はじめに

中東情勢の緊迫化を受けて、カタールの国営エネルギー企業がLNG（液化天然ガス）の供給に関して「フォースマジュール（不可抗力宣言）」を発動しました。この宣言は、予測不可能な外的要因により契約の履行が困難になった場合に、供給義務を免除する制度です。

フォースマジュールはフランス語で「大いなる力」を意味し、国際的なビジネス契約において極めて重要な条項です。新型コロナウイルスの世界的流行やロシアのウクライナ侵攻など、近年は発動事例が増加しています。本記事では、フォースマジュールの仕組みと過去の事例、企業への影響を詳しく解説します。

フォースマジュールの基本的な仕組み

定義と適用範囲

フォースマジュール条項とは、契約に基づく履行を実質的に不可能または著しく困難にする、予測不可能な外的要因が発生した場合に適用される契約上の条項です。対象となる事象は、大きく4つのカテゴリーに分類されます。

第一に「天災（Acts of God）」で、地震・洪水・台風・火山噴火などの自然災害が該当します。第二に「戦争・内乱（Acts of War）」で、武力紛争・暴動・テロなどが含まれます。第三に「政府の行為」で、禁輸措置・制裁・規制変更などが対象です。第四に「その他の事情」で、パンデミック・大規模ストライキ・重要インフラの損壊などが含まれます。

発動の手続きと要件

フォースマジュール条項を実際に適用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、契約当事者は不可抗力事由により契約を履行できなくなったことを、できる限り早く相手方に通知しなければなりません。通知は通常、書面で行う必要があります。

さらに、不可抗力事由が原因で契約履行が不可能であることの証拠を確保することが重要です。第三者機関や公的機関による証明書が求められる場合もあります。中国では、新型コロナ流行時に中国国際貿易促進委員会（CCPIT）が数千件の「不可抗力証明書」を発行した例があります。

宣言の法的効果

フォースマジュール宣言が認められた場合の効果は契約によって異なりますが、一般的には以下の3つが定められます。契約の履行期限の延期、契約上の義務や損害賠償責任の減免、そして契約解除条件の変更です。

重要な点は、フォースマジュール宣言は契約の自動的な解除を意味するわけではないということです。当事者間で善後策を協議し、事態の収束後は契約の履行を再開することが前提となっています。

近年の主な発動事例

新型コロナウイルス流行（2020年）

2020年の新型コロナウイルスのパンデミックでは、世界中でフォースマジュール宣言が相次ぎました。ロックダウンによる工場の操業停止や物流の混乱により、資源や工業製品の国際的なサプライチェーンが大きな影響を受けました。

特にLNG分野では、中国海洋石油集団（CNOOC）が複数の長期契約についてフォースマジュール条項を援用しました。同社は中国のLNG輸入ターミナルの約半数を運営しており、その宣言は国際エネルギー市場に大きな波紋を広げました。

テキサス大寒波（2021年）

2021年2月に米テキサス州を襲った記録的な寒波では、大規模な停電が発生し、化学プラントの操業が停止しました。デュポン社は樹脂原料の供給についてフォースマジュールを宣言し、自動車メーカー各社が影響調査と代替サプライヤーの探索に追われました。この事例は、一つの地域の異常気象がグローバルなサプライチェーンに波及する典型的なケースでした。

ウクライナ侵攻とエネルギー危機（2022年以降）

2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、国際的なガス・LNG供給契約に大きな影響を与えました。欧州向けのパイプラインガス供給が大幅に削減される中、長期契約の再交渉が急務となりました。戦争という不可抗力事由が、エネルギー供給契約のあり方そのものを見直す契機となっています。

中東情勢の緊迫化（2026年）

2026年3月、カタールの国営エネルギー企業カタール・エナジーがLNGおよびその随伴品について不可抗力宣言を発動しました。中東地域の軍事的緊張の高まりを受けたもので、アルミニウムや肥料原料など産業用素材にも逼迫感が広がっています。

注意点・今後の展望

企業が押さえるべきポイント

フォースマジュール条項は契約ごとに内容が異なるため、自社の契約にどのような条項が含まれているかを事前に確認しておくことが重要です。特に、不可抗力事由の列挙方法（限定列挙か例示列挙か）、通知の方法と期限、免除される義務の範囲について注意が必要です。

JETRO（日本貿易振興機構）のレポートでは、米国における実務上の留意点として、フォースマジュール条項の解釈が州法によって異なる点が指摘されています。国際契約を扱う企業は、準拠法の選択にも注意を払う必要があります。

地政学リスクの高まりと契約見直し

近年の地政学リスクの高まりを受けて、LNG長期契約におけるフォースマジュール条項の見直しが進んでいます。パンデミック、戦争、制裁といった新たなリスク要因を契約にどう反映させるかが、エネルギー業界の重要な課題となっています。

コロナ禍以降、フォースマジュール条項に「パンデミック」を明示的に含める契約が増加しています。同様に、現在の中東情勢を受けて、武力紛争に関する条項をより具体的に定める動きが加速する可能性があります。

まとめ

フォースマジュール（不可抗力宣言）は、予測不可能な事態が発生した際に契約上の供給義務を免除する重要な制度です。天災、戦争、パンデミックなど、その適用範囲は幅広く、コロナ禍以降は発動事例が増加傾向にあります。

中東情勢の緊迫化に伴うカタール・エナジーの不可抗力宣言は、エネルギーの安定供給に対するリスクを改めて浮き彫りにしました。サプライチェーンに関わる企業にとっては、自社の契約のフォースマジュール条項を点検し、有事への備えを見直す好機です。

参考資料:

• Force majeure clauses in LNG sales and purchase agreements - Oxford Academic
• COVID-19 and force majeure under LNG sale and purchase agreements - White & Case
• 米国におけるフォースマジュール条項 - JETRO
• 英米法におけるフォース・マジュール - JOGMEC
• FM宣言とは - フォースマジュールの意味
• International Gas Contracts - Oxford Institute for Energy Studies