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by nicoxz

NOT A HOTELが30拠点へ拡大、海上ホテルも視野に

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#NOT A HOTEL #富裕層 #シェア別荘 #NFT #ラグジュアリーホテル

はじめに

「世界中にあなたの家を」をコンセプトに掲げるNOT A HOTEL（ノットアホテル）が、大胆な拡大戦略を打ち出しています。2030年3月までに拠点数を現在の約3倍となる約30カ所に広げる計画です。さらに、寝室を備えたクルーザーなど「海に浮かぶホテル」ともいえる新しい宿泊体験も商品ラインナップに加えます。

建設業界の人手不足が深刻化するなか、従来の建築にとらわれない発想で富裕層の需要を取り込む同社の戦略は、ホスピタリティ業界に新たな潮流を生み出す可能性があります。本記事では、NOT A HOTELの事業モデルと拡大計画の詳細を解説します。

NOT A HOTELとはどんな会社か

別荘とホテルの境界をなくすビジネスモデル

NOT A HOTELは、2020年4月に濵渦伸次氏が設立したスタートアップです。同社の最大の特徴は、物件の用途を個人の住居・別荘・ホテルの間でシームレスに切り替えられる点にあります。オーナーはアプリを通じて「今日は自分が使う日」「今日はホテルとして貸し出す日」を柔軟に運用できます。

2022年11月に宮崎県の「NOT A HOTEL AOSHIMA」で初の拠点を開業し、その後、栃木県那須、東京都広尾・浅草、福岡、北軽井沢と拠点を拡大してきました。現在の拠点数は約10カ所です。

NFTを活用した会員権システム

NOT A HOTELのユニークな点は、NFT（非代替性トークン）を活用した会員権システムです。メンバーシップNFTを保有すると、47年間にわたり毎年1回、全国のNOT A HOTEL施設に宿泊できます。宿泊場所はランダムに決定され、「THE KEY」という宿泊券NFTが90日前に届く仕組みです。

会員権はNFTのため、NFTマーケットプレイスで売買したり、都合が悪い年は宿泊券だけを他者に譲渡したりすることも可能です。1泊あたり3万〜4万円台と、物件を購入するよりも手軽に利用できる設計です。

2030年に30拠点への拡大計画

共同CEO体制で成長を加速

2026年1月に代表取締役Co-CEO（共同最高経営責任者）に就任した江藤大宗氏のもと、NOT A HOTELは拡大路線を鮮明にしています。江藤氏はJPモルガン証券で投資銀行業務に従事した経歴を持ち、2020年にNOT A HOTELに参画。財務戦略の面から同社の成長を牽引してきました。

まず2027年3月までに神奈川県の奥湯河原や沖縄本島などに新拠点を開設する予定です。屋久島では、フランスの建築家ジャン・ヌーヴェル氏がデザインする「NOT A HOTEL YAKUSHIMA」も始動しており、2026年夏の販売開始が予定されています。

建設業界の人手不足への対応策

拠点数を3倍に増やすという計画の実現にあたり、最大の課題は建設業界の深刻な人手不足です。NOT A HOTELはこの課題に対し、従来の建築に頼らない新しいアプローチを模索しています。その代表例が、寝室を備えたクルーザーの導入です。

NOT A GARAGEが切り拓く新領域

2025年7月に発表された新事業「NOT A GARAGE」は、ヘリコプターやクルーザーなどの乗り物をシェアして楽しむサービスです。販売開始した「SUNREEF 80 POWER」は約80フィート（約24メートル）のカタマラン（双胴船）で、瀬戸内海を航行します。

江藤氏は「NOT A GARAGEが目指すのは”繋ぐこと”。拠点間を繋ぎ体感距離を縮める。別荘、クルーザー、ヘリ、ジェット、車、それぞれが好きなクラブのメンバーを繋ぐ」と述べています。海上に浮かぶ宿泊施設は、建設用地の確保や人手不足の制約を受けにくいという利点もあります。

注意点・今後の展望

富裕層市場の拡大が追い風

日本国内の富裕層向けホスピタリティ市場は拡大基調にあります。訪日外国人観光客の高級宿泊需要に加え、国内の資産家層の旅行・体験消費も堅調です。ヒルトンが「2030年までに日本で100軒開業」を掲げるなど、外資系ホテルの日本進出も加速しています。

NOT A HOTELは「所有と利用の融合」という独自のポジショニングで、こうした市場の成長を取り込もうとしています。

課題はスケーラビリティ

一方で、30拠点への拡大にはいくつかの課題があります。各拠点のデザインや体験品質をどう維持するか、NFTを含む複雑な権利関係をスケールさせられるか、建設コストの上昇にどう対応するかなどが挙げられます。また、NFTメンバーシップは2026年1月時点で販売終了しており、今後の会員権販売モデルの方向性も注視されます。

まとめ

NOT A HOTELは2030年までに約30拠点への拡大を計画し、クルーザー型宿泊施設など建築にとらわれない新領域にも進出します。NFTを活用した会員権、別荘とホテルのハイブリッドモデルという独自のビジネスモデルで富裕層需要を取り込む戦略です。建設業界の人手不足という制約を逆手に取った「海に浮かぶホテル」構想は、日本のホスピタリティ業界に新たな選択肢を提示しています。

参考資料:

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