はじめに

個人向け国債の販売チャネルに大きな変化が起きています。かつては大手対面証券の窓口が主流だった個人向け国債の購入が、SBI証券や楽天証券などのネット証券経由で急速に拡大しています。2025年7〜12月のネット証券3社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券）の販売額は約1,500億円に達し、5年前の同時期と比較して約5倍に膨らんでいます。

この急拡大の背景には、日銀の金融政策転換に伴う金利上昇と、40代以下の若年層を中心とした長期資産形成ニーズの高まりがあります。本記事では、個人向け国債がなぜ今注目を集めているのか、その構造的な要因と今後の展望を解説します。

金利上昇が生んだ投資妙味

変動10年の利率は1.48%に上昇

個人向け国債の人気回復を牽引しているのが、金利環境の変化です。日銀は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げました。これに連動して、個人向け国債「変動10年」の初回適用利率は2026年2月募集分で1.48%に達しています。2025年1月募集分の1.39%からさらに上昇しており、長期にわたる超低金利時代からの脱却が鮮明になっています。

変動10年は半年ごとに金利が見直されるため、今後の利上げ局面でもさらなる利率上昇が期待できます。一方、固定5年は1.66%と、こちらも魅力的な水準です。いずれも、かつての0.05%という最低保証金利の時代とは隔世の感があります。

元本保証の安心感

個人向け国債の最大の特徴は、国が元本と利子の支払いを保証している点です。株式や投資信託と異なり、市場の変動で元本が毀損するリスクがありません。発行後1年を経過すれば中途換金も可能で、流動性も確保されています。金利上昇で利回りが改善された結果、安全資産としての魅力が再評価されています。

ネット証券が取り込む若年層の資産形成ニーズ

40代以下が購入の中心に

従来の個人向け国債の購入者は、退職金の運用先を探す60代以上のシニア層が中心でした。しかし、ネット証券経由の購入では40代以下の若年層が大きな割合を占めています。この世代は新NISAで投資信託の積立投資を始めた層と重なり、ポートフォリオの一部に安全資産を組み入れたいというニーズが生まれています。

株式100%のポートフォリオではリスクが高いと感じる投資家が、資産の一定割合を個人向け国債に振り向ける動きが広がっています。特に、結婚や住宅購入などのライフイベントを控える30〜40代にとって、確実に元本が戻る運用先は貴重な選択肢です。

ネット証券の利便性とキャンペーン

ネット証券での国債購入が拡大した背景には、手続きの簡便さも大きく影響しています。対面証券では窓口に出向く必要がありますが、ネット証券では24時間いつでもオンラインで購入が完了します。さらに、SBI証券や楽天証券はキャッシュバックキャンペーンを定期的に実施しており、購入金額に応じた特典が投資家の背中を押しています。

財務省も個人向け国債の販売チャネルとしてネット証券を積極的に位置づけており、取扱金融機関の一覧にも主要ネット証券が名を連ねています。

国債市場における個人マネーの存在感

日銀の国債購入減額と新たな買い手

日銀は量的引き締め（QT）の一環として、国債の購入額を段階的に減額しています。かつて国債市場の最大の買い手であった日銀が後退する中、個人投資家が新たな受け皿として浮上しています。国債市場の安定には多様な投資家層の参加が不可欠であり、個人マネーの存在感の高まりは市場にとってプラスの構造変化です。

財務省が発行する個人向け国債は、市場で流通する国債とは別枠ですが、個人の国債保有残高の増加は国の安定的な資金調達に寄与します。政府としても個人向け国債の販売促進は財政運営の観点から重要な施策です。

対面証券との競争激化

ネット証券の台頭は、大手対面証券にとっても無視できない変化です。対面証券はこれまで富裕層や高齢者向けのきめ細かなサービスを強みとしてきましたが、ネット証券の販売額が迫る勢いとなったことで、サービスの差別化が一層求められます。一方で、市場全体のパイが拡大していることは、業界全体にとっては追い風です。

注意点・展望

個人向け国債は安全性が高い半面、株式や投資信託と比べてリターンは限定的です。変動10年の1.48%は魅力的ですが、インフレ率を考慮した実質利回りで判断する視点も重要です。また、金利が将来的に低下に転じた場合、変動10年の利率も連動して下がる可能性があります。

今後の焦点は、日銀の追加利上げの行方です。さらなる利上げが実施されれば変動10年の利率は一段と上昇し、個人向け国債の人気はさらに高まるでしょう。逆に、景気後退で利下げに転じれば、固定型を選択した投資家が有利になります。いずれにせよ、ネット証券を通じた個人投資家の国債市場への参入は構造的なトレンドであり、今後も拡大が続く見通しです。

まとめ

ネット証券経由の個人向け国債販売額が5年で約5倍に急拡大しています。日銀の利上げに伴う金利上昇で投資妙味が増し、40代以下の若年層が長期資産形成の一環として国債を組み入れる動きが広がっています。対面証券に迫る販売規模は、個人の資産運用行動の変化を象徴するものです。

資産形成を考えている方は、ポートフォリオに安全資産を組み入れる選択肢として、個人向け国債の最新の金利条件を確認してみることをおすすめします。

参考資料:

• 発行条件「変動10年」 - 財務省
• 個人向け国債トップページ - 財務省
• 個人向け国債 - SBI証券
• 個人向け国債 - 楽天証券
• 個人向け国債はどこで買うべきか - 会社設立のミチシルベ