はじめに

2026年2月末、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。日本の原油輸入の約9割がこの海峡を通過しており、エネルギー安全保障上の重大な事態です。

注目されるのは、ホルムズ海峡の機雷封鎖が、2015年の安全保障関連法の国会審議において「存立危機事態」の想定例として挙げられていた経緯です。しかし政府は現時点で「存立危機事態には該当しない」との立場を示しています。本記事では、ホルムズ海峡封鎖をめぐる安全保障上の論点を整理します。

ホルムズ海峡封鎖の現状

事実上の通航停止

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン革命防衛隊は3月2日にホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。通過する船舶への攻撃も警告しており、商船三井、日本郵船、川崎汽船の海運大手3社は相次いで同海峡の航行停止を決定しています。

ホルムズ海峡は幅が最も狭い場所で約33キロメートルしかなく、2024年には1日あたり約2,020万バレルの石油が通過していました。これは世界の石油消費量の約20％に相当します。

原油価格への影響

封鎖の影響で原油価格は急騰し、1バレル100ドル台への上昇を予測する声も出ています。日本経済にとっては、ガソリン価格の上昇、電気代の高騰、さらにはインフレの加速を招く恐れがあり、GDP押し下げ要因としても懸念されています。

日本のエネルギー安全保障上のリスク

中東依存度94％の現実

日本のエネルギー安全保障において、ホルムズ海峡は文字通りの「生命線」です。2025年の日本の原油輸入に占める中東のシェアは約94％に達し、その大半がホルムズ海峡を経由しています。

2022年にロシア産原油の輸入を控えたことで、日本の中東依存度はさらに高まりました。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）からの輸入がそれぞれ約4割を占め、両国からの輸出はいずれもホルムズ海峡を通過します。

備蓄と代替ルートの限界

日本の石油備蓄は2025年12月末時点で合計254日分（国家備蓄146日分、民間備蓄101日分、産油国共同備蓄7日分）を確保しています。一定期間の「時間稼ぎ」は可能です。

しかし代替ルートには限界があります。サウジアラビアの東西石油パイプライン（日量500万バレル）やUAEの石油パイプライン（日量150〜180万バレル）が存在しますが、これらの輸送能力では従来ホルムズ海峡を通過していた量をすべてカバーすることは困難です。封鎖が2週間を超えれば、備蓄の全面放出に加え、ロシアや米国からの緊急輸入交渉も不可避とされています。

存立危機事態とホルムズ海峡

安保法制審議での「想定例」

2015年に成立した安全保障関連法（平和安全法制）は、日本が集団的自衛権を限定的に行使できる「存立危機事態」の概念を導入しました。存立危機事態とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されています。

国会審議の中で、当時の安倍政権はホルムズ海峡に機雷が敷設されて封鎖された場合を存立危機事態の想定例として挙げました。日本の石油供給の大部分が遮断されれば、国民生活に深刻な打撃を与えるため、集団的自衛権を行使して機雷掃海活動に参加できるとの見解を示していたのです。

武力行使の「新三要件」

集団的自衛権の行使には「新三要件」を満たす必要があります。

第一に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があること。第二に、これを排除し国の存立を全うするために他に適当な手段がないこと。第三に、必要最小限度の実力行使にとどまること。この三要件すべてを満たした場合に限り、武力の行使が憲法上許容されます。

政府が「該当せず」と判断する背景

木原稔官房長官は2026年3月2日の記者会見で、「現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態や存立危機事態に該当するとは判断していない」と説明しました。

この判断にはいくつかの理由が考えられます。第一に、今回の封鎖は機雷敷設ではなく、イラン海軍による航行禁止という形態です。安保法制の審議で想定されていた「機雷による封鎖」とは状況が異なります。

第二に、石油備蓄が254日分確保されており、「直ちに国民の生命が脅かされる」段階には至っていないという判断です。第三に、外交的解決の余地を残すため、早期に軍事的対応を示唆することを避けている可能性もあります。

法的・政治的な論点

「封鎖の形態」と法的整理

安保法制の審議では「機雷掃海」が具体的な行動として議論されましたが、今回は機雷ではなく、イラン軍艦による航行阻止という形態です。機雷掃海は受動的・限定的な行為とされてきましたが、海上での直接的な武力衝突は全く異なる性質を持ちます。

仮に存立危機事態と認定した場合、日本が取り得る具体的な軍事行動は何か、という問題にも答える必要があります。機雷除去と異なり、イラン海軍との交戦は「必要最小限度」の範囲を大きく超える可能性があります。

政治的判断の難しさ

存立危機事態の認定は、法律上は内閣の判断に委ねられていますが、極めて重い政治的決断です。認定すれば自衛隊の武力行使に道を開くことになり、戦後日本の安全保障政策の根幹に関わります。

同盟国である米国の立場との整合性、中東諸国との外交関係、さらには国内世論も考慮する必要があり、政府が慎重な姿勢を取るのは当然とも言えます。

注意点・展望

事態の長期化リスク

現時点で政府は存立危機事態の認定を見送っていますが、封鎖が長期化すれば状況は変わり得ます。備蓄の消費が進み、原油価格の高騰が国民生活を圧迫し始めた段階で、改めて判断が求められる可能性があります。

石油備蓄254日分という数字は安心材料に見えますが、これはあくまで「供給が完全に途絶した場合」の理論値です。実際には代替供給源の確保や国際的な協調対応を含めた総合的な判断が必要です。

安保法制の実効性が問われる局面

2015年の安保法制成立から約10年、その想定例として挙げられていたホルムズ海峡の封鎖が現実となりました。法制度の枠組みが実際の危機にどう適用されるのか、初めて真剣に検証される局面を迎えています。今後の政府の判断と対応は、日本の安全保障政策の方向性を左右する重要な先例となるでしょう。

まとめ

ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本のエネルギー安全保障と安全保障法制の両面で重大な課題を突きつけています。原油の中東依存度94％という現実は、この海峡の重要性を如実に示しています。

政府は現時点で存立危機事態には該当しないと判断していますが、封鎖の長期化次第では再評価を迫られます。安保法制の審議で想定されていた事態が現実化した今、法律の枠組みの実効性と限界が問われています。事態の推移を注視しつつ、外交的解決と備蓄の活用、代替供給源の確保を並行して進める必要があります。

参考資料:

• イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡を封鎖 通過船舶に攻撃と警告 - 時事ドットコム
• 日本の原油、備蓄254日分 ホルムズ海峡封鎖が長期なら放出も
• ホルムズ海峡緊迫、日本の原油9割に影 高市首相「万全期す」の真意
• 安全保障法制の整備 - 外務省
• 資源などの物流の要衝、ホルムズ海峡の状況 - JETRO