卵価格が過去最高値に、鳥インフル拡大と対策の全容

はじめに

2026年1月、日本の卵価格が過去最高値を記録しました。店頭価格は前年と比べて約2割上昇し、2023年に「エッグショック」と呼ばれた水準を超える事態となっています。かつて「物価の優等生」として親しまれ、気軽に購入できた卵が、今や家計に重くのしかかる存在になりつつあります。この価格高騰は一時的なものではなく、複数の構造的要因が絡み合った結果です。本記事では、卵価格高騰の背景にある鳥インフルエンザの影響、飼料費の上昇、そして業界や政府が取り組む対策まで、消費者が知っておくべき情報を総合的に解説します。

卵価格高騰の実態と推移

記録的な価格上昇

日本経済新聞が全国のスーパーから集計したPOSデータによると、2026年1月時点の卵の店頭価格は前年同月比で約2割高となっています。卸売価格で見ると、JA全農たまごの相場（東京地区Mサイズ1キログラム）は345円に達し、2023年の「エッグショック」時の最高値350円に迫る水準です。

さらに遡ると、2024年2月の卸売価格は190円でしたが、2025年2月には312円まで急騰しました。わずか1年で約1.6倍に跳ね上がったことになります。3月も2カ月連続で300円を超え、価格の高止まりが続いています。

「物価の優等生」からの変貌

卵は長年、価格が安定していることから「物価の優等生」と呼ばれてきました。しかし、2022年から2023年にかけての第一次エッグショック、そして2025年から2026年にかけての第二波により、その地位は大きく揺らいでいます。消費者からは「もう気軽に買えない」という声が上がり、日常の食卓における卵の位置づけが変化しつつあります。

価格高騰の主要因

鳥インフルエンザの猛威

卵価格高騰の最大の要因は、高病原性鳥インフルエンザの国内での拡大です。2024年10月17日に国内1例目が発生して以降、感染は急速に広がりました。12月10日時点で13事例が確認され、合計147.9万羽の鶏が殺処分されています。

鳥インフルエンザが発生すると、感染拡大を防ぐために養鶏場全体の鳥が殺処分されます。これにより、卵の供給量が一気に減少し、需給バランスが崩れて価格が上昇します。2024年シーズンの鳥インフルエンザは「過去に経験のない猛威」と養鶏業界関係者が語るほど深刻な状況となっています。

飼料費の高騰

鳥インフルエンザと並ぶもう一つの大きな要因が、飼料費の高騰です。卵の生産コストの大部分を占める飼料代は、新型コロナウイルス感染症後に1.5倍に急騰しました。さらに、ウクライナ侵攻による穀物価格の上昇も追い打ちをかけています。

養鶏業者にとって、飼料費の上昇は直接的な経営圧迫要因となります。しかし、卵価格への転嫁には時間がかかり、その間は生産者が負担を強いられる構造になっています。

気候変動の影響

2024年の酷暑も、卵の供給量減少に影響を与えました。高温環境下では、鶏の産卵率が低下し、卵殻の質も悪化します。夏以降、これらの影響で卵の供給量がさらに減少し、価格上昇に拍車がかかりました。

政府と業界の対策

鳥インフルエンザワクチンの検討

農林水産省は、鳥インフルエンザ対策の抜本的な見直しに着手しています。現在、日本では鳥インフルエンザワクチンの予防的接種は原則として行われておらず、緊急時に使用するワクチンを備蓄するにとどまっています。

しかし、2025年4月18日に開催された鳥インフルエンザ防疫対策本部において、予防的接種の導入に関する検討を開始することが決定されました。8月19日には第1回鳥インフルエンザワクチン技術検討会が開催され、より効率的な投与方法の開発や新たなワクチンの研究が進められています。

ワクチン導入には、接種した鳥由来の食品の安全性評価、国際的な貿易ルールとの整合性、コストと効果のバランスなど、多くの課題があります。それでも、現状の殺処分による損失が甚大であることから、予防的接種への期待は高まっています。

養鶏場の防疫体制強化

農林水産省と各都道府県は、養鶏場の防疫体制強化を推進しています。具体的には、野鳥の侵入を防ぐネットの設置、消毒の徹底、飼育環境の衛生管理などが求められています。北海道では、過去一早い時期に鳥インフルエンザが発生したことを受け、養鶏場では厳戒態勢が敷かれています。

消費者の選択肢：代替卵の可能性

プラントベース代替卵の台頭

卵価格の高騰と健康・環境意識の高まりを背景に、プラントベース（植物由来）の代替卵が注目を集めています。代替卵とは、大豆や豆類などの植物性素材を使って、卵の食感や栄養価を再現した製品です。

具体的な商品としては、楽天市場で販売されている「Ever Egg」（5個セットで約2,973円）や、キユーピーの「HOBOTAMA」（120gで368円）などがあります。これらの製品は、卵アレルギーを持つ人や、動物性食品を避けるヴィーガンにとって、従来から重要な選択肢でしたが、価格高騰により一般消費者にも広がりつつあります。

外食産業での代替卵活用

外食産業でも、代替卵の導入が進んでいます。大手コンビニエンスストアでは、大豆などから作られた代替卵を用いたサンドイッチの開発に取り組んでいます。また、一部の飲食店では、卵メニューの休止や制限を決定するなど、供給不足への対応が見られます。

代替卵市場の成長予測

世界の卵代替原料市場は急速に拡大しています。2020年の市場規模は13億3,960万ドルでしたが、2026年までに17億6,450万ドルに達すると予測されています。日本国内でも、今後さらに多様な代替卵製品が登場する可能性があります。

注意点と今後の展望

価格高止まりの可能性

専門家の間では、「もう安い卵は出てこないかもしれない」という指摘があります。飼料費の高騰、気候変動による影響、そして鳥インフルエンザの定期的な発生という構造的要因が重なっているためです。消費者は、卵が「物価の優等生」だった時代が終わったという前提で、家計のやりくりを見直す必要があるかもしれません。

ワクチン導入の課題

ワクチン接種の導入には、技術的・制度的な課題が山積しています。接種した鶏由来の卵や肉の安全性を科学的に評価し、消費者の理解を得る必要があります。また、国際貿易においては、ワクチン接種国からの輸入に制限を設けている国もあり、日本が導入する場合は輸出への影響も考慮しなければなりません。

代替卵の普及に向けて

代替卵の普及には、価格と味の両面での改善が求められます。現状では、従来の卵と比べて割高な製品が多く、味や食感も完全に再現できているとは言えません。ただし、技術革新により「今どきの代替卵はふわとろ食感がスゴい」と評価される製品も登場しており、今後の進化に期待が集まります。

まとめ

卵価格の高騰は、鳥インフルエンザの拡大と飼料費の上昇という複合的な要因によって引き起こされています。過去最高値を記録した現在、「物価の優等生」としての卵の時代は終わりを告げようとしています。

政府は鳥インフルエンザワクチンの予防的接種導入を検討し、業界は防疫体制の強化に取り組んでいます。一方、消費者には、プラントベース代替卵という新しい選択肢も広がりつつあります。短期的には価格の高止まりが続く可能性が高いものの、中長期的にはワクチン導入や代替品の普及により、状況が改善することも期待されます。

今後、卵をめぐる状況がどう変化していくのか、消費者としてできることは何か、引き続き注視していく必要があります。

参考資料: