はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な軍事攻撃「オペレーション・エピック・フューリー」を開始しました。この作戦ではイランの最高指導者ハメネイ師を含む多数の軍事指導者が殺害され、イランの体制は大きく動揺しています。

トランプ大統領がこの決断に踏み切った背景には、2026年1月のベネズエラでの「成功体験」があるとされています。わずか数日でマドゥロ政権を転覆させたベネズエラ作戦の再現を狙ったとみられますが、専門家の多くはイランでの体制転換がベネズエラとは根本的に異なる困難を伴うと警告しています。

本記事では、ベネズエラとイランの状況を比較しながら、トランプ政権が直面する「勝てなければ負け」という構造的な罠について解説します。

ベネズエラでの「成功体験」とは何だったか

電光石火のマドゥロ拘束作戦

2026年1月3日、トランプ大統領は「アブソリュート・リゾルブ（絶対的決意）」作戦を発動しました。米軍特殊部隊がベネズエラに侵入し、マドゥロ大統領とその妻シリア・フローレス氏を拘束。二人は米海軍の強襲揚陸艦「イオウ・ジマ」に移送され、その後ニューヨークの連邦裁判所に出廷しました。

作戦の名目上の根拠は、ベネズエラ政府が犯罪組織トレン・デ・アラグアと連携し、麻薬密輸と不法移民をアメリカに送り込んでいるという主張でした。しかし、トランプ大統領は記者会見で「我々は石油インフラを再建する」と宣言しており、石油資源への関心も隠していませんでした。

短期決着が可能だった理由

ベネズエラ作戦が短期間で成功した理由はいくつかあります。まず、マドゥロ政権は国際的に孤立しており、軍事力も限定的でした。国内経済は崩壊状態にあり、国民の多くがマドゥロ政権に不満を抱いていました。さらに、ベネズエラ軍にはイランのような広大な軍事インフラや防空システムが存在しませんでした。

作戦はピンポイントの「斬首作戦」として成功し、トランプ大統領にとっては「力による外交」の成功例となりました。

イランが根本的に異なる理由

軍事的な規模と能力の違い

イランは中東最大級の軍事力を持つ国家です。正規軍に加え、イスラム革命防衛隊（IRGC）という強力な軍事組織を擁し、弾道ミサイルや無人機（ドローン）の開発で世界有数の能力を持っています。ベネズエラとは軍事力の次元が異なります。

米国とイスラエルによる初日の攻撃では、トマホーク巡航ミサイルや空軍・海軍の航空機からの空爆が行われ、ハメネイ師を含む40人以上の上級司令官が殺害されました。しかし、イラン側も即座に反撃を開始し、米軍にも6人の死者が出ています。ベネズエラではほぼ無血で達成できた作戦とは、まったく異なる展開です。

地域への波及と報復能力

イランが持つ最大の武器は、中東全域に張り巡らされた代理勢力（プロキシ）のネットワークです。レバノンのヒズボラ、イラクの民兵組織、イエメンのフーシ派など、いわゆる「抵抗の枢軸」を通じて、イランは地域全体で報復行動を取る能力を持っています。

実際にイランは報復として周辺国にもミサイル攻撃を行い、UAE（アラブ首長国連邦）やサウジアラビアにも被害が及んでいます。カタールではLNG（液化天然ガス）施設がドローン攻撃を受けて生産停止に追い込まれ、サウジアラビアでも国内最大の石油精製施設が攻撃されました。ベネズエラには周辺地域を巻き込むこのような報復能力は存在しませんでした。

ホルムズ海峡という「切り札」

イランの最も強力な戦略的武器は、ホルムズ海峡の支配です。世界の海上石油輸出の約3分の1がこの海峡を通過しており、イランがここを封鎖すれば世界経済に壊滅的な打撃を与えることができます。

実際にイランは海峡の閉鎖を宣言し、タンカーの通行が事実上停止しました。この影響で原油価格は攻撃前の1バレル73ドルから79ドル超へと急騰。投資会社バーンスタインは2026年のブレント原油価格見通しを65ドルから80ドルに引き上げ、紛争が長期化した場合には120〜150ドルに達する可能性も指摘しています。

「勝てなければ負け」の構造

体制転換の困難さ

トランプ大統領は攻撃について「4〜5週間」と述べ、「我々の攻撃が終わったら、政府を掌握せよ」とイラン国民に呼びかけました。しかし、イランの政治体制はベネズエラのように一人の独裁者に依存する構造ではありません。

ハメネイ師の死亡後、イランでは速やかに暫定指導評議会が設置されました。ペゼシュキアン大統領、モホセニエジェイ司法府代表、イスラム法学者のアラフィ師の3人で構成される評議会が国政を担い、次期最高指導者の選出プロセスが「専門家会議」によって開始されています。イランの権力構造は聖職者と治安機関に分散されており、指導者一人を排除しても体制が瓦解するとは限りません。

出口戦略の不在

ブルームバーグなど複数メディアが指摘しているのは、トランプ政権に明確な出口戦略がないという問題です。体制転換の目標は明確でも、それを達成する具体的な道筋が見えていません。

イラク戦争の教訓が示すように、軍事的な勝利と政治的な安定は別問題です。2003年のイラク侵攻では、フセイン政権を倒すこと自体は短期間で達成されましたが、その後の混乱は数十年にわたって続きました。8,000万人の人口を抱えるイランで同様の混乱が起きれば、その影響はイラクの比ではありません。

国際社会の分裂

ベネズエラ作戦では国際社会の反発は限定的でしたが、イラン攻撃では状況が異なります。英国のスターマー首相は攻撃への不参加を明言し、「イラク戦争の教訓を学んだ」と述べました。米国の最も近い同盟国であるUAEやサウジアラビアも、自国領土が攻撃に使われることを拒否する姿勢を見せていました。

議会の承認なしに軍事作戦が開始されたことも問題視されています。米国内でも党派を超えた批判が出ており、議会への事前通知が攻撃直前だったことに対する不満が表明されています。

注意点・展望

長期化リスクの高まり

トランプ大統領が想定する「4〜5週間」での決着は、多くの専門家が非現実的と見ています。イランは8,000万人の人口と広大な国土を持ち、ゲリラ戦や非対称戦の能力に長けています。紛争が長期化すれば、原油価格の高騰を通じてインフレ圧力が世界経済に波及するリスクがあります。

核問題の逆説

イラン攻撃の名目の一つは核開発の阻止でしたが、体制転換に失敗した場合、かえってイランの核武装への動機を強める可能性があります。「核を持たなかったから攻撃された」という教訓は、他の国々にも影響を及ぼしかねません。

中国・ロシアの対応

イランは中国にとって重要なエネルギー供給国であり、ロシアとも軍事的な協力関係にあります。紛争の長期化は米中・米露関係にも影響を与え、国際秩序の不安定化につながる恐れがあります。CNNの分析では、イラン攻撃で最も損害を受けるのは中国である可能性も指摘されています。

まとめ

トランプ大統領がベネズエラでの成功体験をイランに適用しようとしたことは、両国の本質的な違いを過小評価していた可能性があります。ベネズエラは孤立した小国家でしたが、イランは中東全域に影響力を持つ地域大国です。軍事力、報復能力、地政学的な重要性、そして体制の強靭さにおいて、両国は根本的に異なります。

「勝てなければ負け」という構造は、ベネズエラのような短期決着ができなければ、長期化による経済的・政治的コストがトランプ政権自身に跳ね返ることを意味しています。今後の展開は、イランの暫定指導体制の安定度、ホルムズ海峡の状況、そして国際社会の仲介努力に大きく左右されるでしょう。

参考資料:

• 【解説】トランプ大統領、イラン奇襲攻撃は体制転換も視野に - 東京新聞
• 外交から戦争に傾いた1週間－トランプ氏のイラン攻撃決断の舞台裏 - Bloomberg
• 米国のイラン攻撃、体制転換の狙い明確でも出口見えず - Bloomberg
• ハメネイが殺害され揺らぐイラン、次の最高指導者は？ - Newsweek
• 暫定指導評議会を設置 ハメネイ師死亡で職務代行 - 時事ドットコム
• ベネズエラ・マドゥロ大統領拘束、トランプ流「力による解決」の衝撃 - 東洋経済オンライン
• Oil prices surge, but no panic yet, as Iran war continues - NPR
• Shutdown of Hormuz Strait raises fears of soaring oil prices - Al Jazeera