップの策定を掲げました。ここで重要なのは、単に「もっと予算を付ける」話ではないことです。何に、どれだけ、どの年限で、どういう政策効果を期待して資金を張るのかを、最初からある程度可視化する考え方に近いです。

単年度主義の壁と制度見直し

日本の予算制度は、原則として単年度主義の上に立っています。東京財団政策研究所の整理でも、財政法上は会計年度独立の原則があり、国会の統制を確保するため、予算は年度ごとに審議・議決する建て付けです。この原則は民主的統制の観点では重要ですが、長期投資とは相性が悪い面があります。複数年にわたる大型投資でも、年度をまたぐたびに資金手当ての不確実性が残り、結果として補正や基金でつなぐ運用が増えやすくなるからです。

だからこそ、政府が今言っている「複数年度財源」は、単なる事務手続きの変更ではありません。国会の統制を維持しながら、政策の予見可能性をどこまで高められるかという制度設計の問題です。多年度の支出見通しを持たせつつ、毎年度の執行状況や政策効果を点検し、必要なら見直せる仕組みでなければ、単年度主義の利点だけを失う恐れがあります。

経済安保で複数年度が必要な理由

供給網強化と大型設備投資の時間軸

経済安全保障推進法は、重要物資の安定供給、基幹インフラの安全確保、先端重要技術の研究開発支援、特許出願の非公開という四つの柱で構成されています。このうち、最も予算との結び付きが分かりやすいのが重要物資の安定供給です。供給網を国内や同志国に引き寄せ、危機時にも調達できる体制を整えるには、民間企業に数年単位の投資判断を促す必要があります。

その典型が半導体です。経済産業省の半導体支援ページでは、対象計画に対し、相当規模の設備投資、10年以上の継続生産、需給逼迫時の対応、継続投資の見込み、地域経済への貢献などを求めています。これは、1年だけの補助では意味が薄いことを示しています。民間企業にしてみれば、巨額の投資を始めた後に翌年度予算が不透明になるのでは、国内立地の決断をしにくいからです。

2026年度予算のポイントでも、この考え方は既に一部具体化しています。財務省資料では、予算全体の「平時化」に向けた取組として、重要施策の当初予算化を進めると整理しました。半導体については2030年度までに10兆円以上の公的支援を行う基盤強化フレームに触れ、重要物資等確保対応は前年度当初比で280億円増と説明しています。その上で、半導体に続き、危機管理投資、つまり経済安全保障上の重要分野について新たな枠組みを検討すると明記しました。

企業の投資判断と政府の予見可能性

複数年度財源の議論は、政府にとっての便利さより、企業の投資判断をどう安定させるかという問題でもあります。半導体だけでなく、電池材料、重要鉱物、希ガス、医薬品原料、サイバー分野の国産技術など、経済安保案件は設備投資と研究開発が並走するケースが多いです。認定された計画が途中で失速すれば、国内供給網の再編そのものが遅れます。

政府が毎回補正で後追いする形だと、企業側は「今年は出るが来年は読めない」と受け止めやすくなります。逆に、当初予算の段階で数年分の方向性と財源の見通しが示されれば、民間は人材採用、土地確保、設備発注、共同研究といった前工程を進めやすくなります。経済安保では、危機が起きてから工場を建てても遅いので、政策の予見可能性そのものが安全保障機能になるのです。

補正予算で積む弊害

補正予算は本来、当初予算成立後の事情変化に機動的に対応する仕組みです。ところが、成長投資や供給網強化のように、準備期間も投資期間も長い分野まで補正中心で回すと、政策が「例外の積み重ね」になりやすくなります。財務省の2026年度予算資料でも、歳出構造の平時化に向け、補正計上が常態化している関連施策の当初予算化を進めると明記しています。

この点は、単なる会計技術の問題ではありません。補正依存が強いほど、政策全体の優先順位が見えにくくなり、どの分野にどれだけ長く資金を振り向けるのかが国民にも企業にも分かりにくくなります。経済安保のように、政治的にも産業的にも継続性が重要な分野では、補正偏重はむしろ政策効果を弱めかねません。

財政規律と市場信認の条件

多年度化は放漫財政と同義ではないという論点

もっとも、複数年度財源と聞くと、「結局は歳出拡大の口実ではないか」という疑念も当然生じます。そこに対して政府や民間議員が強調しているのが、「責任ある積極財政」という枠組みです。1月22日の諮問会議資料では、名目成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑え、債務残高対GDP比を安定的に引き下げる方向性を明確にすべきだとしています。単年度のPB黒字化だけでなく、複数年度で着実に改善を確認する発想も示されました。

2026年度予算でも、一般会計総額は122兆3,092億円と過去最大ながら、新規国債発行額は29兆5,840億円で30兆円未満に抑えられ、当初予算ベースのPBは1.3兆円の黒字とされています。政府側はこれを、成長投資と財政規律を両立させた成果として示しています。つまり、建前としては「何でも積む」のではなく、重要案件を当初予算へ移しつつ、国債依存度を抑えるという構図です。

必要になる評価と退出ルール

ただし、制度がうまく回るかどうかは、財源を複数年度で確保すること自体ではなく、その後の評価設計で決まります。日本総研は2026年3月の提言で、戦略分野について多年度予算支出枠を含む官民多年度投資計画を策定し、補正予算は大規模災害や世界的ショックなど極めて限定的なものにすべきだと主張しました。同時に、短期的な財源のやり繰りをやめ、安定財源確保を徹底すべきだとしています。

この指摘は重いです。複数年度のコミットメントがあっても、途中の実績評価が甘ければ、政策効果の乏しい案件に資金が固定化されます。逆に、毎年見直しが厳しすぎれば、多年度化のメリットが消えます。必要なのは、採択時の条件、途中のKPI、支援継続の条件、撤退や減額の基準を、最初からセットで示すことです。経済安保案件は安全保障を理由に情報が閉じがちですが、少なくとも財政規律の面では、できる限り透明性を確保しないと市場の信認は得にくいでしょう。

金利上昇局面で問われる説得力

足元では、日本の金利環境も過去とは違います。日本総研は、金利上昇ペースの加速が財政運営への市場の警戒感の表れだと指摘し、責任ある積極財政にはむしろ一段の財政規律が必要だと論じています。高市政権の基本方針も、積極財政を掲げる一方で財政の持続可能性への配慮を明記しました。

したがって、経済安保案件を複数年度化するなら、「安全保障だから例外」とするのではなく、「安全保障だからこそ計画、財源、効果検証を先に示す」ことが重要です。市場が見ているのは支出額そのものだけではなく、政府がどこまで統制可能なルールで歳出を増やしているかです。経済安保を理由に予算ルールを緩めるのか、逆に経済安保を起点に予算ルールを近代化するのかで、評価は大きく変わります。

注意点・展望

このテーマで注意したいのは、複数年度財源がただちに「恒久財源」の確立を意味するわけではないことです。新たな投資枠を作っても、財源が交付国債、特会、基金、税外収入、歳出削減のどこに依拠するのかで意味合いは変わります。財源の透明性が不十分なら、補正依存を表面上だけ置き換えたにすぎないとの批判は避けられません。

もう一つは、経済安保の範囲が広いことです。半導体のように比較的分かりやすい案件もあれば、先端研究、サイバー、医療、鉱物、物流など、効果測定が難しい分野もあります。複数年度化の対象を広げすぎると、優先順位が曖昧になり、かえって予算の規律を弱めます。まずは案件の成熟度が高く、ロードマップを引きやすい分野から始める方が制度としては安定しやすいはずです。

今後の焦点は、4月以降の諮問会議や骨太方針で、どこまで具体的な仕組みが文書化されるかです。重要投資案件の選定基準、複数年度のコミット方法、安定財源の考え方、補正予算を使う例外条件までが示されれば、単なるスローガンから制度改革へ一歩進みます。逆にそこが曖昧なら、「責任ある積極財政」は聞こえの良い看板にとどまりかねません。

まとめ

経済安全保障に複数年度財源を充てる構想は、単なる支出拡大策ではなく、日本の予算制度を「平時の当初予算中心」へ戻す試みとして読むべきです。半導体や重要物資のように数年がかりで進む案件では、補正予算の後追いより、当初予算で方向性と財源を示す方が政策効果も企業の投資判断も安定します。

ただし、成功の条件は明確です。対象分野の絞り込み、複数年度コミットのルール、安定財源、途中評価、撤退基準をセットで設計しなければ、複数年度化は単なる歳出固定化に終わります。経済安保を強くするための予算改革が、同時に財政規律も強くできるのか。そこが今後の最大の試金石です。

参考資料:

• 令和8年2月18日 基本方針 - 首相官邸
• 令和8年第2回経済財政諮問会議 議事次第 - 内閣府
• 「責任ある積極財政」の実行に向けた民間議員資料 PDF - 内閣府
• 中長期の経済財政試算を踏まえた「責任ある積極財政」の実行に向けて PDF - 内閣府
• 令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 PDF - 内閣府
• 令和8年度予算のポイント PDF - 財務省
• 当初予算・補正予算・暫定予算の違い - 財務省FAQ
• 単年度主義と国費の繰越、その陥穽 - 東京財団政策研究所
• 「責任ある積極財政」でこそ必要となる財政規律 - 日本総研
• 経済安全保障推進法について PDF - 内閣府
• サプライチェーン強靱化支援 - 内閣府
• 半導体 - 経済産業省