国内金価格2万6000円台突破、FRB政治介入で高まる安全資産需要

by nicoxz
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はじめに

国内の金価格が歴史的な節目を突破しました。地金商最大手の田中貴金属工業が公表する小売価格が、2026年1月14日に初めて1グラム2万6000円台に到達しました。前日比258円（1%）高の2万6051円を付け、2日連続で最高値を更新しています。

この急騰の背景には、米国の金融政策を巡る政治的混乱があります。トランプ米政権による連邦準備理事会（FRB）への圧力が強まる中、投資家は「安全資産」としての金に資金を移しています。本記事では、金価格高騰の要因と今後の見通し、そして投資家が知っておくべきポイントを解説します。

世界的な金価格高騰の現状

国際市場での記録更新

国際的な金価格も歴史的な高値圏にあります。2026年1月12日、スポット金は1オンス4600ドルを突破し、史上最高値の4629.92ドルを記録しました。HSBCは2026年前半に5000ドルに到達する可能性を指摘しており、J.P.モルガンも同様の見通しを示しています。

金価格の上昇は一時的な現象ではなく、構造的な変化を反映しています。2020年代を通じて明確な上昇トレンドを描いており、2020年のコロナ禍では1グラム6000円前後だった国内価格が、わずか6年で4倍以上に跳ね上がりました。

円安が国内価格を押し上げ

国内の金価格上昇には、円安の影響も大きく寄与しています。金は国際市場で米ドル建てで取引されるため、円安が進むと円換算の価格は自動的に押し上げられます。

2022年以降、日本円は対ドルで大きく下落し、一時は1ドル160円台を記録しました。2025年から2026年初頭にかけても円安基調は続いており、日米金利差が依然として存在することがその背景にあります。

FRBへの政治圧力が市場を揺るがす

トランプ政権による前例のない介入

金価格急騰の直接的なきっかけは、トランプ政権によるFRBへの政治的介入です。2026年1月、米司法省がFRBのパウエル議長に対して大陪審召喚状を送達したことが報じられ、市場に衝撃が走りました。

表向きの調査対象はFRB本部ビルの改修工事に関する予算超過問題とされていますが、パウエル議長は「利下げ要求を拒否したことへの報復」と主張し、これを「口実」と呼んで批判しています。議長は異例のビデオ声明で国民に直接訴えかけ、FRBの独立性を守る姿勢を示しました。

「アメリカ売り」の動き

この事態を受けて、市場では「セル・アメリカ（アメリカ売り）」と呼ばれる動きが広がっています。投資家はドル建て資産からの資金引き揚げを進め、その受け皿として金への需要が急増しました。

FRBの独立性は健全な経済運営の根幹とされています。中央銀行が政治的な意向で金利を操作できるようになれば、インフレ制御機能が損なわれ、通貨の信認が揺らぎかねないからです。この懸念が、安全資産としての金への資金流入を加速させています。

金価格を支える構造的要因

中央銀行の金購入が高水準で継続

金価格の上昇を支えているのは、投機的な動きだけではありません。各国中央銀行による金の購入が、2022年から3年連続で年間1000トンを超える高水準で推移しています。

特に中国人民銀行は2022年以降、金準備を大幅に増やしてきました。ポーランド、トルコ、インド、アゼルバイジャン、カザフスタンの中央銀行も積極的に金保有を拡大しています。地政学リスクが高いロシアや中東に近い国々で、金購入が目立つ傾向があります。

この動きの背景には、2022年に米国と西側諸国がロシア中央銀行の資産を凍結したことがあります。「自国の外貨準備がいつでも凍結される可能性がある」という懸念が、ドルから金への資産シフトを促しているのです。

地政学リスクの高止まり

地政学リスクも金価格を下支えしています。ウクライナ情勢、中東問題、米中対立など、複数のリスク要因が同時に存在する状況が続いています。こうした環境では金がリスク回避資産として選好されやすく、需要が急激に減少する可能性は低いと見られています。

投資家が注意すべきポイント

金投資のメリット

金投資には複数のメリットがあります。まず、信用リスクがない点が挙げられます。企業倒産や通貨暴落のような事態でも、金は価値を保持できます。また、株式や債券とは異なる値動きをするため、分散投資の手段として有効です。

日本の投資家にとっては、円安対策としての側面もあります。金は米ドル建てで取引されるため、円安局面では円換算の価格が上昇する傾向があります。

金投資のリスクと注意点

一方で、リスクも認識しておく必要があります。金は株式の配当や債券の利息のような継続的な収益を生みません。値上がり益のみを期待する投資となります。

また、価格変動リスクも存在します。過去のデータを見ると、金価格は高値をつけた後に大きく下落するパターンが見られます。金ETFの代表格「SPDR Gold Trust」は2011年8月の高値から約45%下落し、回復まで約4年半を要しました。

さらに、円高に転じた場合は円建て価格が下落するリスクもあります。為替変動の影響を受けやすい点には注意が必要です。

今後の見通し

2026年のFRBと金融政策

2026年の金価格を左右する最大の要因は、米国の金融政策の行方です。FRBは2025年12月に3会合連続の利下げを実施し、政策金利は3.50〜3.75%となっています。しかし、FOMC参加者の見解は大きく割れており、2026年の利下げペースには不透明感が漂います。

2026年5月にはFRB議長の交代も控えています。トランプ大統領は利下げ推進派を次期議長に指名する可能性が指摘されており、政治的介入が強まれば市場の不安定化とともに金への資金流入が続く可能性があります。

金価格の見通し

J.P.モルガンやHSBCは、2026年に金価格が1オンス5000ドルに到達する可能性を示唆しています。中央銀行の買いが継続し、地政学リスクが高止まりする限り、金価格の下値は堅いと見られています。

ただし、実質金利が大きく上昇する局面では調整リスクもあります。1980年には米国の政策金利が約20%に達し、金価格は長期にわたって低迷しました。

まとめ

国内金価格が初めて1グラム2万6000円を突破した背景には、トランプ政権によるFRBへの政治的圧力と、それに伴う市場の不安定化があります。中央銀行の継続的な買いや地政学リスクの高まりも、金価格を構造的に下支えしています。

金投資は分散投資やインフレヘッジの手段として有効ですが、利息や配当がなく、価格変動リスクもある点には注意が必要です。投資を検討する際は、長期的な視点で少額から始める純金積立や、金ETF・投資信託の活用を検討することをお勧めします。

参考資料:

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