はじめに

2026年2月末、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。通過する船舶に対して攻撃を警告するという事態は、世界のエネルギー供給に大きな衝撃を与えています。

日本にとってホルムズ海峡は、原油輸入の約9割が通過する「エネルギーの生命線」です。この海峡の封鎖は、2015年の安全保障関連法（安保法制）の国会審議で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の代表的な想定例として取り上げられた事案でもあります。

しかし、木原稔官房長官は3月2日の記者会見で、現時点では存立危機事態に該当しないと明言しました。かつて安保法制で議論された想定が現実となった今、日本政府はなぜ慎重な姿勢を取っているのでしょうか。本記事では、ホルムズ海峡封鎖の現状と日本の安全保障上の論点を整理します。

ホルムズ海峡封鎖の経緯と現状

米国・イスラエルのイラン攻撃から封鎖へ

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに対して軍事攻撃を実施しました。この攻撃を受けたイランは、報復措置としてホルムズ海峡の封鎖に踏み切りました。3月2日にはイラン革命防衛隊の幹部が正式に海峡の封鎖を宣言し、通過する船舶に対して「攻撃して炎上させる」と警告しています。

実際に、3月1日にはオマーン沖で石油タンカーが攻撃を受けたとの報道もあり、海峡周辺の安全が急速に悪化しています。タンカーの通航量は一時約70％減少し、150隻以上が海峡の手前で停泊を余儀なくされました。その後、通航はほぼゼロに近い状態となっています。

世界のエネルギー供給への影響

ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約2割、液化天然ガス（LNG）の相当量が通過する要衝です。封鎖の影響で原油価格は急騰し、ブレント原油は10〜13％上昇しました。アナリストの間では、封鎖が長期化すれば1バレル100ドルを超える水準まで上昇するとの予測も出ています。

マースクやハパックロイドなどの大手コンテナ船会社は、ホルムズ海峡および関連航路の運航を停止しました。代替ルートとしてアフリカの喜望峰回りが検討されていますが、輸送時間が数週間延びるため、コスト増は避けられません。

日本のエネルギー安全保障への打撃

中東原油依存度9割超の脆弱性

日本は原油輸入の93.5％（2025年実績）を中東地域に依存しています。国別ではUAEが42.3％、サウジアラビアが39.8％、クウェートが6.0％を占め、これらの原油はすべてホルムズ海峡を経由して日本に届けられます。

ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、国内のガソリン価格はリットルあたり20〜30円の上昇圧力を受け、180円〜200円を超える可能性があります。電気・ガス料金にも波及し、消費者物価指数（CPI）を0.6〜0.7％程度押し上げると試算されています。

石油備蓄254日分の安全網

日本政府は現在、国内需要の約254日分に相当する石油備蓄を保有しています。政府は「石油製品の供給に直ちに影響はない」としていますが、封鎖が長期化すれば備蓄の放出に踏み切る可能性があります。

ただし、備蓄はあくまで一時的な緩衝材にすぎません。原油価格の高騰が円安と重なれば、燃料費は大幅に上昇します。最悪のケースでは、原油価格が1バレル130ドルまで上昇し、日本の実質GDPを1年目に0.58％、2年目に0.96％押し下げるとの試算も示されています。

存立危機事態と集団的自衛権の論点

安保法制における「ホルムズ海峡」の位置づけ

2015年の安保法制の審議において、当時の安倍晋三首相はホルムズ海峡の機雷封鎖を「存立危機事態」の代表的な想定例として繰り返し言及しました。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。

安倍首相は、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、日本のエネルギー供給が途絶し国民生活に深刻な影響が及ぶため、集団的自衛権を行使して機雷の掃海を行うことが正当化されると説明していました。

政府が「該当せず」と判断した理由

木原稔官房長官は3月2日の記者会見で、「現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態や存立危機事態に該当するとは判断していない」と述べました。この慎重な判断には、いくつかの背景があります。

第一に、存立危機事態の認定は、武力行使の3要件を満たす必要があります。具体的には、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「明白な危険」があること、他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまることが求められます。現時点では石油備蓄254日分があり、「直ちに国民生活が脅かされる」状況には至っていないと判断されたと考えられます。

第二に、今回の封鎖は機雷によるものではなく、イラン軍の直接的な武力による海上封鎖です。安保法制の審議で想定されていた「機雷掃海」とは異なる状況であり、日本が取りうる軍事的手段も変わってきます。

第三に、外交的な配慮があります。日本はイランとの関係を維持してきた経緯があり、存立危機事態の認定は事実上の参戦表明につながりかねません。

安保法制の「想定」と「現実」のギャップ

興味深いことに、2015年の安保法制審議の際、外務省の内部文書では、ホルムズ海峡の機雷封鎖は「現実性が乏しい」と評価されていたことが国会で明らかになっています。当時野党から「ありえない想定で法律を作っている」との批判がありました。

しかし2026年の今、機雷ではないものの、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が現実のものとなりました。安保法制の想定とは異なる形での封鎖に対して、法律がどこまで対応できるのかが問われています。

注意点・今後の展望

事態の長期化リスク

米国・イスラエルとイランの間の軍事的緊張がさらにエスカレートすれば、封鎖の解除は遠のきます。日本は外交ルートを通じた緊張緩和に尽力しつつも、長期的なエネルギー供給途絶に備える必要があります。

エネルギー安全保障の見直し

今回の事態は、日本の中東原油依存度の高さが安全保障上の重大な脆弱性であることを改めて浮き彫りにしました。再生可能エネルギーの拡充、原油の調達先の多角化、そして石油備蓄戦略の再検討が急務です。

安保法制の再検討

存立危機事態の認定基準や、集団的自衛権の行使範囲について、現実に即した議論が求められます。今回のように「機雷ではないが事実上の封鎖」という事態に、現行法がどう対応するのか。立法時の想定と現実のギャップを埋める検討が必要です。

まとめ

ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本のエネルギー安全保障と安保法制の両面に重大な問いを投げかけています。政府は現時点で存立危機事態には該当しないと判断していますが、事態が長期化すれば判断の見直しを迫られる可能性もあります。

短期的には石油備蓄254日分が安全網となりますが、中長期的にはエネルギー供給の多角化と安全保障法制の現実的な運用が不可欠です。2015年の安保法制議論で「想定例」に過ぎなかったホルムズ海峡封鎖が現実となった今、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えています。

参考資料:

• ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー供給はどうなる？ 日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事が語る
• ガソリン・電気代高騰の恐れ 家計打撃、GDP押し下げも―ホルムズ海峡封鎖
• 2026 Strait of Hormuz crisis - Wikipedia
• How US-Israel attacks on Iran threaten the Strait of Hormuz - Al Jazeera
• 海峡封鎖、存立危機事態に当たらずと木原氏 - 沖縄タイムス
• 冤罪を生む日本の「人質司法」―村木厚子「改革はまだ道半ば」- nippon.com
• The Strait of Hormuz is facing a blockade - CNBC
• 資源などの物流の要衝、ホルムズ海峡の状況 - ジェトロ