はじめに

財務省と日本銀行が2026年2月9日に発表した国際収支統計で、日本企業の海外事業による稼ぎが2025年に26兆円台と過去最高を更新したことが明らかになりました。しかし同時に浮き彫りになったのは、その4割強が国内に還流せず海外にとどまっているという構造的な問題です。

円安が進めば、日本国内での生産コストは相対的に下がり、企業が国内に回帰するインセンティブが高まるはずです。ところが現実には、海外への投資意欲はむしろ根強く、日本回帰の動きは鈍いままです。

この記事では、なぜ円安でも国内回帰が進まないのか、その構造的な要因と、日本に必要な成長戦略について解説します。

海外利益26兆円時代の実像

過去最高を更新し続ける海外収益

日本企業の対外直接投資収益は近年急速に拡大しています。2020年時点では10兆円弱だった直接投資収益が、最近3年間は25兆円近傍にまで倍増しました。2025年にはついに26兆円台に達し、過去最高を更新しました。

この背景には、日本企業が長年にわたって進めてきた海外展開の成果があります。自動車、電機、化学などの製造業はもちろん、金融・保険、小売・サービス業なども海外拠点を拡大してきました。円安効果で円換算の利益が膨らんだ面もあります。

4割が海外に滞留する構造

問題は、この巨額の海外利益の多くが日本国内に戻ってこないことです。対外直接投資収益のうち、配当として日本の親会社に送金されるのは約半分にとどまります。残りは「再投資収益」として海外子会社に留保され、現地での事業拡大や新規投資に充てられています。

2025年のデータでは、海外にとどまった利益が4割強にのぼりました。つまり26兆円のうち10兆円以上が、日本の経済圏に戻ることなく海外で循環していることになります。

なぜ円安でも国内回帰が進まないのか

海外市場の成長性

企業が海外投資を継続する最大の理由は、海外市場の成長性です。日本の人口は減少が続き、国内市場は縮小傾向にあります。一方、アジアをはじめとする新興国市場は拡大を続けており、企業にとっては「稼げる場所」に投資を集中させるのが合理的な判断です。

投資先の地域にも変化が見られます。2010年代まではアジア（特に中国）が中心でしたが、2020年代に入ってからは先進国、とりわけ北米への投資が急増しています。米国の半導体投資やEV関連投資に日本企業が参画するケースが増えています。

国内投資環境の課題

国内回帰を阻むもう一つの要因は、日本国内の投資環境に課題が多いことです。経済産業省のデータによると、国内の産業用地のストック（分譲可能用地）は過去30年で最小規模にまで減少しています。工場を建てたくても土地がないという物理的な制約が存在するのです。

さらに、日本国内では人手不足が深刻化しています。製造業だけでなくサービス業でも人材確保が難しく、賃金コストも上昇傾向にあります。円安で海外からの調達コストは上がりましたが、それを上回る国内の構造的コストが企業の回帰を躊躇させています。

外貨売り・円買いにつながりにくい構造

海外子会社の収益が現地で再投資される構造は、為替市場にも影響を及ぼします。利益が配当として日本に送金されれば、外貨を売って円を買う「実需の円買い」が発生し、円安に歯止めをかける効果があります。

しかし再投資収益として海外に留保される分は、こうした為替フローを生みません。海外利益が増えても円高にならない一因がここにあります。

半導体投資という光明と限界

政府主導の国内投資促進

暗い話ばかりではありません。半導体分野では政府主導の大規模な国内投資が進んでいます。最先端半導体の国産化を目指すラピダスへの支援をはじめ、政府は今後10年間で10兆円以上の公的支援を計画しています。

TSMC（台湾積体電路製造）の熊本工場建設や、各地でのパワー半導体工場の新設など、日本国内での半導体関連投資は活発化しています。世界で2023年から2025年に稼働予定の半導体新工場83カ所のうち、日本では10カ所が予定され、台湾（5カ所）や韓国（2カ所）を上回ります。

半導体だけでは不十分

ただし、半導体産業への集中投資だけで国内経済全体の活性化を実現するのは困難です。半導体は日本の製造業のごく一部であり、海外利益26兆円の大部分を占める自動車、化学、金融などの分野での国内投資拡大がなければ、マクロ経済への影響は限定的です。

また、日本の半導体市場シェアは単調に低下を続け、2025年時点で5%台にまで下落しています。世界の半導体市場が急成長する中で、日本市場だけがマイナス成長という厳しい現実もあります。

注意点・展望

経常収支黒字の「質」の変化

日本の経常収支は黒字を維持していますが、その中身は大きく変わっています。かつては「貿易で稼ぐ国」だった日本は、今や「投資で稼ぐ国」へと転換しました。第一次所得収支（海外投資からの利益）が経常黒字の柱となっています。

一方で、デジタル関連のサービス収支では赤字が拡大しています。GAFAMをはじめとする米テック企業への依存が高まり、「デジタル赤字」として膨張を続けています。この構造は容易には変わりません。

問われる成長戦略の実効性

企業が自発的に国内投資を増やすためには、日本市場自体の魅力を高める必要があります。規制改革による事業環境の改善、産業用地の確保、外国人材の受け入れ拡大、デジタル化の推進など、総合的な成長戦略が求められます。

高市政権は「危機管理投資」と「成長投資」を掲げていますが、補助金頼みの一時的な投資誘致ではなく、企業が中長期的に国内投資を選好する環境づくりが本質的な課題です。

まとめ

日本企業の海外利益は26兆円台と過去最高を記録しましたが、その4割が海外にとどまり国内に還流していません。円安にもかかわらず日本回帰が鈍い背景には、海外市場の成長性、国内の投資環境の課題、そして構造的な資金循環の問題があります。

半導体分野では政府主導の大規模投資が進むものの、経済全体の底上げには不十分です。海外で稼いだ利益を国内の成長に結びつける仕組みづくりが、日本経済の持続的な発展のために欠かせない課題となっています。

参考資料:

• 第1節 国際収支構造：通商白書2025年版 - 経済産業省
• 日本の対外直接投資 - ジェトロ世界貿易投資報告2025年版
• 製造業の生産拠点における国内回帰の動向と課題 - CANARIS
• 復活目指す日本の半導体（前編） - ジェトロ
• 日本経済：国際収支（2024年） 経常収支が過去最大の黒字幅に - 伊藤忠総研