はじめに

2026年1月21日、NATOのルッテ事務総長はスイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、トランプ米大統領について「欧州がもっと自らの防衛責任を負わなければならないとの現実に向き合うよう奮い立たせた」と発言しました。

この発言は、欧州首脳からグリーンランド取得をめぐるトランプ氏への批判が相次ぐ中で行われたものです。NATOとトランプ政権の関係、そして欧州の防衛費増額の背景について詳しく解説します。

ルッテ事務総長の発言の真意

トランプ大統領への明確な支持表明

ルッテ事務総長は、トランプ大統領が繰り返し求めてきた欧州の防衛費増額について、その主張の正当性を認めた形です。事務総長は「絶対に大丈夫だと保証する。米国が攻撃を受けた場合、NATO同盟諸国は必ずあなたの国を支援する」と述べ、同盟国としての結束をアピールしました。

これは、トランプ大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「NATOの同盟国が本当に必要な時に米国を助けてくれるかどうか」を疑問視する発言を繰り返していたことへの回答でもあります。

橋渡し役としての立場

オランダ首相を長年務めたルッテ氏は、2024年10月にNATO事務総長に就任して以来、欧州とトランプ政権の橋渡し役を担ってきました。就任直後の2024年11月にはトランプ氏と会談し、緊密な関係を印象づけています。

欧州首脳がトランプ氏のグリーンランド政策を批判する中、ルッテ事務総長はNATOの結束維持を最優先に、トランプ氏との協調路線を選択したと言えます。

防衛費GDP比5%目標の実現

トランプ政権の一貫した要求

トランプ大統領は第1次政権時代から、NATO加盟国の防衛費増額を繰り返し要求してきました。2024年12月には、英紙フィナンシャル・タイムズがトランプ次期政権がNATO加盟国にGDP比5%の国防費を要求する方針だと報じました。

2025年1月のダボス会議でもトランプ大統領はオンライン出席し、全加盟国にGDP比5%への引き上げを改めて求めました。

2025年6月のハーグ・サミットでの合意

トランプ大統領の執拗な要求は、2025年6月のNATOハーグ・サミットで結実しました。加盟国は防衛費をGDP比5%に引き上げるという新目標で合意。現行目標の2%から大幅な上積みとなりました。

具体的には、兵器購入など純粋な防衛費を3.5%、安全保障関連インフラ整備を1.5%とし、2035年までに計5%を達成する内容です。

トランプ大統領の態度軟化

この新目標の決定を受け、トランプ大統領は「NATOの根幹となる集団安全保障を定める北大西洋条約第5条を支持する」と表明しました。加盟国の防衛義務を守ると確約し、態度を軟化させています。

ルッテ事務総長の「トランプ氏のおかげ」発言は、この防衛費増額の経緯を踏まえたものと言えます。

グリーンランド問題と米欧対立

トランプ大統領の領有要求

一方で、ダボス会議ではトランプ大統領のグリーンランド領有要求が大きな議題となりました。トランプ大統領は2026年1月4日に「国家安全保障の観点から、我々にはグリーンランドが必要だ」と強調。6日には「米軍の活用も選択肢だ」と軍事力行使も辞さない姿勢を示しました。

1月17日には、グリーンランド領有に反対しデンマークを支持する欧州8カ国に対し、10%の輸入関税を課すと発表。2月1日から発効し、6月には25%に引き上げると警告しています。

グリーンランドの戦略的価値

デンマークの自治領であるグリーンランドは、北極海と北大西洋の間に位置する世界最大の島です。人口は約5万5000人ですが、レアアース（希土類）やチタンなど豊富な地下資源で知られています。

また、ミサイル攻撃の早期警戒システムや船舶監視の拠点として、軍事的にも重要な位置にあります。米国は既にグリーンランドに空軍基地を持っていますが、トランプ政権は「所有」を求めています。

欧州首脳の反発

デンマークのフレデリクセン首相は「もし米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第2次大戦後に築かれた安全保障のすべてが停止する」と警告しました。

ダボス会議では欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、トランプ大統領の演説前に登壇し「米国は仲間だし同盟国だ。一方では、戦略的にアプローチする必要がある。グリーンランドは交渉不可である」と明言しました。

NATO同盟の危機

もともとデンマークと米国はNATO発足時からの加盟国であり、加盟国間で軍事的圧力を示唆するのは極めて異例です。「次はどこで起きるのか」という疑心暗鬼が広がり、北極の安全保障を強めるはずの議論が、逆に同盟の結束を削りかねない状況となっています。

一部では、欧州がグリーンランド領有を拒否し続ければ、米国がNATO拠点から米兵を削減する可能性も指摘されています。

日本への影響

防衛費GDP比5%の波及

NATOの防衛費新目標は、アジア同盟国にも影響を及ぼしています。米国防総省は2025年6月、日本を含むアジア同盟国にもGDP比5%の防衛費を求める方針を表明しました。

日本政府は2027年度に防衛費をGDP比2%とする目標を掲げていますが、これは新目標の半分以下です。中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、米国は「アジア太平洋の同盟国が欧州の水準に追い付くよう行動するのは当然だ」と主張しています。

安全保障環境の変化

トランプ政権の「取引的」な外交姿勢は、同盟国との関係を根本から問い直すものです。日本としても、米国の防衛コミットメントと引き換えに何を求められるのか、注視が必要です。

今後の見通しと注意点

ルッテ事務総長の難しい立場

ルッテ事務総長は、トランプ政権との関係維持と欧州各国の懸念への対応という、相反する要求の間で難しいかじ取りを迫られています。防衛費問題ではトランプ氏を擁護しつつ、グリーンランド問題では欧州の立場を守る必要があります。

米欧関係の行方

グリーンランド問題が今後どう展開するかは不透明です。トランプ大統領が強硬姿勢を貫くのか、圧力をかけた後に妥協点を探るのか。その答えによって、NATO同盟の将来が大きく左右されます。

市場への影響

すでに金融市場は米欧対立を嫌気しています。東京株式市場は5日続落し、為替市場でも不安定な動きが続いています。政治的対立が経済に波及するリスクに注意が必要です。

まとめ

NATOのルッテ事務総長がダボス会議でトランプ大統領を擁護した背景には、2025年6月に実現したNATO防衛費GDP比5%目標があります。トランプ大統領の一貫した要求が欧州の防衛費増額につながったのは事実です。

しかし同時に、グリーンランド問題をめぐる米欧対立は深刻化しています。NATO加盟国同士の対立という前例のない事態に、同盟の結束が試されています。

ルッテ事務総長の発言は、トランプ政権との関係を維持しながらNATOの結束を守るという、困難なバランスを取ろうとする試みと言えます。今後の米欧関係の行方が、国際秩序全体に影響を与える可能性があります。

参考資料:

• NATOは米国を支援 ルッテ事務総長、トランプ氏に確約 - AFPBB
• NATO首脳会議、国防費35年までにGDP比5% - 日本経済新聞
• トランプ氏、NATO加盟8カ国を関税で脅し - Bloomberg
• 欧州、トランプ氏のグリーンランド発言に反発 - 日本経済新聞
• グリーンランド取得へ強い意欲を示すトランプ政権 - 野村総合研究所
• ダボス会議19日開幕、トランプ米大統領が出席 - 日本経済新聞