はじめに

2026年1月16日、東京証券取引所が発表した投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は1月第1週（5〜9日）に日本株（現物）を1兆2246億円買い越しました。買い越しは4週ぶりで、規模は3カ月ぶりの大きさとなりました。この海外勢の大規模な買いが主導し、同期間で日経平均株価は2カ月ぶりに最高値を更新しました。本記事では、海外投資家の買い越しの背景、日経平均最高値更新の要因、今後の展望について詳しく解説します。

海外投資家の買い越し状況

1月第1週の売買動向

東京証券取引所が16日発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家は1月第1週（5〜9日）に日本株（現物）を1兆2246億円買い越しました。

この買い越し額は、2025年10月第1週（1兆2398億円）以来の大きさで、3カ月ぶりの規模となります。10月第1週は配当金の課税対応に伴う特殊要因があった時期であり、それに匹敵する規模の買いが入ったことは注目に値します。

4週ぶりの買い越し転換

海外投資家の買い越しは4週ぶりの転換となりました。2025年12月末にかけては、年末特有の利益確定売りや、米国の金融政策を巡る不透明感から売り越しが続いていましたが、年明けとともに買い越しに転じました。

この急速な買い越し転換は、海外投資家が日本株に対して強気の姿勢を再び示したことを意味します。

日経平均最高値更新の要因

1月の市場動向

同期間で日経平均株価は2カ月ぶりに最高値を更新しました。2026年1月13日の東京株式市場で、日経平均株価は取引時間中に初めて「5万3000円台」に乗せるなど、史上最高値を更新しています。また、1月6日には日経平均株価が前日比685.28円高の5万2518.08円と、昨年10月末に付けた史上最高値（5万2411.34円）を更新して取引を終えました。

企業業績の改善が下支え

日経平均の最高値更新を支える最大の要因は、企業業績の堅調な改善です。日経平均構成銘柄の直近12カ月での1株当たり利益（EPS）の実績は2227円となり、2024年末比で13％の上昇となっています。

コーポレートガバナンス・コードの改訂により、企業が現預金を適切に活用し、資本効率を高める動きが加速しています。インフレ環境下での値上げ効果や、事業ポートフォリオの効率化に伴うROE（自己資本利益率）改善が、2026年のEPS成長に貢献すると予想されています。

野村證券のストラテジストは、2026年末の日経平均株価を5万5000円と予想しており、企業業績の継続的な改善が株価を押し上げると見ています。

円安の進行が輸出企業を後押し

2026年1月13日には、ドルに対して円が1.5年ぶりの安値水準まで下落し、ユーロやスイスフランに対しても記録的な弱さを示しました。円安は輸出企業の収益改善期待を高める重要な要因となっています。

日本の主要企業の多くは海外売上比率が高く、円安により円換算での利益が増加します。特に自動車、電機、機械などの輸出産業にとって円安は業績の追い風となります。

AI・半導体関連株の上昇

アドバンテストや東京エレクトロンといった主要半導体関連株が大きく値を伸ばし、指数の押し上げ役となっています。世界的なAIブームの恩恵を受け、半導体製造装置や検査装置への需要が拡大しており、日本の半導体関連企業の業績は好調を維持しています。

政治要因（早期解散観測）

高市早苗首相が衆院解散を検討していると伝わったことも、市場にポジティブな影響を与えました。政治的安定性への期待や、経済政策の継続性への期待から、円安・ドル高が進行し、日経平均先物は急伸しました。

海外投資家の投資姿勢の変化

アンダーウェイトからの是正

グローバル投資家の間で、日本株の組み入れ比率はいまだにアンダーウェイト（世界市場の時価総額比率に対して保有割合が低い状態）となっています。海外投資家は、日本株を買い増す余地が大きく、「取り残される恐怖」「買い遅れるな！」という心理が日本株買いを加速させています。

野村證券の分析によれば、海外投資家は年初から11月までに3.7兆円を日本株に投じましたが、依然として大幅なアンダーウェイト状態にあります。仮に海外投資家の日本株へのアロケーションが2015年のほぼニュートラルだった水準まで回復すれば、25〜30兆円の追加買いの余地があるとされています。

配当課税対応と統計上のカラクリ

2025年10月第1週の買い越しには、配当金の課税対応に伴う特殊要因がありました。配当金の権利確定日が集中する3月末や9月末にかけては、海外投資家が二重課税を避けるため、海外口座から国内口座へ株式を移すクロス取引が行われます。

例えば、外資系証券会社が英国から東京の口座へ現物株を移すと、統計上は英国口座の売りが「海外投資家」、東京支店の買いが「証券会社の自己売買部門」にそれぞれ計上されます。期末通過後は元に戻す逆の取引で「買い」が膨らむことが多く、統計的なカラクリが出ます。

今回の1月第1週の買い越しは、こうした税制対応の逆取引による一時的な要因ではなく、実質的な買いスタンスの強化を示していると考えられます。

今後の展望と注意点

2026年の日本株見通し

野村證券は2026年末の日経平均株価を5万5000円と予想しています。主な上昇要因として、以下を挙げています。

1. 名目GDP成長と脱デフレ インフレ率（GDPデフレーター）のプラス圏定着により、2025年度、2026年度の名目GDP成長率は+3％以上を予想しています。脱デフレが鮮明になることで、企業の価格決定力が向上し、利益率の改善が期待されます。

2. 企業のROE改善 コーポレートガバナンス改革により、企業が資本効率を重視する経営にシフトしています。自社株買いや配当の増加、事業ポートフォリオの見直しなどが進み、ROEの継続的な改善が見込まれます。

3. 海外投資家のさらなる買い余地 前述の通り、海外投資家のアンダーウェイト状態が是正される過程で、大規模な買いが入る可能性があります。

リスク要因

一方で、以下のリスク要因にも注意が必要です。

1. 米国の金利動向 米国の長期金利上昇や、FRBの金融政策変更が株式市場全体にマイナスの影響を与える可能性があります。特に米国株が調整局面に入れば、日本株にも波及するリスクがあります。

2. 円高リスク 現在の円安が反転し、急激な円高が進行すれば、輸出企業の業績予想が下方修正される可能性があります。日銀の金融政策正常化の加速が円高を招く要因となり得ます。

3. 地政学リスク 米中対立の激化や、中東情勢の不安定化など、地政学的リスクが顕在化すれば、リスク回避の売りが出る可能性があります。

4. 企業業績の期待外れ 現在の株価は企業業績の継続的な改善を織り込んでいます。業績発表が期待を下回れば、株価調整の要因となります。

個人投資家への示唆

海外投資家の動向は、日本株市場の方向性を示す重要な指標です。海外勢が買い越しを継続する限り、日本株の上昇トレンドは維持される可能性が高いと言えます。

一方で、海外投資家は短期的な売買を行うことも多く、市場環境の変化に応じて急速に売りに転じることもあります。個人投資家は、海外投資家の動向を参考にしつつも、中長期的な視点で企業のファンダメンタルズを重視した投資を心がけることが重要です。

まとめ

2026年1月第1週、海外投資家による1兆2246億円の買い越しは、日本株に対する強気姿勢の再燃を示すものです。この大規模な買いが主導し、日経平均株価は史上最高値を更新しました。

企業業績の堅調な改善、円安の進行、AI・半導体関連株の上昇、政治的安定性への期待など、複数の好材料が重なり、日本株は上昇トレンドを維持しています。海外投資家のアンダーウェイト状態の是正が進めば、さらなる買い余地があり、2026年の日本株市場は期待が持てる展開です。

ただし、米国金利動向、円高リスク、地政学リスクなどの不安要因にも注意が必要です。海外投資家の動向を注視しつつ、企業のファンダメンタルズを重視した投資姿勢を維持することが、個人投資家にとって賢明な戦略と言えるでしょう。

参考資料:

• 海外勢の日本株買い、3カ月ぶり大きさ 日経平均の最高値更新を演出 - 日本経済新聞
• 2026年も日経平均株価の上昇を予想 脱デフレの「転換点」が鮮明に - 野村證券
• 2026年の日本株見通し 日経平均株価は年末55,000円がメインシナリオ - 野村證券
• 日経平均株価がなぜ過去最高を更新 - EBC Financial Group
• 海外投資家の日本株売りが過去最大1.5兆円のなぜ？ - ダイヤモンドZAi