はじめに

2026年1月12日、金（ゴールド）の国際価格が史上初めて1トロイオンス4600ドルを突破し、過去最高値を更新しました。ロンドン現物価格は前週末比約90ドル（2%）高い4600.33ドルを記録し、ニューヨーク先物も4600ドルを超えています。

この急騰の直接的な引き金となったのは、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が刑事捜査の対象になったことです。トランプ政権と中央銀行の対立が新たな段階に入り、米金融政策の独立性への懸念から、投資家がリスク回避の金買いに殺到しています。

この記事では、金価格急騰の背景、パウエル議長への刑事捜査の詳細、そして今後の金融市場への影響について詳しく解説します。

パウエル議長への刑事捜査の衝撃

司法省による大陪審召喚状の送付

2026年1月9日、米司法省はFRBに対して大陪審への召喚状を送付し、パウエル議長への刑事訴追の可能性を示唆しました。パウエル議長は1月11日、自身が刑事捜査の対象になったことを公式に認める声明を発表しています。

表面上の捜査理由は、FRB本部の25億ドル規模の改修工事に関して、パウエル議長が2025年6月に上院銀行委員会で行った証言についてです。議長の発言に虚偽があったかどうか、支出記録の検証なども行われるとされています。

パウエル議長の異例の反論

パウエル議長は11日夜、書面と動画による声明で、これまでの抑制的な姿勢から一転し、トランプ政権を公然と批判する異例の対応を取りました。

議長は「この新たな脅威は、昨年6月の私の証言やFRBビルの改修工事に関するものではありません」と明言。続けて「刑事告発の脅威は、FRBが大統領の意向ではなく、公共の利益に最も資すると判断した基準で金利を設定していることの結果です」と述べました。

さらに「これは、FRBが証拠と経済状況に基づいて金利を設定し続けられるかどうか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇によって左右されるようになるかどうかの問題です」と強調しています。

歴代FRB議長らの共同声明

この事態を受け、アラン・グリーンスパン、ベン・バーナンキ、ジャネット・イエレンといった歴代FRB議長らが共同で声明を発表しました。「中央銀行の独立性を損なおうとする前例のない試み」と厳しく非難し、司法省の対応を批判しています。

トランプ政権とFRBの対立激化

金利引き下げ圧力の経緯

トランプ大統領と政権関係者は、過去1年以上にわたりパウエル議長を繰り返し批判してきました。FRBは2025年後半に3回連続で金利を引き下げましたが、トランプ大統領はさらなる利下げを求め続けています。

大統領の圧力キャンペーンは、パウエル議長への個人攻撃的な発言から、解任の脅迫へとエスカレートしてきました。そして今回の刑事捜査は、その圧力の新たな段階と見られています。

政権内からも懸念の声

注目すべきは、トランプ政権内からも懸念の声が上がっていることです。ベッセント財務長官は、パウエル議長の訴追決定に不満を示し、この決定が市場を傷つけることを懸念していると関係者に伝えたと報じられています。

また、共和党のティリス上院議員（ノースカロライナ州）とウォーレン上院議員（マサチューセッツ州・民主党）は、捜査が続く間、トランプ政権によるFRB関連の人事案について上院銀行委員会での採決を阻止すると表明しています。

金価格急騰のメカニズム

安全資産への資金逃避

金価格は1月12日、スポット価格で4612.70ドルまで上昇し、2025年初めから65%以上の上昇を記録しました。銀も1トロイオンス85.75ドルの史上最高値を付けています。

市場の反応は速やかでした。金が急騰する一方、ダウ工業株30種平均やS&P500の先物は下落し、投資家は数十億ドル規模の資金を広範な株式ETFから貴金属に移動させています。

中央銀行の独立性への懸念

CPMグループのアナリストは「米国中央銀行の独立性への信頼低下は、すでに金・銀投資需要を支えており、今後もそれは続く」と分析しています。

何十年もの間、FRBの独立性は米ドルへの国際的な信頼の礎でした。元FRB議長らの声明で「政治的威嚇」と表現された今回の動きは、金融政策が行政府の意向で左右される新興国の中央銀行と米国を同列に並べてしまう危険性をはらんでいます。

ドル安の進行

FRBの独立性に対する懸念の高まりと政治的レトリックの過熱は、中立的な準備通貨としてのドルのイメージを損なっています。これがドル安を招き、ドル建てで取引される金の相対的な魅力を高めています。

今後の金融政策への影響

利下げ観測の後退

この法的対立により、FRBが2026年中に金利を引き下げる可能性は低下したとアナリストは見ています。JPモルガンのアナリストは「FRBは2026年を通じて金利を据え置くと予想する」との見解を示しました。

CME FedWatchツールによると、1月下旬の次回FRB会合での利下げ確率はわずか5%で、1週間前の17%から大幅に低下しています。

議長人事の行方

パウエル議長の議長としての任期は2026年5月に終了します。トランプ大統領は、自身の意見に反対する者は中央銀行を率いることはできないと発言しており、数週間以内に次期FRB議長候補を指名する見通しです。

有力候補として、より大幅な利下げを支持するケビン・ハセット国家経済会議議長の名前が挙がっています。しかし、複数の共和党上院議員が「法的威嚇」が解消されるまで人事を阻止する姿勢を示しており、承認プロセスは不透明です。

一方、エバコアISIのクリシュナ・グハ副会長は「金曜日のFRBへの召喚状により、パウエル氏が議長任期終了後もFRB理事として残り、FRBを守る可能性が高まった」と指摘しています。

金価格の今後の見通し

専門家の予測

HSBCのアナリストは、政治的膠着状態が続けば、第2四半期末までに金価格が5000ドルを試す可能性があると指摘しています。

主要金融機関の2026年金価格予測は以下の通りです：

• JPモルガン：2026年第4四半期に平均5055ドル、2027年末に5400ドル
• ドイツ銀行：2026年平均4450ドル
• バンク・オブ・アメリカ：2026年平均4538ドル
• モルガン・スタンレー：2026年第4四半期に4800ドル

中央銀行の金買い継続

2026年の金価格を支える要因として、中央銀行による継続的な金購入があります。JPモルガンは、2026年の中央銀行・投資家による金需要が四半期平均585トンになると予測しています。

2022年以降、中央銀行の金購入量は2015〜2019年の平均の2倍以上に達しており、総需要に占める中央銀行のシェアは2024年に約25%まで上昇しています（2015〜2019年は12%）。

注意点・展望

市場のボラティリティに注意

FRBの独立性を巡る不透明感が続く限り、金融市場のボラティリティは高い状態が続く可能性があります。金価格の急騰は安全資産需要を反映していますが、政治情勢の変化によっては急落するリスクもあります。

憲法上の危機への発展も

一部のアナリストは、今回の事態を「憲法上の危機」と表現しています。中央銀行の独立性は、現代の金融システムの根幹をなす原則であり、それが政治的圧力で揺らぐことは、米国経済だけでなく世界経済にも深刻な影響を与える可能性があります。

日本への影響

金価格の上昇は日本の投資家にも影響します。円建て金価格も上昇基調にあり、資産分散を検討する投資家にとって金への関心が高まっています。ただし、為替変動リスクも考慮する必要があります。

まとめ

金価格の4600ドル突破は、単なる商品市場の動きを超えた意味を持っています。それは、世界最大の経済大国における中央銀行の独立性が揺らいでいることへの市場の警告です。

FRBパウエル議長への刑事捜査は、表面上は本部改修工事を巡る証言問題ですが、本質は金融政策を巡る政治的対立です。トランプ政権がFRBへの圧力を強める中、投資家は安全資産として金に殺到しています。

パウエル議長の任期が終わる5月に向けて、FRB人事と金融政策の行方は、引き続き世界の金融市場を左右する最大の焦点となりそうです。投資家は、この前例のない事態の展開を注視する必要があります。

参考資料:

• Fed Chair Powell says he’s under criminal investigation, won’t bow to Trump intimidation - CNBC
• Justice Department opens a criminal investigation of Fed chair - Washington Post
• Gold vaults to record $4,600/oz as Trump-Powell clash unnerves investors - CNBC
• DOJ investigation of Powell sparks backlash, support for Fed independence - PBS News
• 4 ways Trump’s unprecedented action against the Fed could badly backfire - CNN Business
• Gold Price Hits New Record, Breaks US$4,600 - Investing News Network