はじめに

「防衛費はきちんと対応してもらわないと困る」。2026年1月末に来日した米国のコルビー国防次官（政策担当）は、日本の安全保障当局者にこう促しました。トランプ米政権が1月に発表した国家防衛戦略では、全同盟国に防衛費を国内総生産（GDP）比5%まで引き上げるよう求めています。

大国が力にものをいわせて同盟国に負担増を迫る構図は、古代ギリシャのアテネによるデロス同盟の搾取と重なるところがあります。弱肉強食の様相を強める国際秩序の中で、日本はどのような外交安保の針路を選ぶべきなのでしょうか。

コルビー国防次官の来日と防衛費要求

「できるだけ早くGDP比3%以上」

エルブリッジ・コルビー国防次官は、トランプ政権の国家防衛戦略の策定を主導した人物です。2025年3月の上院公聴会の段階から、日本に対して防衛支出をGDP比で「できるだけ早く3%以上」に引き上げるよう要求してきました。

2026年1月末の来日では、日本の防衛・外務次官と協議を行いました。国防総省によれば、訪問の目的はトランプ大統領が掲げる「力による平和」の政策課題の推進と、インド太平洋地域における同盟関係の重要性を改めて強調することでした。ただし、防衛費について具体的な数値を挙げた議論には至らなかったとされています。

NATOの5%合意が波及

2025年6月、NATO加盟国はハーグ首脳会議で、2035年までに防衛・安全保障関連支出をGDP比5%に引き上げることに合意しました。内訳は、3.5%がNATOの定義に基づく防衛費、残りの1.5%がインフラやサイバー、安全保障関連のレジリエンス等に充てられます。

トランプ政権はこのNATO基準をインド太平洋の同盟国にも適用しようとしています。欧州諸国が負担増にコミットした以上、「中国の脅威はロシア以上」と位置づけるインド太平洋地域の同盟国が、それ以下の負担で済むはずがないという論理です。

「アテネの搾取」とは何か

デロス同盟の教訓

紀元前478年に結成されたデロス同盟は、ペルシア帝国に対抗するための軍事同盟でした。しかし盟主のアテネは次第に同盟を支配の道具に変質させていきます。前454年には同盟の金庫をデロス島からアテネに移し、同盟資金をパルテノン神殿の建設など自国の繁栄のために流用しました。

年賦金も当初の総額460タラントから、前425年にはほぼ1,500タラントまで引き上げられています。同盟からの離脱を試みたポリスには軍事的な懲罰が加えられ、対等な同盟は実質的な支配・従属の関係へと変容しました。

現代の同盟関係への示唆

この歴史的事例は、同盟における盟主と加盟国の関係が、安全保障提供と負担分担の均衡を失ったとき、同盟そのものが崩壊に向かうことを示しています。盟主アテネは同盟国の資金を搾取して繁栄しましたが、その末路は同盟国の離反とペロポネソス戦争での敗北でした。

現代の日米同盟においても、過度な負担要求は同盟の信頼関係を損ない、日本国内の反米感情を高めるリスクがあります。一方で、応分の負担を拒否することは同盟の弱体化を招きかねません。「アテネの搾取」に陥らない、持続可能な同盟関係の構築が求められています。

日本の防衛費の現状と課題

GDP比2%への前倒し達成

日本は2022年末に策定した防衛力整備計画で、2027年度までに防衛費を関連費と合わせてGDP比2%に引き上げる目標を掲げました。高市首相はこの計画を見直し、2025年度に前倒しでGDP比2%を達成する方針を決定しています。2025年度の防衛関連予算はGDP比1.8%まで上昇しました。

しかし、米国が求める3.5%や5%の水準はこれとは桁違いの規模です。GDP比3.5%なら年間約21兆円、5%なら年間約30兆円の予算が必要となります。現在の防衛費約8兆円から大幅な積み増しが求められます。

財源確保の壁

防衛費増額の最大の課題は財源です。野村證券の分析では、高市政権の次期防衛費目標はGDP比3%もありうるとされていますが、その財源確保は容易ではありません。

法人税、所得税、たばこ税の増税による防衛財源の確保策はすでに計画されていますが、実施時期は定まっていません。GDP比3.5%以上への引き上げとなれば、さらなる増税や国債増発が避けられないと考えられています。三菱総合研究所の試算では、GDP比3.5%の防衛費なら111.2万人の雇用が追加で発生するとの分析もあり、経済全体への影響も無視できません。

日本が取るべき針路

「応分の負担」の定義を主導する

重要なのは、米国から一方的に数値を押し付けられるのではなく、日本自身が「応分の負担」の定義を主導することです。防衛費のGDP比だけでなく、在日米軍への駐留経費負担、ODAによる地域安定化への貢献、技術協力なども含めた包括的な安全保障貢献を数値化し、国際社会に示す必要があります。

自主防衛能力の強化

同盟に依存しすぎることは、盟主の意向に振り回されるリスクを高めます。日本独自の防衛産業の育成、自衛隊の統合運用能力の向上、サイバー・宇宙・電磁波など新領域での能力構築を加速することで、同盟内での交渉力を高めることが重要です。

多層的な安全保障ネットワーク

日米同盟を基軸としつつも、オーストラリア、インド、英国、ASEAN諸国との安全保障協力を多層的に構築することで、単一の同盟に過度に依存しない体制を整えることも検討すべきです。

注意点・展望

防衛費「GDP比」の落とし穴

防衛費のGDP比は国際比較に便利な指標ですが、各国の算定基準には差があります。何を防衛費に含めるかによって数値は大きく変動するため、数字だけの比較には注意が必要です。日本の場合、海上保安庁の予算やインフラ整備費を含めるかどうかで数値が変わります。

衆院選後の政治環境

2026年2月の衆院選で自民党が316議席を獲得し、憲法改正の発議も可能な勢力を確保しました。安定した政権基盤のもとで、防衛費の増額に向けた国民的議論を進める環境は整いつつあります。ただし、国民の負担増に対する理解を得るための丁寧な説明が不可欠です。

今後の日米協議の行方

コルビー次官の来日は、防衛費増額に向けた対日要求の始まりに過ぎません。今後、日米間で具体的な数値目標やタイムラインをめぐる本格的な協議が行われることが予想されます。日本が受動的に要求を受け入れるのではなく、自らの安全保障戦略に基づいた主体的な判断を示せるかが問われています。

まとめ

米国による防衛費GDP比5%の要求は、日本の外交安全保障政策に根本的な問いを突きつけています。古代アテネのデロス同盟が示すように、盟主による過度な搾取は同盟を内側から蝕みます。しかし、応分の負担を怠ることもまた同盟の持続可能性を損ないます。

日本に求められるのは、米国の要求に対して単に「いくら払うか」を議論することではなく、自国の安全保障にとって何が本当に必要かを見極め、主体的な防衛力整備と多角的な外交を組み合わせた戦略を構築することです。「アテネの搾取」に陥らず、同盟を健全な形で維持発展させる知恵が、いま試されています。

参考資料:

• 防衛費のGDP比3.5％時代は到来するのか
• 防衛費のさらなる増額と国民負担の増加
• 防衛費増、高まる財源の壁 GDP比5%なら年30兆円規模
• 岐路に立つ帝国アメリカ「デロス同盟」の誘惑
• アメリカから日本への防衛費「GDP比5％」要求が現実的になる中で
• 高市政権の防衛予算、次期目標はGDP比3％もありうる