米エディー・バウアーが破産申請、全店舗閉鎖の危機

はじめに

米国のアウトドア衣料ブランド「エディー・バウアー」の北米店舗運営会社が、2026年2月9日に連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請しました。同ブランドは1920年の創業から106年の歴史を持つ老舗ですが、今回の破産申請は過去20年余りで3度目となります。

販売不振や物価高によるコスト上昇に加え、トランプ政権による高関税政策の不透明感が経営を直撃しました。米国とカナダの約180店舗で清算セールが始まっており、買い手が見つからなければ全店閉鎖の可能性があります。

本記事では、エディー・バウアーの破産申請の背景や影響、ブランドの今後について詳しく解説します。

破産申請の経緯と背景

3度目の破産という苦境

エディー・バウアーの破産申請は、同ブランドにとって3度目のことです。2003年に親会社のシュピーゲルが破産法を申請し、2009年にはリーマンショック後の消費不振を受けてエディー・バウアー自体が破産法11条を申請しました。その後、ゴールデンゲート・キャピタルに買収され、2021年にはオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）とSPARCグループが取得しています。

今回破産を申請したのは、北米の実店舗を運営する「エディー・バウアーLLC」です。同社はニュージャージー州の裁判所に申請を行い、負債総額は最大100億ドル（約1兆5,600億円）に上ると報じられています。

販売不振と関税リスクの直撃

破産申請に至った要因は複合的です。まず、近年のアパレル小売業界全体の低迷があります。消費者の購買行動がオンラインシフトする中で、実店舗中心のビジネスモデルは厳しい環境に置かれていました。

さらに、2025年以降のトランプ政権による関税引き上げ政策がアパレル業界を直撃しています。中国をはじめとする主要な衣料品調達先からの輸入コストが上昇し、価格転嫁も思うように進まない状況でした。インフレによる人件費やテナント料の上昇も経営を圧迫しました。

Fortune誌によると、若年層の消費者からは「古臭くて時代に合わない」ブランドとみなされるようになり、顧客離れも進んでいたと指摘されています。

店舗閉鎖と清算セールの動向

全180店舗が閉鎖対象に

エディー・バウアーLLCは、年初時点で約220店舗を運営していましたが、1月中にリース期限切れなどで49店舗がすでに閉鎖されています。残る約175店舗では清算セールが開始されており、買い手が現れない限り、2026年5月までにすべての店舗が閉鎖される見込みです。

裁判所の承認を経て、3月12日までに売却手続きを完了させることを目指しています。ただし、小売業界の厳しい環境下で、全店舗を引き受ける買い手が見つかるかは不透明です。

Eコマースとブランドは存続

重要なのは、今回の破産申請が北米の実店舗運営に限定されている点です。エディー・バウアーの製造、卸売、Eコマース事業は「アウトドア5 LLC」という別会社に移管され、引き続き運営されます。つまり、オンラインでのブランド展開は継続されます。

また、エディー・バウアーのブランド自体はABGが保有しており、破産手続きの対象には含まれていません。北米以外の海外店舗にも影響はありません。

日本市場への影響

日本展開は伊藤忠商事がライセンス保有

エディー・バウアーは日本市場において、かつて多数の店舗を展開していましたが、コロナ禍の影響で2020年に一度撤退しています。その後、2023年に伊藤忠商事がライセンスを取得して再上陸を果たしました。

今回の破産申請は北米の店舗運営会社に限定されているため、日本のエディー・バウアー事業には直接的な影響はないとされています。伊藤忠商事はブランドライセンスに基づき独自に事業を展開しているため、日本国内の店舗や商品供給に当面大きな変更はない見通しです。

米国アパレル小売業の構造的課題

「リテール・アポカリプス」の加速

エディー・バウアーの破産は、米国の小売業が直面する構造的な問題を象徴しています。メイシーズやJ.C.ペニーといった大手百貨店が大規模な店舗閉鎖を進め、J.クルーやラルフ・ローレンなどの有名ブランドも収益低下に苦しんでいます。

特にアパレル分野では、消費者のEコマース利用拡大に加え、ファストファッションやSHEINなどの超低価格ブランドの台頭が既存ブランドの市場を侵食しています。中価格帯のブランドほど、高級路線にも低価格路線にも舵を切りにくく、苦境に立たされやすい構造です。

関税政策がもたらす不確実性

2025年以降のトランプ政権の関税政策は、アパレル業界に大きな不確実性をもたらしています。中国からの輸入品への追加関税や、メキシコなど他の調達先への関税拡大が検討される中、衣料品の調達コストは上昇傾向にあります。

経済産業省やジェトロの分析によると、中国の輸出企業は一部関税を自社で吸収して対米輸出価格を引き下げる動きも見られますが、アパレル製品ではこの影響が特に顕著です。関税による価格転嫁が進むにつれ、消費者の購買意欲にも影響が出始めています。

注意点・展望

エディー・バウアーの今後については、いくつかの注目ポイントがあります。

まず、3月12日を期限とする売却プロセスの行方です。買い手が見つかれば一部店舗の存続が可能ですが、清算の方向に進む可能性も高いとみられています。

次に、Eコマースへの移行がブランド維持にどこまで貢献できるかが問われます。実店舗を失うことで顧客接点が大幅に減少するため、オンライン戦略の強化が急務です。

また、ABGが保有する他のブランド（リーボック、フォーエバー21など）と同様に、ライセンスモデルを軸としたブランド運営にシフトする可能性もあります。ABGは知的財産を活用した収益化に長けており、エディー・バウアーも同様の戦略が適用される可能性があります。

ただし、ブランド価値の毀損は避けられません。「3度目の破産」という事実は消費者やパートナーの信頼を損なうリスクがあり、再建には相当な時間と戦略が必要です。

まとめ

エディー・バウアーの店舗運営会社の破産申請は、106年の歴史を持つ老舗ブランドが直面する厳しい現実を浮き彫りにしています。販売不振、インフレ、関税政策の不透明感という複合的な要因が重なり、北米の約180店舗が閉鎖の危機にあります。

ブランド自体はABGの下で存続し、Eコマースや海外展開は継続されますが、実店舗の喪失はブランド力の低下につながりかねません。今後の売却プロセスの行方や、米国アパレル業界全体の動向に引き続き注目が必要です。

参考資料:

• Eddie Bauer files for Chapter 11 bankruptcy protection amid financial struggles - Fox Business
• Operator of Eddie Bauer stores in the US and Canada files for bankruptcy - CNN Business
• Retail operator of outdoor sportswear pioneer Eddie Bauer files for bankruptcy - CNBC
• Eddie Bauer’s retail operator declares bankruptcy - Fortune
• Eddie Bauer stores file bankruptcy and begin liquidation sales - Axios
• 「エディー・バウアー」運営会社が破産申請 - fashionsnap.com