ホルムズ封鎖でエチレン減産、暮らしへの影響を解説

はじめに

2026年2月末、米国・イスラエルによるイランへの軍事行動を受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。この事態は「遠い中東の話」にとどまらず、日本の化学産業に深刻な打撃を与えています。国内エチレン生産拠点の半数が減産に踏み切り、信越化学工業は塩化ビニール樹脂の減産と値上げを発表しました。

エチレンは、プラスチック・合成繊維・医薬品など現代産業のほぼすべてに関わる基礎化学品です。その減産が長期化すれば、医療現場から自動車工場、日用品の店頭価格まで、私たちの暮らしに広く影響が及ぶ可能性があります。本記事では、エチレン減産の現状と各業界への波及について解説します。

エチレン生産設備の現状と減産の広がり

国内拠点の半数が減産に

ホルムズ海峡封鎖の影響は、日本の石油化学産業に急速に広がっています。三菱ケミカルグループは3月6日、茨城事業所のエチレン製造装置の稼働率を引き下げました。三井化学も3月10日、千葉県と大阪府の工場でエチレンの減産を開始したと発表しています。

さらに出光興産は3月16日、千葉事業所と徳山事業所で基礎化学品エチレンの減産を開始したと明らかにしました。Bloombergの報道によれば、国内で減産を決めた拠点は6カ所に達し、全体の半数に及んでいます。出光興産は、中東情勢が長期化する場合にはエチレン生産を完全に停止する可能性があるとも取引先に説明しています。

ナフサ在庫は約20日分

減産の直接的な原因は、エチレンの原料となるナフサ（粗製ガソリン）の調達難です。日本はナフサ輸入の約73.6%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖はその供給ルートを直撃しています。

国内石化プラントが保有するナフサの在庫は全体で約20日分とみられています。ホルムズ海峡が2月28日に事実上封鎖されたことを考えると、3月下旬には在庫の限界に達するプラントが出てくると予想されています。日本は石油の備蓄を約254日分保有していますが、石化向けのナフサはこの備蓄から直接供給される仕組みにはなっておらず、備蓄量だけでは石化産業の需要を満たせないという構造的な問題があります。

基礎化学品から製品への供給網

エチレンが支える産業の裾野

ナフサを熱分解すると、エチレン・プロピレン・ブタジエン・ベンゼン・トルエン・キシレンといった基礎化学品が生成されます。これらは加工を経て、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料、医薬品、農薬、半導体材料など、現代産業のほぼあらゆる分野をカバーする素材になります。

エチレンから作られるポリエチレンは、食品包装フィルムやレジ袋、農業用フィルムなどに使われます。同じくエチレン由来の塩化ビニール樹脂は、上下水道管や建材に欠かせません。プロピレンから作られるポリプロピレンは、自動車の内外装部品、家電の筐体、医療器具などに幅広く使用されています。

信越化学の値上げが示すもの

信越化学工業は3月16日、塩化ビニール樹脂の国内向け販売価格を1キログラムあたり30円以上値上げすると発表しました。約2割の値上げで、4月1日納入分から実施されます。同社はエチレンの調達先である三菱ケミカルグループから数量制限を受け、減産を余儀なくされたと説明しています。

「自助努力の範囲を大きく超えている」という信越化学の声明は、上流の原料不足が川下のメーカーにどれほど大きなインパクトを与えるかを如実に示しています。塩化ビニール樹脂は水道管や住宅建材に不可欠であり、インフラ整備や建設業界への影響は避けられません。

各業界への影響と対策

医療分野への影響

医療現場で使用される製品の多くがエチレン由来の素材に依存しています。注射器、輸液バッグ、手術用手袋、カテーテル、人工透析の回路など、使い捨て医療器具の大半はプラスチック製です。エチレン減産が長期化すれば、これらの医療資材の供給が逼迫する可能性があります。

特に使い捨て製品は在庫を大量に持ちにくい性質があり、供給途絶に対する脆弱性が高い分野です。医療機関や医療機器メーカーにとって、代替調達先の確保が急務となっています。

自動車産業への波及

自動車1台には多種多様なプラスチック部品が使われています。バンパー、ダッシュボード、内装パネル、ワイヤーハーネスの被覆材など、エチレンやプロピレン由来の樹脂が欠かせません。合成ゴムの原料であるブタジエンの不足はタイヤ生産にも影響を与えます。

自動車メーカーは半導体不足の経験からサプライチェーンの多元化を進めてきましたが、基礎化学品の供給途絶は部品の種類を問わず広範に影響するため、対策の難度は一段と高くなります。

日用品・食品パッケージへの影響

洗剤のボトル、シャンプーの容器、食品の包装フィルムなど、日用品のパッケージの大部分はポリエチレンやポリプロピレンで作られています。エチレン減産による樹脂価格の上昇は、日用品や食品の価格転嫁につながる可能性があります。

Bloombergの報道によれば、エチレンの需給がひっ迫して価格が上昇すれば、飲食料品の梱包材や衣料品の値上げに波及する見通しです。物流資材への影響も懸念されており、段ボールの代替として使われる樹脂製通い箱やストレッチフィルムなどの物流資材が不足する事態も想定されています。

注意点・今後の展望

短期的な見通し

韓国でも同様の事態が進行しています。韓国最大のエチレン生産者であるヨチョンNCCがフォースマジュール（不可抗力）を宣言し、ロッテケミカル、LG化学、ハンファソリューションズも顧客に供給障害の可能性を通知しています。アジア全体で石化産業が打撃を受けている状況です。

世界のポリエチレン・エチレン生産能力の約15%が中東地域に位置し、海上輸送されるナフサの37%以上がホルムズ海峡を通過しています。封鎖が長期化すれば、グローバルな化学品サプライチェーン全体のバランスが崩れる恐れがあります。

構造的な課題

今回の事態は、日本の石化産業が中東のナフサに大きく依存している構造的なリスクを改めて浮き彫りにしました。米国産シェールガス由来のエタンや、東南アジアからのナフサなど、調達先の多元化がかねてから議論されてきましたが、その実現はまだ道半ばです。

停戦の機運が出てきたとしても、企業のサプライチェーン見直しは急務であるとの指摘もあります。一度途絶したサプライチェーンの復旧には時間がかかるため、危機が去った後も影響は残り続ける可能性があります。

まとめ

ホルムズ海峡の封鎖により、国内エチレン生産拠点の半数が減産に踏み切り、信越化学は塩化ビニール樹脂の2割値上げを発表しました。ナフサ在庫は約20日分しかなく、3月下旬には在庫が限界に達するプラントも出てくると予想されています。

影響は化学業界にとどまらず、医療器具、自動車部品、日用品パッケージなど、エチレン由来の素材を使うあらゆる産業に波及する可能性があります。消費者にとっても、日用品や食品の値上げという形で生活に直結する問題です。今後の中東情勢と、企業のサプライチェーン多元化の取り組みに注目が集まります。

参考資料:

• エチレン国内拠点の半数で減産、家計への影響は？ - Bloomberg
• ホルムズ海峡封鎖で苦境に立つ産業と企業 - Global SCM
• ホルムズ海峡封鎖が日本の製造業サプライチェーンに与える影響 - Spectee
• Strait of Hormuz closure hits Asia’s chemical industry - C&EN
• 信越化学、塩化ビニール樹脂2割値上げ - Infoseek
• 三井化学、エチレン減産 ホルムズ海峡封鎖で - 時事通信
• 石化プラント減産、物流資材不足が4月迫る - LOGI-TODAY
• ホルムズ海峡封鎖で国内の石油化学産業は減産の動き - 東洋経済