日本の経済格差が拡大：上位0.01%が所得2%占める時代へ

by nicoxz
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はじめに

日本で株高を背景とした経済格差が急速に広がっています。一橋大学の森口千晶教授らが財務総合政策研究所の研究会に示した試算によれば、人口およそ1万人に相当する上位0.01%層の所得全体に占める割合は、2023年時点で2.28%に達し、初めて2%を超えました。

アベノミクスが始まった2012年には1.6%程度だった上位0.01%のシェアは、わずか11年で約1.4倍に拡大しています。一方で低・中所得層の貧困化も深刻であり、経済運営は成長と分配の間で難しいかじ取りを迫られています。

本記事では、森口教授らの研究データをもとに、日本の経済格差の実態、拡大の背景、そして再分配政策の課題について詳しく解説します。

上位0.01%層が所得の2%超を占める現実

株高が生んだ所得集中

森口千晶教授らの研究によれば、所得上位0.01%層が全所得に占めるシェアは2023年時点で2.28%となりました。人口比で言えば、約1万2700人（日本の総人口1億2700万人の0.01%）がこれに該当します。

この上位0.01%層は、主に株式などの金融資産から多額のキャピタルゲイン（資産売却益）や配当収入を得ている層です。2023年には東証株価指数（TOPIX）が2017年12月末の1,818から2,366へと約30%上昇しており、リスク性金融資産の価値が大きく増加したことが所得集中を加速させました。

アベノミクスが始まった2012年には上位0.01%のシェアは1.6%程度でしたが、その後の株価上昇とともに着実に拡大してきました。特に2021年から2023年にかけての上昇が顕著で、富裕層・超富裕層が保有する純金融資産の総額は28.8%増加し、364兆円から469兆円に達しています。

富裕層の急増：165万世帯が資産1億円超

野村総合研究所の調査によれば、2023年時点で純金融資産保有額が1億円以上の「富裕層」と「超富裕層」を合わせると165.3万世帯となり、2021年の148.5万世帯から11.3%増加しました。これは2005年以降で最多の水準です。

特に注目すべきは、株価上昇によって「いつの間にか富裕層」入りした世帯の存在です。準富裕層（純金融資産5千万円以上1億円未満）から富裕層へと昇格した世帯は、10万から30万世帯程度存在すると推測されています。

アベノミクス期間中（2012-2019年）には、日経平均株価が10,395円から23,656円へと2.28倍に上昇しました。この間、上位300人の大株主が保有する株式の時価総額は9.2兆円から25.2兆円へと2.7倍に増加しています。株式市場の恩恵を受けた層と受けなかった層の間で、資産格差が大きく開いたのです。

低・中所得層の貧困化が進行

相対的貧困率は15.7%で先進国最悪レベル

格差拡大の問題は、上位層の所得増加だけではありません。低・中所得層の貧困化も深刻です。日本の相対的貧困率（等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合）は、2003年の14.9%から2018年には15.7%へと上昇しました。

OECD加盟38カ国の中で、日本の相対的貧困率は2021年時点で15.7%と7位に位置し、G7諸国の中では最も高い水準です。2018年時点の貧困ライン（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円であり、この額を下回る所得で生活する人々が全人口の15.4%を占めています。

中間層の縮小

労働政策研究・研修機構（JILPT）の分析によれば、中間所得層（中央値の75%から200%に位置する層）は1985年から2000年にかけて減少し、その後2003年から2018年は比較的安定していました。しかし、国際比較で見ると、日本の中間層の割合はOECD平均よりも小さく、1980年代から2010年代にかけての減少幅もOECD平均を上回っています。

年収別に見ると、2001年から2021年にかけて年収100万円未満の層は312万人から425万人へ、100万円から200万円の層は550万人から701万人へと増加しました。ただし、これは労働参加者の拡大（女性や高齢者の労働市場参入）も影響しており、所得分布率で見ると低所得者の割合は過去10年間でわずかに減少しています。

スクリューフレーションの脅威

低・中所得層をさらに苦しめているのが「スクリューフレーション」（中間層の貧困化とインフレの組み合わせ）です。ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギーや食料品といった必需品の価格が上昇しています。

低所得世帯は消費支出の約58%を必需品に充てているのに対し、年収1500万円以上の世帯では約43%にとどまります。このため、物価上昇の影響は低所得層に不均等に重くのしかかり、実質的な生活水準の低下をもたらしています。

格差拡大の構造的要因

株式市場へのアクセス格差

日本の経済格差拡大の最大の要因は、株式市場の恩恵を受けられる層と受けられない層の分断です。富裕層は株式や投資信託などのリスク性資産を多く保有しているため、株高局面で資産価値が大きく増加します。一方、低・中所得層は株式投資に回せる余剰資金が乏しく、株価上昇の恩恵をほとんど受けられません。

野村総合研究所のデータによれば、2023年における富裕層の70%が「資産が増加した」と回答しています。同年の株価急騰と円安進行により、外貨建て資産の実質的価値も増加したことが、富裕層の資産拡大を加速させました。

非正規雇用の増加と賃金停滞

1990年代のバブル崩壊以降、非正規雇用の割合が増加し、賃金停滞が続いてきたことも格差拡大の一因です。正規雇用と非正規雇用の間には賃金格差が存在し、非正規雇用の増加は中間層の縮小につながっています。

また、少子高齢化の進行により、高齢世帯の割合が増加していることも、所得分布の変化に影響しています。高齢世帯は現役世代に比べて所得が低い傾向があり、社会全体の所得格差を押し上げる要因となっています。

再分配機能の限界

日本の税制と社会保障制度には所得再分配機能がありますが、その効果には限界があります。特に問題なのは、所得税の累進性が高所得者層で逆転する現象です。

国税庁の統計によれば、所得税の負担率は年収5000万円から1億円の層で27.9%とピークに達しますが、年収100億円以上の層では16.2%まで低下します。これは、超高所得者層の収入の多くが株式譲渡益などのキャピタルゲインであり、分離課税で一律20.315%の税率が適用されるためです。

また、日本の所得再分配は主に高齢者向けに機能しており、若年・中年の現役世代にはほとんど再分配が行われていないという研究結果もあります。これは年金や医療制度が高齢者に手厚い一方で、現役世代への支援が不足していることを示唆しています。

格差是正に向けた政策課題

富裕層課税の見直し

格差是正のための政策として、富裕層への課税強化が議論されています。経済学者トマ・ピケティは「累進課税が不平等を減らすために重要であり、富裕層への所得税や相続税の引き上げが不可欠」と指摘し、税逃れを防ぐための国際的に協調した透明な金融システムの必要性を訴えています。

具体的な選択肢としては、以下が考えられます。

  1. 金融所得課税の強化: 現在一律20.315%の株式譲渡益や配当への課税を累進化し、高額所得者の税負担を引き上げる
  2. 富裕税の導入: 一定額以上の純資産に対して毎年課税する制度（フランスやスイスで過去に実施）
  3. 相続税の強化: 資産の世代間移転に対する課税を強化し、資産格差の固定化を防ぐ

ただし、富裕税については、資産評価の困難さ、税逃れの可能性、富裕層の国外流出リスクといった課題も指摘されています。

中間層支援と賃上げの促進

再分配政策だけでなく、市場所得そのものの分配を改善する政策も重要です。実質賃金のプラス転換を実現し、中間層の復活を図ることが、持続的な経済成長と格差縮小の両立につながります。

具体的には、最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金の徹底、職業訓練の充実などによって、低・中所得層の所得向上を図る必要があります。また、株式投資を通じた資産形成の機会を広げるため、NISA（少額投資非課税制度）の拡充や金融教育の強化も検討されるべきでしょう。

現役世代への再分配強化

日本の再分配制度は高齢者に偏重しており、現役世代への支援が不足しています。子育て支援、教育費負担の軽減、若年層の住宅取得支援など、現役世代のライフステージに応じた再分配政策の拡充が求められます。

特に、教育格差の是正は重要です。家庭の経済状況によって子どもの教育機会に差が生じると、格差が世代を超えて固定化するリスクがあります。奨学金制度の拡充や、質の高い公教育の提供により、すべての子どもに平等な教育機会を保障することが、長期的な格差是正につながります。

まとめ

日本の経済格差は株高を背景に急速に拡大しており、上位0.01%層が所得全体の2%超を占める時代に突入しました。2012年から2023年にかけて、株式市場の大幅な上昇により富裕層の資産は急増した一方、低・中所得層は貧困化が進み、相対的貧困率は先進国最悪レベルの15.7%に達しています。

この格差拡大の主因は、株式市場へのアクセス格差、非正規雇用の増加、そして再分配機能の限界にあります。特に、超高所得者層の税負担率が逆転する現象や、現役世代への再分配が不足している点は、早急な改善が必要です。

格差是正に向けては、金融所得課税の強化、富裕税の検討、相続税の見直しといった富裕層課税の改革とともに、実質賃金の上昇を通じた市場所得の改善、現役世代への再分配強化が求められます。成長と分配の好循環を実現し、持続可能で公平な社会を構築することが、日本経済の重要な課題となっています。

参考資料:

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