英国主導35カ国会合で読み解くホルムズ海峡再開外交と日本の課題

はじめに

英国が約35カ国を集めてホルムズ海峡の通航再開を協議する構図は、単なる緊急会合ではありません。軍事衝突が続くなかで、海峡をどう再び「商業的に使える航路」に戻すのかを、外交、海運、エネルギー安保の3層で詰める場だからです。英ガーディアンによると、会合には日本や韓国、カナダ、UAEなども入り、米国は直接の参加対象ではないとみられています。これは、米国主導の軍事作戦とは切り離しつつ、海峡再開の国際的な実務枠組みを先に整える狙いを示します。

日本にとってこの論点は遠い中東の外交ニュースではありません。IEAによれば、ホルムズ海峡は2025年に日量平均2000万バレルの原油・石油製品が通過し、世界の海上石油貿易の約25%を占めました。アジア向けが8割で、日本と韓国は特に依存度が高いとされています。本稿では、英国主導の35カ国会合の意味、再開を阻む実務上の壁、日本が備えるべき論点を整理します。

英国が35カ国協議を主導する理由

米軍事行動と切り分けた外交枠組み

4月1日に公表された各種報道によると、スターマー英首相は35カ国会合について、航行の自由の回復、船舶と船員の安全確保、重要物資輸送の再開に向けた「あらゆる実行可能な外交・政治的措置」を検討すると説明しました。ここで重要なのは、会合の主語が軍事同盟ではなく、外交的・政治的対応だという点です。英国は会合後に軍事プランナーも集める方針ですが、それも「戦闘が止んだ後に、どう安全なアクセスを回復するか」という文脈で語られています。

この順番には意味があります。海峡の封鎖を解除するには武力示威だけでは足りず、参加国、保険会社、船社、港湾、船員組合が「通せる」と判断できる条件を揃える必要があるからです。英ガーディアンは、スターマー首相がエネルギー企業や海運会社から「最大の問題は保険より通航安全だ」と説明を受けたと報じました。英国がまず多国間協議を置くのは、軍事的な強硬姿勢を和らげるためではなく、海運実務に必要な最低条件が外交調整なしには作れないためです。

欧州の危機管理と日本参加の重み

欧州側もこの問題を、単なる中東情勢ではなく自国の経済安保として扱っています。欧州理事会のコスタ議長は3月12日の招請状で、中東の軍事的エスカレーションが欧州におけるエネルギー価格とエネルギー安全保障へ悪影響を及ぼしていると明記しました。つまり、今回の35カ国会合は、欧州が米国の対イラン軍事作戦をそのまま追認する場ではなく、自前の危機管理と物流再建を議論する延長線上にあります。

日本がその輪に入る意味も大きいです。IEAのファクトシートでは、ホルムズ海峡を通る原油のうちIEA加盟国向けは約29%で、そのなかでも日本と韓国は特に依存度が高いとされています。日本がこの会合に加わるのは、軍事参加の是非とは別に、エネルギー輸入国として再開条件づくりに発言権を持つ必要があるためです。海峡再開の議論に席がなければ、日本は価格と供給の影響だけを受ける側に回りやすくなります。

再開を阻む物流と安全保障の現実

通れることと商業再開は別問題

海峡再開が難しいのは、政治宣言を出しても物流が即座に元へ戻らないからです。国連ジュネーブ事務所は3月31日、約2万人の船員が約2000隻の船で足止めされ、少なくとも19件の船舶攻撃が起きたと伝えました。通常は1日150隻前後が航行する海峡で、現在は4〜5隻まで落ち込んでいるとされます。こうした状況では、仮に一時停戦が成立しても、船主や保険会社がすぐに通常運航へ戻るとは限りません。

IMOも3月19日の臨時理事会で、商船への攻撃停止と国際協調の下での「安全通航フレームワーク」づくりを要請しました。求められているのは、軍艦による護衛だけではなく、水や燃料の補給、乗組員交代、家族との通信維持、航法妨害への対処まで含む包括的な運航環境の復旧です。35カ国会合の実務的価値は、こうした条件を政治の言葉で束ねられるかどうかにあります。

代替輸送の限界と市場安定化の条件

IEAによると、ホルムズ海峡を経由した2025年の石油輸送は日量約2000万バレルで、代替パイプラインの余力は日量350万〜550万バレルにとどまります。LNGでも、カタールとUAEの輸出の大半が同海峡を通り、世界のLNG取引の約19%を占めます。つまり、迂回路は一部の緩和策にはなっても、海峡の機能停止そのものを埋める水準ではありません。

IEAは3月19日、加盟国の協調行動として計4億2600万バレルの備蓄・増産対応を示しましたが、同時に「安定した供給再開に最も重要なのはホルムズ海峡の通常航行再開だ」と強調しました。備蓄放出は時間を買う手段であって、海峡の安全を代替する政策ではないということです。英国が35カ国会合を急ぐ背景には、この物理的制約があります。

注意点・展望

今回のニュースで避けたい誤解は、35カ国会合がそのまま護衛連合や軍事介入の発足を意味するという読み方です。現時点で確認できるのは、英国がまず外交・政治措置を整理し、その後に軍事面の能力を検討する二段構えを採ることまでです。米国が直接参加していないとされる点も、会合の主眼が「戦争継続」ではなく「再開条件の整備」にあることを示します。

一方で、外交協議だけで海峡がすぐ開くわけでもありません。イラン側は依然として海峡を「敵」に開放しない姿勢を崩しておらず、船員の安全確保も解けていません。今後の焦点は、1. 35カ国会合で安全通航の共通条件がどこまで具体化するか、2. IMO主導の安全枠組みと各国の実務が接続されるか、3. 日本が海運・エネルギーの当事者としてどこまで制度設計に関与できるか、の3点です。

まとめ

英国主導の35カ国会合は、ホルムズ海峡を巡る外交の主戦場が、軍事対立そのものから「どう再び通せる海に戻すか」へ移りつつあることを映しています。重要なのは会合の開催自体ではなく、航行安全、船員保護、保険、備蓄放出後の通常化まで含めた再開条件を国際的に共有できるかどうかです。

日本にとっては、原油調達の安定、LNG価格、海運コスト、国内物価のすべてに直結するテーマです。今後この話題を追うなら、各国の強硬発言よりも、会合後にどんな安全通航ルールと実務手順が示されるかを見ることが、実態をつかむ近道になります。

参考資料:

• Britain to host 35 countries for strait of Hormuz talks, says Starmer
• European Council of 19-20 March 2026 - Invitation letter by President António Costa to the members of the European Council
• Strait of Hormuz
• IEA confirms Member country contributions to collective action to release oil stocks in response to Middle East disruptions
• IMO condemns attacks on shipping, calls for safe-passage framework in Strait of Hormuz
• ‘No precedent’ for seafarers caught in war zone in post-WW2 era