はじめに

2026年1月24日、原口一博前衆院議員と河村たかし前名古屋市長が国会内で記者会見を開き、新党「減税日本・ゆうこく連合」の結成を発表しました。両氏は共同代表に就任し、27日公示の衆院選で28人の候補者擁立を目指す方針です。

この新党結成の背景には、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」への反発があります。原口氏は野田佳彦代表への「絶縁宣言」とも言える厳しい批判を展開し、独自路線を歩むことを選択しました。

本記事では、新党結成の経緯と政策、そして衆院選への展望について解説します。

新党結成の経緯

原口氏の立憲民主党離党

2026年1月20日、立憲民主党の原口一博元総務相は離党届を提出しました。直接の引き金となったのは、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の結成です。

原口氏は会見で「民主主義の手続きを無視している」と執行部を批判し、「自爆であり、有権者への裏切りだ」と厳しい言葉を投げかけました。立憲が安全保障関連法の「違憲部分の廃止」を訴えながら、中道の基本政策では容認したことへの強い反発がありました。

野田佳彦代表に対しては「あなたとは二度とやらない」と絶縁を宣言。立憲所属の衆院議員148人のうち144人が中道に合流する見通しについて、「巨大な翼賛体制が完成したことを意味する」と批判しました。

河村氏の日本保守党離党

一方、河村たかし氏も独自の道を歩んでいました。2025年10月に日本保守党に離党届を提出し、2026年1月16日付で除籍処分となりました。

河村氏は名古屋市長時代から「減税日本」を率いて減税政策を推進してきた実績があります。国政への再挑戦に向けて新党設立を模索していたところ、同様に独自路線を目指す原口氏との連携が実現しました。

新党の構成メンバー

新党「減税日本・ゆうこく連合」に参加したのは以下の5人です。

• 原口一博氏（元立憲民主党）
• 河村たかし氏（元日本保守党）
• 竹上裕子氏（元日本保守党）
• 平岩征樹氏（元国民民主党）
• 鈴木敦氏（元参政党）

いずれも前衆院議員であり、国政政党の要件である「現職国会議員が5人以上」を満たしています。原口氏は「政党要件を満たした」と強調し、正式な国政政党として選挙戦に臨む構えを示しました。

新党の政策と理念

「日本独立・日本再興・日本救世」

新党は「日本独立、日本再興、日本救世」を理念に掲げています。

「日本独立」とは、グローバル資本や占領支配からの脱却を目指すことを意味します。原口氏は国際金融資本への批判的な立場を取っており、日本の主権回復を訴えています。

「日本再興」では、消費税の廃止と積極財政による経済再建を主張しています。河村氏が名古屋で実践してきた減税政策を国政レベルで展開する狙いがあります。

「日本救世」では、mRNAワクチンへの問題提起など、命を守る政策を最優先に据えています。

消費税廃止への取り組み

新党の看板政策は消費税の廃止です。与党の「食料品消費税2年間ゼロ」や中道改革連合の「食料品消費税恒久ゼロ」を超える、より抜本的な減税を掲げています。

河村氏は名古屋市長として市民税減税を実現した経験を持ちます。この実績を武器に、減税による経済活性化を国政でも実現したいと訴えています。

安全保障政策

安全保障政策では、安保法制への反対姿勢を明確にしています。原口氏は立憲民主党が中道改革連合で安保法制を事実上容認したことを「裏切り」と批判しており、従来の立憲の姿勢を継承する立場を取っています。

衆院選への展望

候補者擁立の方針

新党は27日公示の衆院選で28人の候補者擁立を目指しています。原口氏は全国11ブロックでそれぞれ5人ずつを擁立したい考えを示しており、比例代表での議席獲得を狙う戦略が見えます。

本拠地は原口氏の地元である佐賀県に置き、九州を中心に支持基盤の拡大を図ります。

「新生野党の受け皿」を目指す

原口氏は「与党に対抗する新生野党の受け皿を目指す」と宣言しています。立憲と公明の合流による中道改革連合を「翼賛体制」と位置づけ、それに対抗する勢力としての存在感を示そうとしています。

既存政党に不満を持つ有権者、特に消費税廃止やワクチン問題に関心を持つ層への訴求を狙っています。

課題と展望

新党にとっての課題は、短期間での知名度向上と組織づくりです。衆院選公示まで3日しかない中で、全国規模の選挙活動を展開するのは容易ではありません。

一方、原口氏と河村氏はそれぞれ知名度が高く、SNSでの発信力もあります。既存政党の枠組みに収まらない有権者の受け皿として、一定の支持を集める可能性はあります。

政界再編の一側面

離合集散が続く政界

今回の新党結成は、2026年衆院選を前にした政界再編の一側面を示しています。立憲と公明の合流、維新の動向、国民民主の独自路線など、各党の思惑が交錯する中で、原口・河村両氏は独自の旗を掲げました。

既存政党から離脱した議員が新党を結成するパターンは過去にも見られましたが、今回は与党批判と野党批判の両方を展開する異色の新党となっています。

有権者への影響

有権者にとっては、選択肢が増えることになります。消費税廃止という明確な政策を掲げる新党の登場は、減税を求める層に新たな選択肢を提供します。

一方で、乱立する政党の中で新党がどれだけの存在感を示せるかは未知数です。2月8日の投開票日に向けて、どこまで支持を広げられるかが注目されます。

まとめ

2026年1月24日、原口一博氏と河村たかし氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」を結成しました。消費税廃止を掲げ、「日本独立・日本再興・日本救世」を理念とする新党は、27日公示の衆院選で28人の候補者擁立を目指しています。

立憲民主党と公明党の合流による「中道改革連合」への対抗軸として、与党にも野党第1党にも批判的な独自路線を歩む方針です。短期間での知名度向上と組織づくりが課題となりますが、既存政党に不満を持つ有権者の受け皿となる可能性を秘めています。

参考資料:

• 原口一博氏と河村たかし氏が共同代表に 新党「減税日本・ゆうこく連合」結成を発表 - メ〜テレ
• 原口・河村氏が新党結成発表 衆院選に２０人超擁立目指す - 時事ドットコム
• 立民・原口元総務相、中道合流せず「有権者への裏切り」- 時事ドットコム
• 減税日本・ゆうこく連合 - Wikipedia
• 原口一博議員「ゆうこく連合」衆院選前に政党化へ - サガテレビ