はじめに

2026年3月2日、イラン革命防衛隊はエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。通過する船舶を攻撃すると警告し、世界経済に対する圧力をかけています。米欧の損害保険大手はペルシャ湾周辺での戦争リスクの補償を停止する事態に発展しています。

ホルムズ海峡は世界の石油供給の約2割が通過する海上交通の要衝です。封鎖が現実化すれば、原油価格の急騰を通じて世界経済に深刻な影響を及ぼします。本記事では、イランの「捨て身」の決断の背景と、日本を含む各国への影響を解説します。

ホルムズ海峡封鎖の背景と経緯

米・イスラエルによるイラン攻撃が引き金

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する合同軍事作戦を開始し、首都テヘランをはじめとする各地を空爆しました。翌3月1日にはイランの国営メディアが最高指導者ハメネイ師の死亡を伝え、イラン国内は大きな混乱に陥りました。

この攻撃を受けて追い詰められた革命防衛隊は、3月2日にホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。革命防衛隊幹部はイラン国営メディアに対し「海峡は封鎖されている。通過しようとする船舶は攻撃する」と表明。「米国の同盟国のタンカーを炎上させる」とも警告しています。

「捨て身」のカードを切ったイラン

ホルムズ海峡の封鎖は、イランにとっても自国の原油輸出を断つことを意味する「諸刃の剣」です。米国やイスラエルからの攻撃を受けて瀬戸際に立たされたイランが、国際社会を巻き込むことで事態の打開を図ろうとした「捨て身」の戦略と分析されています。

ただし、米国側は封鎖の実効性について異なる見解を示しています。米FOXニュースは「物理的に遮断されているわけではない」とする米軍関係者の発言を報じました。しかし実態としては、2月28日夜の時点でホルムズ海峡を通過する船舶は約7割減少しており、事実上の封鎖状態が生じています。

原油価格と保険市場への衝撃

原油価格の急騰

ホルムズ海峡封鎖の宣言を受け、原油先物相場は急騰しました。北海ブレント価格はイラン攻撃前日の2月27日に1バレル73ドルでしたが、3月1日には78ドルまで上昇しています。封鎖が長期化すれば、100ドルを超える水準まで上昇するとの予測も出ています。

ホルムズ海峡は世界の石油供給の約2割が通過する要衝であり、サウジアラビア、イラク、クウェート、UAE（アラブ首長国連邦）などの主要産油国からの原油輸出ルートです。封鎖が続けば、世界的な原油供給の逼迫は避けられません。

戦争保険の引き受け停止

米欧の大手損害保険会社は、ペルシャ湾周辺での戦争リスクの補償を停止しました。船舶の戦争保険が引き受けられなければ、たとえ航行が物理的に可能であっても、保険なしでの運航は事実上不可能です。これにより、海上輸送の停滞はさらに深刻化する恐れがあります。

保険市場の反応は、金融面からホルムズ海峡の通航を事実上不可能にする効果を持っており、軍事的な封鎖以上に実効性のある「経済的封鎖」として機能しています。

日本のエネルギー安全保障への影響

原油輸入の9割を中東に依存

日本にとってホルムズ海峡の封鎖は深刻な問題です。日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を通過して輸送されています。

政府の発表によると、日本は現在254日分の石油を備蓄しています。短期的には備蓄の放出で対応可能ですが、封鎖が長期化した場合にはエネルギー供給に支障をきたす可能性があります。

ガソリン価格・家計への打撃

原油価格が100ドルを突破した場合、国内のガソリン価格は1リットルあたり20円から30円程度の押し上げ圧力を受けるとみられています。電気代やガス代の上昇も避けられず、家計への打撃が懸念されます。

原油価格が持続的に1バレル120〜130ドルで推移した場合、日本経済はスタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）に陥るリスクがあります。試算では、2026年のGDPは想定よりも0.6％低下し、2年目には0.96％の押し下げ効果が見込まれています。

注意点・展望

封鎖の長期化リスク

ホルムズ海峡封鎖の行方は、米・イスラエルとイランの軍事衝突がどのように推移するかに大きく左右されます。停戦交渉が早期に実現すれば封鎖は解除される可能性がありますが、戦闘が長期化すれば原油供給への影響も深刻化します。

最悪のシナリオでは、原油価格が1バレル130ドルまで上昇し、為替市場では1ドル200円を目指す「超円安」が進行する可能性も指摘されています。

代替輸送ルートの模索

ホルムズ海峡を迂回するルートとして、サウジアラビアの東西パイプラインやUAEのフジャイラ港経由のルートが注目されていますが、いずれも処理能力に限界があり、全量を代替することは困難です。

まとめ

イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の宣言は、米・イスラエルの攻撃を受けて追い詰められたイランの「捨て身」の戦略です。世界の石油供給の約2割が通過するこの要衝の封鎖は、原油価格の急騰を通じて世界経済に大きな影響を与えます。

特に原油輸入の9割を中東に依存する日本への影響は深刻です。今後の停戦交渉の行方と、エネルギー供給の安定確保に向けた各国の対応を注視する必要があります。

参考資料:

• イラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖、通過の船舶「炎上させる」と警告
• イラン革命防衛隊、「ホルムズ海峡封鎖」と主張 資源価格高騰の恐れ
• 日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰－ホルムズ海峡が事実上封鎖
• ガソリン・電気代高騰の恐れ 家計打撃、GDPの押し下げも―ホルムズ海峡封鎖
• ホルムズ海峡封鎖で日本に何が起きるか