インドAIサミットに日本企業が続々出展、14億人市場へ
はじめに
2026年2月16日、インドの首都ニューデリーで人工知能（AI）の国際会議「AIインパクトサミット2026」が開幕しました。グローバルサウスで初めて開催される大規模なAI国際会議であり、20カ国以上の首脳や45の閣僚級代表団が参加する注目のイベントです。
日本からは経済産業省が講演イベントを開催し、ジャパンパビリオンにはデンソー、富士通、NTTデータなどが出展しました。14億人の巨大市場を狙い、各社がAI分野での事業戦略を打ち出しています。この記事では、インドAI市場の急成長と日本企業の取り組みを解説します。
AIインパクトサミット2026の概要
世界最大級のAI国際会議
AIインパクトサミット2026は、2月16日から20日までの5日間、ニューデリーのバーラト・マンダパムで開催されます。インドのモディ首相が開幕式を主宰し、OpenAIのサム・アルトマンCEOやAlphabetのスンダー・ピチャイCEOなど、世界のテクノロジー業界を代表するリーダーたちが集結しました。
会期中は約25万人の来場者を見込んでおり、政府、国際機関、産業界、市民社会が一堂に会してAIの社会実装について議論します。グローバルサウスで初めて開催される本格的なAI国際会議として、新興国におけるAI活用の道筋を示す重要な場となっています。
インドが目指すAI戦略
インド政府は2024年に「IndiaAIミッション」を承認し、5年間で1兆300億ルピー（約1兆7000億円）をAI基盤の強化に投じる方針を掲げています。さらに、今後2年間で2000億ドル（約30兆円）規模のAI投資を誘致する目標も発表しました。
インドのAI市場は年平均成長率26.5%で拡大し、2034年には約132億ドル規模に達するとの予測もあります。14億人の人口を背景に、AI人材の需要は2026年までに100万人に達するとされており、市場としての潜在力は計り知れません。
日本企業の出展と戦略
デンソー：モビリティ向けデジタル基盤「Solwer」
自動車部品大手のデンソーは、インド発のモビリティ産業向けデジタル基盤「Solwer（ソルワー）」を出展しました。Solwerは、アジア・インド地域での社会課題解決を目的としたデータ駆動型ソリューション提供のためのプラットフォームです。
デンソーはドリームインキュベータと共同で、インドの製造業における物流やカーボンフットプリント（CFP）などサプライチェーンの最適化、自動車アフターマーケットのバリューチェーン構築を目指しています。この事業は国連工業開発機関（UNIDO）のプログラムにも採択されており、2025年7月から2027年11月までの期間で実施される予定です。
デジタルとAIスキルのトレーニングプログラムも立ち上げ、地域の労働力のスキルアップも支援します。インドのモビリティ市場における存在感を高める狙いがあります。
富士通：大規模言語モデル「Takane」と次世代プロセッサ
富士通はジャパンパビリオン内のブースで、大規模言語モデル（LLM）「Takane」をはじめとするAI技術を展示しました。さらに、高性能かつ省電力性を追求したArmベースの次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」と量子コンピュータのモックアップも公開しています。
富士通の時田隆仁CEOは2月20日にキーノートセッションに登壇し、AIとコンピューティング技術の融合による社会・産業価値創出に向けた最新の取り組みを発表する予定です。AIと、それを支えるコンピューティング技術の相乗効果によって生まれる価値を訴求するのが狙いです。
NTTデータ：日印連携の推進
NTTデータもジャパンパビリオンに出展し、AI分野での日印連携を訴えました。インドはNTTデータにとって重要な開発拠点であり、AI技術の研究開発でも協力関係を深めています。経済産業省が主催した講演イベントでは、日印間のAI分野での協力関係の拡大が議論されました。
インドAI市場の魅力と課題
急成長する市場規模
インドのAI市場は世界でも最も急成長している市場の一つです。ボストンコンサルティンググループ（BCG）の調査によると、インド企業の80%がAIを中核的な戦略優先事項と位置づけており、これはグローバル平均の75%を上回っています。69%の企業が2025年にテクノロジー投資を増やす計画で、そのうち3分の1は2500万ドル以上をAI関連に充当する方針です。
アダニ・グループは2035年までに再生可能エネルギーで稼働するAI対応データセンターに1000億ドルの投資を表明するなど、民間セクターの動きも活発です。
日本企業にとっての機会
日本企業にとってインドAI市場の魅力は、市場規模だけではありません。豊富なIT人材、英語が通じるビジネス環境、そして日印間の良好な外交関係が、参入の追い風となっています。
一方で、インドの複雑な規制環境、地域ごとに異なるインフラ水準、データプライバシーに関する法整備の途上にあることなど、留意すべき課題もあります。日本企業がインド市場で成功するためには、現地パートナーとの連携や、インドの社会課題に即したソリューション開発が鍵となります。
まとめ
AIインパクトサミット2026は、インドがAI分野で世界的なプレゼンスを高めようとする意志を示す場となりました。デンソー、富士通、NTTデータといった日本企業も、14億人の巨大市場に向けた具体的な事業戦略を打ち出しています。
インドのAI市場は今後も高い成長率が見込まれ、日本企業にとって大きなビジネスチャンスが広がっています。日印間のAI連携がどのように深化していくか、今後の動向に注目です。
参考資料:
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