はじめに

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙では、YouTubeの存在感がかつてないほど大きくなりました。選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社の調査によると、衆院選関連のYouTube動画の総視聴数は約28億回に達し、前回2024年の衆院選における約2.7億回のおよそ10倍という驚異的な伸びを記録しています。さらに注目すべきは、これらの膨大な再生数の大半が、政党や候補者の公式チャンネルではなく、匿名の第三者によって投稿された動画で占められているという事実です。選挙期間中に広告収益を得る「選挙ビジネス」が急拡大するなか、民主主義の健全性に対する懸念も高まっています。本記事では、複数の調査報告や報道を基に、選挙とYouTubeの関係性について多角的に解説します。

第三者が支配する選挙YouTube：8割超が非公式動画

公式を圧倒する匿名投稿の実態

イチニ株式会社が公表した調査レポートによれば、2026年衆院選に関するYouTube動画のうち、投稿者の構成は「政党」が12.0%、「議員・候補者」が4.2%にとどまり、残りの83.8%がサードパーティー（第三者）による投稿でした。つまり、有権者が選挙期間中にYouTubeで目にする動画の8割以上は、政党や候補者本人が発信したものではないということになります。

関西テレビの報道でも同様の傾向が確認されています。衆院選公示後の6日間で選挙関連動画の視聴回数は約9億8,000万回に達し、そのうち85.7%が第三者によって作成された動画であったと伝えています。政党公式チャンネルの割合はわずか9.8%、議員個人のチャンネルは4.5%にすぎませんでした。

日本ファクトチェックセンター（JFC）の分析でも、匿名の投稿者による動画が再生数全体の7割を占めていることが報告されており、政党発信の動画に対して約4.6倍の再生数を記録していました。こうしたデータは、選挙に関する情報の流通経路が、従来のマスメディアや政党の公式発信から、匿名の個人へと大きくシフトしていることを示しています。

「切り抜き動画」が主流に

第三者による動画のなかでも特に目立つのが「切り抜き動画」です。これは国会審議やテレビ討論、街頭演説などの映像から特定のシーンを抜き出し、テロップや解説を加えて短く編集したものです。イチニ株式会社の調査では、サードパーティーによる動画のうち再生数上位を分析したところ、「切り抜き系」チャンネルが全体の73.3%を占めていました。タレントやYouTuber（12.1%）、テレビ・新聞・雑誌（6.0%）を大きく引き離しています。

さらに、投稿形式別ではショート動画の割合が69.9%に達しており、10秒から1分程度の短い動画が全体の再生数の7割を占めるという状況です。政策を詳しく論じる長尺動画ではなく、特定のシーンを強調した短尺コンテンツが圧倒的に支持されていることがわかります。JFCの分析によれば、こうしたショート動画の多くは「政策を論じるというより、政党や候補者を情緒的に褒めるまたは貶すだけの内容」であったと指摘されています。

選挙ビジネスの実態：収益化される民主主義

広告収入で月収200万円の世界

政治系YouTube動画が注目を集める背景には、広告収入による収益化の仕組みがあります。YouTubeでは、チャンネル登録者数1,000人以上かつ過去365日間の総再生時間4,000時間以上などの条件を満たすと、動画に広告を表示して収入を得ることができます。一般的に、1再生あたり0.05円から0.5円程度の収益があるとされています。

東京新聞の取材では、ある政治系YouTuberが衆院選や東京都知事選があった時期に約600万円の収益を得ていたケースが報じられています。また、参院選を中心に1,000万円超を売り上げた2022年には、交通費や宿泊費などで約500万円の支出があったとのことです。選挙はいわば「書き入れ時」であり、注目度が高い選挙期間中は再生数が飛躍的に伸びるため、一時的に大きな収益を得ることが可能な構造になっています。

一方で、より小規模な運営者の場合は、平均して月1万5,000円から2万円程度の収益にとどまり、「動画が当たって6万円になった月もあり、頑張れば月10万円くらい稼げるかもしれない」という声も報じられています。収益の格差は大きく、一部のトップ層が大きな利益を得る構造は、一般的なYouTubeビジネスと同様です。

チャンネル売買という闇

東京新聞やTBS「報道特集」の取材によって明らかになったのが、政治系YouTubeチャンネルの売買市場の存在です。収益化条件を満たしたチャンネルそのものが、仲介サイトで取引されているのです。2022年以降、のべ130件にのぼる政治系チャンネルが仲介サイトで売りに出されたことが報じられています。

あるケースでは、チャンネルが50万円以上で売却された事例も確認されています。YouTubeを運営するGoogleは「チャンネルの販売を禁止しています」と回答していますが、利用規約上は一部例外も認められており、実質的な取り締まりは十分に機能しているとは言いがたい状況です。

この問題が深刻なのは、購入者がチャンネルの過去の実績（登録者数や再生回数）をそのまま引き継げるため、新規参入でも即座に収益化が可能になる点です。選挙期間に合わせてチャンネルを取得し、大量の政治動画を投稿して収益を得るという、いわば「選挙投機」とも呼べるビジネスモデルが成立しています。

「ハネるかどうか」で決まるネタ選び

東京新聞が迫った政治系YouTuberの実態によれば、動画のネタ選びの基準は「ハネそうかどうか」、つまり再生数が伸びるかどうかが最優先されています。特定の政党を支持しているわけではなく、視聴者の反応が大きい話題を選んで動画を制作するというスタンスが一般的です。ある50代の男性YouTuberは「選挙結果を動かせるって面白い」とのめり込んでいったと語っています。

こうした「収益最優先」の姿勢は、情報の正確性よりもインパクトを重視する傾向を生みます。実際に、政党批判に偏った「アンチ」動画は1本あたりの再生回数が全体平均より64%多かったという調査結果も報告されており、攻撃的で感情に訴える内容ほど拡散されやすいアルゴリズムの特性と相まって、偏向した情報が優先的に視聴者に届けられる構造が浮かび上がっています。

注意点・展望：規制と表現の自由のはざまで

法整備の動き

こうした状況を受け、超党派の「選挙に関する各党協議会」は2025年2月からSNS規制について議論を開始しました。選挙ビジネスやフェイクニュースへの対応、SNS運営事業者の責任明確化といった論点が示されています。2025年3月には衆議院本会議で公職選挙法改正案が可決され、SNSに関する対策を引き続き検討するという方針が付則に盛り込まれました。

総務大臣は、選挙期間中に報酬を受けて動画制作を行う行為が公職選挙法上の買収罪に該当する可能性を指摘しており、法的なグレーゾーンの解消に向けた議論が進みつつあります。

有権者に求められるリテラシー

法規制だけでは解決できない側面もあります。JFCの調査では、15の虚偽の情報を提示して正誤を判断させたところ、51.5%が「正しい」と誤答したという結果が出ています。短いショート動画で感情的なメッセージを受け取り、それを事実として受け入れてしまう有権者が少なくないという現実は、メディアリテラシー教育の重要性を改めて浮き彫りにしています。数%の得票率の差で議席数が大きく動く小選挙区制において、偽情報やディープフェイクの拡散が選挙結果に影響を及ぼすリスクは無視できません。

まとめ

2026年衆院選におけるYouTube動画の爆発的な増加は、選挙と情報メディアの関係が新たな局面に入ったことを示しています。総再生数28億回のうち8割以上が匿名の第三者による投稿であり、切り抜き動画やショート動画が選挙に関する情報流通の主役になりました。収益目的の選挙ビジネスが拡大するなか、正確な情報よりもインパクト重視の動画が優先的に拡散される構造的な課題が浮き彫りになっています。法整備の議論は始まったばかりであり、表現の自由とのバランスを保ちつつ、いかに健全な選挙環境を守っていくかが今後の最大の焦点となるでしょう。有権者一人ひとりが情報の出所を確認し、多角的な視点で判断する姿勢がこれまで以上に求められています。

参考資料

• 2026年衆院選、YouTube関連動画視聴数は前回の約10倍の28億回超えに - イチニ株式会社プレスリリース
• “第三者”の作成が8割以上を占める『選挙動画』 再生数上位のYouTubeを分析 - 関西テレビ
• 自民党にポジティブなYouTube動画が激増 ショート動画で政策よりも印象勝負 - 日本ファクトチェックセンター
• 政治系YouTuberの正体に迫った 「選挙結果を動かせるって面白い」 - 東京新聞
• 政治系YouTuberっていくら稼げる？採算取れるの？ - 東京新聞
• 急増する政治系”切り抜き動画”が選挙に影響 チャンネル売買も - TBS報道特集
• 収益目的の「切り抜き動画」に違法性は？ 2024年主要選挙とメディア - Yahoo!ニュース
• 選挙で影響力高まる「切り抜き動画」 ニセ情報相次ぎ規制求める議論 - 東海テレビ