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by nicoxz

発泡酒・第三のビール人気急落、増税で変わる消費者の選択

by nicoxz
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#酒税改正 #ビール #発泡酒 #第三のビール #消費トレンド

はじめに

2026年10月、ビール系飲料の酒税がついに一本化されます。350ml缶あたり54.25円に統一されることで、これまで「安さ」を武器にしてきた発泡酒と第三のビールは大幅な増税となります。一方、ビールは減税となり、店頭での価格差は大きく縮小する見通しです。

デフレ時代の象徴として家計を支えてきた発泡酒・第三のビールですが、愛飲家の間ではすでに人気の急落が始まっています。消費者の選択はビールへの回帰、あるいはチューハイなど他カテゴリーへのシフトが鮮明になりつつあります。本記事では、酒税改正の全体像と消費者動向、メーカー各社の戦略転換について解説します。

酒税一本化の全体像と価格への影響

段階的に進んできた税率統一

ビール系飲料の酒税改正は2020年10月に始まり、2023年10月の第2段階を経て、2026年10月に最終段階を迎えます。もともとビール・発泡酒・第三のビールには大きな税率差がありました。ビールは350ml缶あたり77円だったのに対し、第三のビールは28円程度と約3倍の開きがあったのです。

2023年10月の改正では、ビールが63.35円に引き下げられ、第三のビール（新ジャンル）は46.99円に引き上げられました。そして2026年10月には全カテゴリーが54.25円に統一されます。ビールにとっては約9円の減税、発泡酒にとっては約7円の増税となります。

価格差の縮小がもたらすインパクト

これまで発泡酒や第三のビールが支持されてきた最大の理由は価格でした。ビールと第三のビールの店頭価格差は、かつて1本あたり40〜50円ほどありました。しかし酒税の段階的統一により、この差は縮小を続けています。

2026年10月以降、税率が同一になることで店頭価格差は25〜35円程度まで縮まるとみられています。原材料コストの違いから完全に同価格にはなりませんが、「安いから発泡酒を選ぶ」という動機は大幅に弱まります。消費者にとって、わずかな価格差でビールの味わいが得られるなら、あえて発泡酒を選ぶ理由は薄れてしまいます。

消費者の選択はどう変わっているか

ビール回帰の鮮明化

酒税改正を先取りする形で、消費者の「ビール回帰」はすでに進行しています。2024年のビール系飲料市場では、減税となったビールカテゴリーの構成比が50%を超えました。これは2017年に新ジャンルの伸長で50%を割り込んで以来のことです。

一方、第三のビール（新ジャンル）は大きく数量を減らしています。サントリーの「金麦」は前年比3%減、アサヒの「クリアアサヒ」は前年比1.1%減と、主要ブランドが軒並み減少傾向を示しています。2024年のビール系飲料全体の販売数量は前年比3%減で着地しましたが、その内訳をみるとビールの増加と新ジャンルの減少という構造変化が鮮明です。

高価格帯ビールへの回帰も

興味深いのは、単にビールに戻るだけでなく、プレミアムビールへの関心も高まっている点です。消費者調査では再購入意向の上位に「アサヒスーパードライ」「キリン一番搾り」に続いて「ザ・プレミアム・モルツ」や「ヱビスビール」といった高価格帯ブランドが並んでいます。

サントリーの「パーフェクトサントリービール」は2025年にリニューアル後の販売数量が前年比118%と大きく伸長しました。また、サッポロビールの「エビス クリエイティブブリュー 和奏」がランキング上位に入るなど、各社のプレミアムラインが好調です。「どうせ価格差が縮まるなら、本物のビールを、しかもいいものを飲みたい」という消費者心理がうかがえます。

チューハイ・RTDへの流出

発泡酒・第三のビールから離れた消費者の一部は、ビールではなくチューハイ（RTD）に向かっています。特に若年層でその傾向が顕著です。20代では自宅で飲酒する人のうち67.4%がサワー・チューハイを飲んでおり、ビール系飲料との差は年々拡大しています。

2026年10月以降、1缶100円程度の価格帯で楽しめるアルコール飲料は缶チューハイだけになる可能性が高いとされています。発泡酒・第三のビールが担ってきた「手軽に楽しめる低価格帯」のポジションをRTDが引き継ぐ構図が見えてきます。

大手メーカー各社の戦略転換

サントリー：「金麦」をビールに格上げ

酒税一本化への対応として最も大胆な戦略を打ち出したのがサントリーです。同社は2026年10月以降、主力ブランド「金麦」「金麦 ザ・ラガー」「金麦 糖質75%オフ」の3商品について、麦芽比率を50%以上に引き上げてビールに格上げすることを発表しました。

これまで金麦で使用していた小麦スピリッツの添加もやめ、正真正銘のビールとして生まれ変わります。価格については増税分を転嫁する程度にとどめ、新ジャンルと同等の価格帯を維持する方針です。サントリーの市場予測では、2027年のビール市場は2019年比で136%に拡大する一方、エコノミー価格帯（発泡酒・新ジャンル）は54%まで縮小するとみています。

キリン：「本麒麟」もビール化へ

キリンビールも2026年1月に発表した事業方針で、2026年下期に「本麒麟」をビール化する計画を明らかにしました。現在は新ジャンルに分類されている本麒麟の麦芽比率を引き上げ、ビールとしてリニューアルします。

また、キリンは2026年初めから「キリンビール 晴れ風」の中味とパッケージをリニューアルしており、ビールカテゴリーでの競争力強化を進めています。

各社共通の方向性

アサヒビール、サッポロビールを含め、大手4社に共通するのは「ビールへの集中投資」です。酒税の一本化で新ジャンルの価格優位性が失われる以上、味で勝負できるビールに経営資源を振り向けるのは合理的な判断です。同時に、RTDやノンアルコール飲料の強化、海外展開の加速も各社の共通テーマとなっています。

注意点・今後の展望

発泡酒・新ジャンルは完全消滅するのか

酒税一本化で発泡酒や新ジャンルのカテゴリーが法的に廃止されるわけではありません。原材料コストの違いからビールよりも安く製造できるため、エコノミー商品として一定の市場規模は維持されるとみられています。ただし、かつてのような存在感を取り戻すことは難しいでしょう。

消費者が注意すべきポイント

2026年10月の改正後、店頭では価格体系が大きく変わります。これまで「安いから」と習慣的に発泡酒を選んでいた消費者は、改めて各商品の価格と味を比較する価値があります。金麦や本麒麟のように中身がビールに変わる商品もあるため、パッケージの表示をよく確認することが重要です。

ビール市場の活性化に期待

税率一本化はビール市場全体にとってはプラスの面もあります。税率差を意識した「節税型」の商品開発から解放され、メーカーは純粋に味と品質で競争できるようになります。クラフトビールの台頭も含め、消費者にとっての選択肢は今後さらに広がる可能性があります。

まとめ

2026年10月の酒税一本化は、デフレ時代に生まれた発泡酒・第三のビールの時代に終止符を打つ歴史的な転換点です。350ml缶あたり54.25円への税率統一により、価格差という最大の武器を失ったこれらのカテゴリーは急速に縮小しつつあります。

消費者はビールへの回帰を進め、さらにプレミアムビールやチューハイへの分散も見られます。メーカー各社もサントリーの金麦、キリンの本麒麟に代表されるように、主力商品のビール転換を進めています。酒税改正は単なる税制変更にとどまらず、日本のビール文化そのものを変える大きなうねりとなりそうです。

参考資料:

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