はじめに

2026年2月20日、衆議院選挙をめぐる公職選挙法違反事件が明らかになりました。2月8日に投開票された衆院選の東京7区で、国民民主党から立候補し落選した元都議・入江伸子容疑者（63）らが、陣営スタッフへの報酬支払いを理由に買収容疑で逮捕されたのです。

今回の事件では、SNSマーケティング会社の代表も共犯として逮捕されており、デジタル時代の選挙運動と公職選挙法の関係が改めて問われています。兵庫県知事選でのSNS戦略をめぐる議論に続き、選挙とSNSの距離感について考える重要な事例です。

事件の概要と逮捕の経緯

3人が逮捕された買収事件

警視庁捜査2課は2月20日、公職選挙法違反（買収）の疑いで3人を逮捕したと発表しました。逮捕されたのは、元東京都議会議員の入江伸子容疑者（63）、SNSマーケティング会社「BuzzSell」（東京・渋谷）代表の菅原京香容疑者（25）、そして会社役員の佐藤芳子容疑者（63）です。

逮捕容疑は、1月下旬から2月上旬にかけて、入江容疑者への投票を呼びかけるための選挙ビラを配布する選挙運動を依頼する見返りとして、10代から20代の女性5人に対し計27万円の報酬を支払った疑いです。捜査当局は、入江容疑者らが合計で10人以上の運動員に少なくとも45万円以上を支払ったとみています。

入江容疑者の経歴

入江伸子容疑者は元フジテレビ社員という経歴を持ちます。2017年7月の東京都議選では小池百合子知事が率いる都民ファーストの会から出馬して初当選し、2期を務めました。その後、2025年6月に国民民主党に入党し、今回の衆院選で東京7区から立候補しましたが、落選しています。

BuzzSellの関与

共犯として逮捕された菅原京香容疑者が代表を務めるBuzzSell株式会社は、2024年6月に設立されたZ世代向けマーケティング会社です。インフルエンサーマーケティングやSNS運用代行などを事業内容としており、若者向けのデジタルマーケティングを強みとしています。選挙運動にSNSマーケティングのノウハウが持ち込まれた形ですが、それが法律の壁に抵触した格好です。

公職選挙法における買収罪の仕組み

選挙運動員への報酬は原則禁止

公職選挙法では、選挙運動を行う人に対する報酬の支払いを原則として禁止しています。例外として、選挙管理委員会に届け出をした車上運動員や事務員、労務者には一定額の日当を支払うことが認められていますが、それ以外の運動員に対しては、交通費などの実費を除いて金銭を渡すことは買収罪に該当します。

重要なのは、金銭を実際に渡さなくても、支払いの約束をするだけで違反が成立する点です。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています。また、罰金刑の場合は5年間、懲役刑の場合は10年間の公民権停止が科されます。

連座制の適用可能性

買収罪で有罪が確定した場合、組織的選挙運動管理者等に該当すれば、候補者本人にも連座制が適用される可能性があります。連座制が適用されると、当選無効や一定期間の立候補制限といった厳しいペナルティが課されます。今回は入江容疑者自身が逮捕されているため、連座制の議論は直接関係しませんが、選挙違反の重大さを示す制度として知っておくべき仕組みです。

SNS時代に問われる選挙運動の境界線

兵庫県知事選で浮上した論点

選挙運動におけるSNS活用と公職選挙法の関係は、2024年の兵庫県知事選をきっかけに大きな議論となりました。斎藤元彦知事の陣営がPR会社にSNS戦略を依頼していた疑惑が浮上し、「選挙運動の主体的な企画立案を業者に依頼し報酬を支払えば買収にあたる恐れがある」という総務省の見解が注目を集めました。

この件では最終的に神戸地検が嫌疑不十分で不起訴としましたが、SNSを活用した選挙運動とそれに対する報酬支払いの線引きが明確でないことが浮き彫りになりました。

今回の事件との違い

今回の東京7区の事件は、兵庫県知事選の事例とは性質が異なります。兵庫県知事選ではSNS戦略の企画立案が「選挙運動」にあたるかどうかが争点でしたが、今回は選挙ビラの配布という明確な選挙運動行為に対して金銭を支払ったとされるケースです。

しかし、SNSマーケティング会社の代表が関与しているという点で、デジタルマーケティングと選挙運動の距離が近づいている現状が見てとれます。若者層に訴求するためにSNSの専門家を頼るニーズは高まっていますが、公職選挙法の枠組みとの整合性が常に問われることになります。

注意点・展望

有権者が知っておくべきこと

選挙運動への参加を求められた際には、報酬を受け取ることが違法になりうる点に注意が必要です。今回の事件では10代から20代の若者が報酬を受け取っていたとされますが、受け取った側も被買収罪に問われる可能性があります。「アルバイト感覚」で選挙運動に関わることのリスクを認識しておくことが重要です。

選挙運動のデジタル化と法整備

現行の公職選挙法は、SNSやデジタルマーケティングが普及する以前に制定された枠組みが基盤となっています。2013年にインターネット選挙運動が解禁されましたが、SNS運用代行やインフルエンサーを活用した選挙活動について、どこまでが合法でどこからが違法なのか、明確な基準は未だ整備途上です。

今後、デジタル時代にふさわしい選挙ルールの見直しが求められるでしょう。同時に、候補者や陣営は現行法を十分に理解したうえで選挙活動を行う責任があります。

まとめ

衆院選東京7区での買収事件は、選挙運動員への報酬支払いという古典的な公選法違反ですが、SNSマーケティング会社の関与という現代的な側面を併せ持つ事件です。公職選挙法が定める「選挙運動への報酬は原則禁止」というルールは明確であり、知らなかったでは済まされません。

選挙に関わるすべての人が法律を正しく理解し、公正な選挙の実現に向けて行動することが求められています。特にSNS活用が進む今日の選挙においては、デジタルマーケティングの手法と公職選挙法の規定との関係を正確に把握しておくことが不可欠です。

参考資料:

• 衆院選東京7区で出馬 国民民主・入江伸子容疑者を逮捕 買収容疑
• 衆院選・東京7区落選の入江伸子容疑者、買収容疑で逮捕…10人以上に計45万円支払ったか
• 国民民主の落選候補逮捕 衆院選で運動員に日当、買収容疑（時事通信）
• 衆院選で買収容疑 東京7区で落選の元都議逮捕 運動員に27万円か（朝日新聞）
• 知らなかったでは済まされない「運動員買収」を徹底解説（選挙ドットコム）
• 総務省｜選挙違反と罰則