はじめに

2026年1月16日、会計検査院は米国政府からの「対外有償軍事援助（FMS：Foreign Military Sales）」による防衛装備品の調達について、契約から5年以上経過しても納入されていない装備品が118件、総額1兆1400億円分に上ることを公表しました。早期警戒機の整備機材などが含まれ、米製造元の都合による出荷遅延が主な原因とされています。自衛隊では旧型機材での代用を余儀なくされた部隊もあり、安全保障上の懸念が高まっています。この記事では、FMS調達の仕組みと問題点、そして日本の防衛装備調達の課題について詳しく解説します。

FMS調達とは何か

対外有償軍事援助の仕組み

FMS（Foreign Military Sales）は、米国政府が同盟国に対して防衛装備品や関連サービスを有償で提供するプログラムです。日本は1954年に締結された「相互防衛援助協定」に基づき、このFMS調達を利用しています。

FMS調達には以下の特徴があります。

まず、米国政府が窓口となることです。日本政府は米国防安全保障協力庁（DSCA）を通じて装備品を調達し、米国政府が製造企業との契約や品質管理を担当します。

次に、機密性の高い最新装備を調達できる点です。一般的な輸入調達では入手できない高度な技術を使用した装備品や、最新鋭の兵器システムを調達できます。これは日本の防衛力強化にとって非常に重要です。

さらに、教育・訓練の提供も受けられます。装備品の納入に合わせて、操作方法や整備技術に関する教育・訓練が提供されるため、効率的な運用が可能になります。

FMS調達の規模と推移

FMS調達額は近年急増しています。会計検査院の調査によると、2013年度（平成25年度）には1040億円で防衛装備品全体の調達額の5.0%を占めていましたが、2017年度（平成29年度）には3791億円で15.9%へと、金額・割合ともに3倍以上に増加しました。

この増加の背景には、F-35戦闘機やイージス艦の迎撃ミサイル「SM-6」など、高額な最新鋭装備の導入が進んでいることがあります。また、円安による為替レートの影響も大きく、2023年から2025年度分の後年度負担（兵器ローン）は、円安の影響で当初想定より約3000億円増える見込みです。

未納入問題の実態

118件・1.1兆円の未納入

会計検査院の調査によると、契約から5年以上経過しても納入されていない装備品は118件、総額1兆1400億円分に上ります。これは異例の規模です。

未納入の主な原因は、米製造元の都合による出荷遅延です。具体的には、製造能力の不足、部品供給の遅れ、品質問題の発生などが考えられます。米国の防衛産業は、自国の需要だけでなく多数の同盟国への供給も担っているため、生産スケジュールの調整が困難になっているとの指摘もあります。

具体的な遅延事例

報道によると、以下のような具体的な遅延事例が確認されています。

海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM-6」については、2022年度以降に総額695億円の予算が計上されましたが、納入時期は未定となっています。SM-6は弾道ミサイル防衛の中核を担う装備であり、その納入遅延は安全保障上の懸念事項です。

また、米国製のF-35B戦闘機6機（793億円相当）は2024年度に配備される予定でしたが、ソフトウェアの納入が遅延し、年度内の配備の見通しは立っていません。F-35Bは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭戦闘機で、自衛隊の航空戦力の要となる装備です。

早期警戒機の整備機材についても遅延が報告されており、自衛隊では旧型機材の代用を余儀なくされた部隊もあります。早期警戒機は「空飛ぶレーダー」とも呼ばれ、広範囲の空域を監視する重要な役割を担っています。

自衛隊の運用への影響

これらの納入遅延は、自衛隊の運用に直接的な影響を及ぼしています。

まず、部隊の即応性が低下します。最新装備が予定通り配備されないため、旧式装備での運用を継続せざるを得ず、想定される脅威に対する対処能力が制限されます。

次に、訓練計画の遅延が発生します。装備品の納入に合わせて計画された操縦士や整備士の教育・訓練プログラムが遅れ、人材育成にも支障が出ます。

さらに、代替装備の維持コストが増加します。旧型機材を想定より長期間使用することで、整備費用や部品調達費用が追加で必要になります。

FMS調達の構造的問題

価格の不透明性

FMS調達における最大の問題の一つは、価格が見積りであることです。契約時の価格は暫定的なもので、最終的な支払額は履行後に確定します。このため、当初見積もりから大幅に価格が高騰するケースがあります。

防衛省によると、価格の透明性確保に関して日米間で改善に向けた取り組みを進めているものの、米国の防衛産業の価格設定プロセスは複雑であり、完全な透明性の確保は困難な状況です。

前払い原則の問題

FMS調達では、対価の前払いが原則となっています。これは日本側にとって不利な条件です。

通常の商取引では、商品の納入後に支払いを行うか、少なくとも分割払いが認められますが、FMSでは米国政府の規定により前払いが求められます。このため、装備品が納入されなくても資金は既に支払われており、日本側は資金を拘束されたまま装備品を受け取れない状態が続きます。

履行後に精算が行われますが、未納入・未精算の案件が増加することで、日本の防衛予算の効率的な執行が阻害されています。

納期管理の困難さ

FMSでは納期が「予定」であり、法的拘束力を持ちません。このため、納期が年単位で遅れることがあります。

日本側には納期を強制する手段がなく、米国政府との協議を通じて改善を求めることしかできません。2016年以降、防衛装備庁と米国防安全保障協力庁との間で安全保障協力協議会合（SCCM）を8回開催し、納期管理の強化を求めていますが、根本的な改善には至っていません。

改善に向けた取り組みと課題

日米間の協議と履行管理強化

防衛装備庁は、FMS調達の課題改善に向けて複数の取り組みを進めています。

2016年以降、安全保障協力協議会合（SCCM）を通じて、未納入・未精算の個別案件について日米できめ細かく管理する体制を構築しました。2024年1月の第8回会議では、未納入額・未精算額の縮減に責任をもって取り組むことを日米間で確認しています。

また、防衛装備庁は2020年度（令和2年度）に米国現地に「有償援助調達調整班」を新設し、人員を4名から10名に増強するなど、履行管理体制を強化しています。この調整班は、米国防安全保障協力庁や製造企業との直接的な調整を行い、納期遅延の早期把握と対応を目指しています。

国内調達との比較検討

FMS調達の問題が深刻化する中、国内調達の重要性が再認識されています。

国内調達には以下のメリットがあります。

まず、納期の管理がしやすいことです。国内企業との契約では、納期遅延に対する契約上のペナルティを設定でき、日本側の主導で進捗管理が可能です。

次に、輸送経費や整備期間の面で有利です。防衛省の見解によると、防衛装備品の維持整備については国内企業から調達する方が外国企業等から調達するより輸送経費や維持整備に要する期間の面で有利とされています。

さらに、国内の防衛生産・技術基盤の維持・強化につながります。防衛産業の技術力を維持することは、長期的な安全保障にとって重要です。

ただし、国内調達には開発期間の長期化や、最新技術へのアクセスの制約といった課題もあります。特に、F-35戦闘機のような最先端の装備品は、現時点では国内開発が困難です。

バランスの取れた調達戦略

今後の防衛装備調達では、FMS調達と国内調達のバランスを取ることが重要です。

最新鋭・機密性の高い装備については、FMS調達を活用しつつ、納期管理を徹底する必要があります。一方で、国内で製造可能な装備や維持整備部品については、積極的に国内調達を進めることで、防衛産業基盤を維持し、調達リスクを分散することが求められます。

今後の展望と注意点

会計検査院の役割

会計検査院は今回の報告で、自衛隊の運用に支障が生じないようにFMSの納期管理について防衛省に改善を求めています。今後も継続的な監視と報告が期待されます。

国会法第105条に基づく検査要請を受けた事項として、会計検査院は定期的にFMS調達の状況を検証し、問題点を指摘する役割を担っています。2019年10月にも同様の報告書を公表しており、継続的な監視体制が整っています。

地政学的リスクの高まり

東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備の確実な調達はこれまで以上に重要になっています。中国の軍事力増強や北朝鮮のミサイル開発など、日本を取り巻く脅威が現実化しているためです。

FMS調達の遅延が続けば、自衛隊の抑止力・対処力の向上が遅れ、安全保障上のリスクが高まります。このため、単に日米協議を継続するだけでなく、具体的な成果を求める必要があります。

防衛予算の効率的執行

限られた防衛予算を効率的に執行するためには、未納入・未精算の削減が不可欠です。1兆円を超える資金が装備品として実現していない状況は、予算の硬直化を招きます。

政府は防衛費の増額を進めていますが、増額された予算が適切に装備品として配備されなければ、防衛力強化の目標は達成できません。FMS調達の改善は、防衛費増額の効果を最大化するための前提条件と言えます。

まとめ

会計検査院が公表した1.1兆円分の防衛装備品未納入問題は、FMS調達の構造的課題を浮き彫りにしました。価格の不透明性、前払い原則、納期管理の困難さといった問題は長年指摘されてきましたが、抜本的な改善には至っていません。

日米同盟の深化と防衛協力の強化は重要ですが、一方的に不利な条件での調達が続けば、日本の防衛力整備は停滞します。防衛装備庁による履行管理体制の強化、日米協議の継続、国内調達とのバランス検討など、多面的なアプローチが求められます。

有権者・納税者としては、防衛予算がどのように使われているか、装備品が計画通り配備されているかを注視し、政府に説明責任を求めることが重要です。透明性の高い調達プロセスの確立が、日本の安全保障の基盤となります。

参考資料:

• 会計検査院 - 国会からの検査要請事項に関する報告（令和8年1月16日）
• 防衛省・自衛隊 - 令和6年版防衛白書 FMS調達の合理化に向けた取組の推進
• 対外有償軍事援助 - Wikipedia
• 会計検査院 - 有償援助（FMS）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について（令和元年10月）
• 防衛産業協力 対外有償軍事援助（FMS）プロセスの改善（国際防衛産業協会）