はじめに

2026年2月に実施された第51回衆議院議員総選挙では、YouTube上の選挙関連動画が過去にない規模で拡散しました。イチニ株式会社の調査によれば、選挙期間中の関連動画の総視聴数は28億回を超え、前回2024年衆院選の約10倍に達しています。注目すべきは、これらの動画の大半が政党や候補者の公式チャンネルではなく、匿名を含む第三者によって投稿されている点です。

匿名アカウントによる政治動画は、再生回数に応じた広告収益を得る「選挙ビジネス」としての側面を持ち、月収200万円を稼ぐ投稿者も存在します。本記事では、選挙動画の拡散構造と収益化の実態、そして今後の規制に向けた議論の動向を解説します。

選挙動画の拡散構造と匿名投稿者の存在感

第三者による動画が8割超を占める現実

イチニ株式会社が公示日（1月27日）から投開票日（2月8日）までのYouTube投稿を分析した結果、衆院選関連の動画約9万本の総視聴数は28億272万9391回に達しました。投稿者の内訳を見ると、政党公式チャンネルが12.0%、議員・候補者個人が4.2%であるのに対し、政党や候補者以外の「サードパーティー」が83.8%を占めています。

関西テレビの調査でも同様の傾向が確認されており、再生数上位の動画を分析したところ、第三者の作成した動画が85.7%を占め、政党公式は9.8%、議員個人は4.5%にとどまりました。つまり、有権者が選挙期間中にYouTubeで視聴する動画の圧倒的多数は、政治家本人ではなく素性の不明な投稿者が作成したものです。

「切り抜き動画」が主流コンテンツに

サードパーティーによる動画のうち、最も多いのが「切り抜き動画」と呼ばれるジャンルです。イチニ株式会社の調査では、切り抜き系チャンネルが全体の73.3%を占め、タレントやYouTuber（12.1%）、テレビ・新聞・雑誌（6.0%）を大きく上回りました。

切り抜き動画とは、政党の公式記者会見や国会中継、テレビの報道番組などから一部を抜き出し、テロップや解説を加えて再編集したものです。東京新聞の取材に応じた政治系YouTuberによれば、制作者は政党の公式会見や国会審議を監視し、注目を集めそうなテーマを選んで10分程度の動画に仕上げます。元となる素材が既に存在するため編集が比較的容易で、短時間で量産できるという特徴があります。

ショート動画による「印象勝負」

日本ファクトチェックセンター（JFC）の分析では、衆院選関連のYouTube動画の多くがショート動画の形式をとっていることが指摘されています。これらのショート動画は、政策を論じるのではなく、特定の政党や候補者を情緒的に褒めたり貶したりするだけの内容が目立ちます。

JFCの報告によれば、2025年の参院選では自民党に関する動画でポジティブなものは4%にとどまっていたのに対し、2026年衆院選では6割を超える急増を見せました。これは高市早苗首相の人気に引っ張られた側面が大きいとされています。政策の中身よりも人物の印象を優先するコンテンツが大量に拡散される状況は、有権者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

収益化の仕組みと「選挙ビジネス」の実態

再生回数が直接収益に結びつく構造

YouTubeの収益化プログラムでは、動画の再生回数に応じて広告収入が発生します。関西テレビの報道によれば、10万回の再生で約1万円程度の収益が得られるのが目安です。選挙期間中は政治への関心が高まるため再生数が伸びやすく、一部の投稿者にとっては大きな収入源となります。

東京新聞が取材したベテランの政治系YouTuberは、年収が1000万円を超えることもあると明かしています。特に全国的な注目を集める衆院選や参院選、大都市の知事選がある年が「書き入れ時」であり、選挙がない時期と比較して収益が大幅に増加するといいます。あるチャンネルの売買情報では、政治系切り抜きチャンネルの月収が108万円に達したケースも報告されています。

月2億回再生・月収200万円の投稿者

特に注目を集めているのが、政治系動画で月間2億回の再生を稼ぎ出し、月収200万円を得ているとされる30代男性の事例です。この投稿者は動画の拡散を狙った戦略的な投稿を繰り返しており、選挙期間中のアルゴリズムを最大限に活用しています。

こうした高収益の背景には、切り抜き動画の制作コストの低さがあります。元の素材がテレビ番組や公式配信として既に存在するため、独自の取材や撮影が不要です。テロップの追加やサムネイルの作成といった簡易な編集作業だけで動画を量産でき、その分利益率が高くなります。結果として、正確性よりもセンセーショナルさを重視した動画が大量に生み出される構造が形成されています。

再生数を人為的に増やす手法

関西テレビの調査では、再生回数が100万回を超えているにもかかわらずコメントがほとんどついていない動画の存在も確認されています。こうした動画は、YouTubeの広告機能を利用して意図的に再生数を増やしている可能性が指摘されています。

時事通信によれば、高市首相に関する動画が異例の1億回再生を記録した際にも、SNS上では「広告」による再生数水増しへの疑問の声が相次ぎました。広告によって拡散された動画は、自然な視聴ではないにもかかわらず、再生回数の多さがあたかも「世論の反映」であるかのように受け取られるリスクがあります。

注意点・展望

偽情報・誤情報の拡散リスク

匿名投稿者による大量の動画拡散には、偽情報や誤情報が混在するリスクが伴います。日本ファクトチェックセンターは、選挙期間中にAI生成による偽の応援動画が拡散した事例を検証しています。高市首相支持を訴える女性たちの動画がAIで生成されたものであったケースが確認されており、技術の進歩に伴い、こうした偽コンテンツの検出はますます困難になる見通しです。

共同通信の世論調査では、回答者の85.5%が選挙期間中のSNS上の未確認情報の拡散に懸念を示しています。

規制に向けた政治的動き

自民党は2025年2月に、SNSを使った選挙活動に関する論点整理案を公表しました。動画の再生数が多いほど収益が増える構造を利用した「選挙ビジネス」や偽情報への対応が課題として挙げられています。村上総務相（当時）は国会答弁で、動画制作を有償で依頼した場合に公職選挙法の買収罪に該当する可能性を指摘しました。

与党はGoogle、X、LYなどのプラットフォーム事業者に対し、虚偽や中傷的なコンテンツの即日削除や、投稿者への収益支払い停止を要請しています。しかし、表現の自由との兼ね合いから、法規制の具体化には与野党間で意見が分かれている状況です。

まとめ

2026年衆院選におけるYouTube動画の拡散は、選挙と情報環境の関係に大きな変化が起きていることを示しています。視聴数28億回超という規模は前回の10倍であり、その8割以上が第三者による動画です。収益目的の匿名投稿者が選挙の情報空間を事実上支配している現状は、民主主義の健全性に対する深刻な問題を提起しています。

有権者としては、動画の投稿元を確認し、複数の情報源で事実を検証する習慣を身につけることが重要です。また、再生回数の多さが必ずしも情報の信頼性を意味しないことを認識しておく必要があります。今後、プラットフォーム規制や公職選挙法の改正を含む制度的な対応がどう進むか、引き続き注目が集まります。

参考資料:

• 2026年衆院選、YouTube関連動画視聴数は前回の約10倍の28億回超えに（イチニ株式会社）
• “第三者”の作成が8割以上を占める『選挙動画』（関西テレビ）
• 自民党にポジティブなYouTube動画が激増（日本ファクトチェックセンター）
• 政治系YouTuberの正体に迫った（東京新聞）
• 政治系「切り抜き」動画のつくり方（東京新聞）
• 選挙で影響力高まる『切り抜き動画』（東海テレビ）
• SNS選挙「動画再生数稼ぎ」規制論（自民党論点整理）
• Social media changing Japan election landscape with risks（Japan Today）