米装備品1兆円分が5年超未納、FMS調達の構造的問題が自衛隊運用に影響

はじめに

2026年1月16日、会計検査院が衝撃的な調査結果を公表しました。米国政府から調達する防衛装備品のうち、早期警戒機の整備機材など118件（総額1兆1,400億円分）が、契約から5年以上経過しても納入されていないことが明らかになったのです。米国製造元の出荷遅れが主な原因であり、一部の自衛隊部隊では旧型機材の代用を余儀なくされるなど、運用に支障が生じています。本記事では、FMS（対外有償軍事援助）調達の仕組み、納期遅延の構造的問題、そして日本の防衛体制への影響について詳しく解説します。

FMS調達とは何か

対外有償軍事援助の仕組み

FMS（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）とは、米国政府が友好国に対して防衛装備品や役務を有償で提供する制度です。日本はこの制度を通じて、米国製の高性能な防衛装備品を調達しています。

FMSには、①価格が見積りであること、②前払いが原則であり履行後に精算されること、③納期が予定であること、という三つの特徴があります。通常の商取引とは異なり、契約時点では確定価格や納期が保証されないという特殊な仕組みです。

FMS調達の拡大

近年、日本のFMS調達額は高水準で推移しています。2025年度から2027年度にかけて、航空自衛隊が早期警戒機（E-2D）などの装備品の調達を開始したことで、調達量が増加しました。

米国製装備品は高性能である一方、日本の防衛産業では製造できない先端技術を含むため、FMSに依存せざるを得ない状況があります。特に航空機、ミサイル、電子戦装備などの分野では、米国からの調達が不可欠となっています。

FMS調達の課題

FMS調達には、納期が年単位で遅れることがあるという欠点があります。また、納入遅延だけでなく、精算遅延などの様々な課題も存在します。これらの問題は、日米が協力して改善に努めているものの、根本的な解決には至っていません。

1兆円超の未納問題の実態

会計検査院の調査結果

会計検査院が2026年1月16日に公表した報告によると、契約から5年以上経過しても納入されていない装備品は118件、総額1兆1,400億円分に上ります。これは過去最大規模の未納問題と言えます。

未納の主な原因は、米国製造元の都合による出荷遅れです。米国の防衛産業は、自国の軍需を優先する傾向があり、同盟国向けの装備品は後回しにされることがあります。また、製造ラインの能力不足、部品調達の遅れ、品質管理上の問題なども、納期遅延の要因となっています。

早期警戒機の整備機材問題

今回の未納案件の中で特に注目されるのが、早期警戒機（E-2D）の整備機材です。早期警戒機は、領空監視や航空管制において重要な役割を果たす装備であり、その整備機材が不足すれば、運用可能な機体数が減少し、日本の防空能力に直接影響します。

会計検査院の報告では、早期警戒機の整備について日本は国内企業から整備を調達する手配を行っており、他の防衛装備品の整備についても国内企業が参加する機会があるかどうかを引き続き検討していると指摘されています。これは、米国からの納入遅延が深刻化する中で、国内での代替調達の可能性を模索していることを示唆しています。

旧型機材の代用による影響

一部の自衛隊部隊では、新型装備品が納入されないため、旧型機材の代用を余儀なくされています。旧型機材は性能が劣るだけでなく、保守部品の調達が困難になっているケースもあり、運用効率が低下しています。

また、新型装備品の運用を前提とした訓練計画や部隊編成が、装備品の未納により実施できないという事態も生じています。これは自衛隊の即応性や戦術の高度化を阻害する要因となっています。

構造的問題と改善への取り組み

FMS調達の構造的欠陥

FMS調達の最大の問題は、米国政府との契約であるため、日本側が納期を強制できない点です。通常の商取引であれば、納期遅延に対してペナルティを課すことができますが、FMSでは米国政府の裁量に委ねられています。

また、前払いが原則であるため、日本は装備品を受け取る前に巨額の資金を支払っています。にもかかわらず、納期が守られず、場合によっては最終的な価格が見積りから上昇するというリスクも抱えています。

日米間の協議と改善策

2016年以降、防衛装備庁と米国防安全保障協力庁（DSCA）との間で、FMS調達をめぐる諸課題について協議を行う会議（SCCM：安全保障協力協議会合）が開催されています。この会議では、納入遅延や精算遅延の改善が主要な議題となっています。

日本側の取り組みとしては、履行管理体制の強化が進められています。令和2年度には、米国現地に米国政府との調整を行う「有償援助調達調整班」を新設し、在米スタッフを4名から10名に増強しました。これにより、現地での納期管理や米国製造元との調整が強化されています。

会計検査院の提言

会計検査院は今回の報告で、自衛隊の運用に支障が生じないようにFMSの納期管理について米国側に働きかけるよう、防衛省に求めました。具体的には、納期遅延の早期把握、米国製造元との直接対話、代替調達手段の検討などが提言されています。

また、国内防衛産業の活用拡大も重要な視点です。可能な限り国内企業が整備や部品製造に参加できる機会を増やすことで、米国への依存度を下げ、納期リスクを分散する必要があります。

日本の防衛体制への影響

即応性の低下リスク

装備品の納入遅延は、自衛隊の即応性を低下させる要因となります。特に、地域情勢が不安定化する中で、必要な装備が整わないまま対応を迫られる事態は、安全保障上の深刻なリスクです。

中国の軍事的台頭、北朝鮮のミサイル開発、ロシアの軍事活動など、日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。このような状況下で、1兆円を超える装備品が未納となっている現状は、日本の防衛力整備計画に大きな影響を及ぼします。

予算執行と財政への影響

前払いした装備品が納入されないということは、予算が有効に活用されていないことを意味します。防衛予算は限られた財源の中で編成されており、未納案件が積み上がることで、新たな装備品の調達や部隊の維持管理に必要な予算が圧迫される可能性があります。

また、精算遅延により、最終的な支払額が確定しない案件も多数存在します。会計検査院の過去の報告では、精算未完了ケースが568件、未精算額が1,068億円に上ると指摘されています。これは財政管理上の透明性を損なう要因となっています。

日米同盟への信頼性

FMS調達の納期遅延問題は、日米同盟の信頼性にも影響を与えかねません。日本は米国を最も重要な同盟国と位置づけ、防衛装備品の調達においても米国に大きく依存しています。しかし、その米国から必要な装備品が予定通り納入されないという事態は、同盟関係の実効性に疑問を投げかけます。

米国側は、自国の防衛産業の能力不足や優先順位の問題を抱えていますが、同盟国である日本への装備品供給を確実にすることは、同盟の信頼性を維持する上で不可欠です。この問題の解決には、米国政府の政治的意思と具体的な措置が求められます。

今後の対策と展望

国内防衛産業の育成

米国への過度な依存を減らすため、国内防衛産業の育成が重要です。近年、日本政府は防衛装備移転三原則の運用見直しなどを通じて、国内防衛産業の強化を図っています。

国内企業が整備や部品製造に参加する機会を増やすことで、技術力の向上と雇用の創出が期待できます。また、緊急時には国内で迅速に対応できる体制を構築することが、安全保障上の自立性を高めます。

調達先の多角化

米国以外の同盟国や友好国からの調達も検討すべきです。英国、フランス、イスラエルなどは、高性能な防衛装備品を製造しており、調達先を多角化することで納期リスクを分散できます。

ただし、米国製装備品との互換性や、部隊の運用体系との整合性を考慮する必要があり、簡単に実現できる話ではありません。長期的な視点で、調達戦略の多様化を進めることが求められます。

透明性と説明責任の向上

国民への説明責任という観点からも、FMS調達の透明性向上が必要です。巨額の税金が投入されている防衛装備品について、どのような契約が結ばれ、どのような問題が生じているのかを、可能な範囲で公開することが重要です。

会計検査院の継続的な監視と報告は、この透明性向上に寄与していますが、防衛省自身も積極的に情報を開示し、国民の理解を得る努力が求められます。

まとめ

米国からのFMS調達において、118件（1兆1,400億円分）が契約から5年以上経過しても未納という事態は、日本の防衛体制に深刻な影響を及ぼしています。早期警戒機の整備機材など、自衛隊の運用に不可欠な装備品の納入が遅れることで、即応性の低下や旧型機材への依存という問題が生じています。

この問題の背景には、FMS調達の構造的欠陥があります。価格と納期が見積りに過ぎず、前払いが原則であるにもかかわらず、日本側が納期を強制できないという制度上の問題です。米国製造元の出荷遅れが主因ですが、米国政府の優先順位の問題も影響しています。

改善に向けては、日米間の協議強化、履行管理体制の充実、国内防衛産業の育成、調達先の多角化などが求められます。会計検査院の提言を踏まえ、防衛省は米国側に強く働きかけるとともに、国内での代替調達手段を拡充する必要があります。

日本の安全保障環境が厳しさを増す中、必要な装備品を確実に調達し、自衛隊の即応性を維持することは喫緊の課題です。FMS調達の問題を解決し、信頼性の高い装備品調達体制を構築することが、日本の防衛力強化と日米同盟の実効性向上に不可欠です。

参考資料:

Tech Research Lab