はじめに

韓国財閥3位のSKグループ会長であり、大韓商工会議所会長を務める崔泰源（チェ・テウォン）氏が、「日韓経済共同体」構想を公の場で提唱しました。欧州のシェンゲン協定をモデルに、日韓両国間をパスポートなしで往来できるようにすれば、韓国側だけで少なくとも3兆ウォン（約3200億円）の経済効果が生まれるとの試算です。

訪日韓国人観光客は年間約800万人に迫り、日本からの韓国渡航者も増加傾向にあります。人的交流が活発化する中で出てきたこの大胆な提案は、どこまで現実的なのでしょうか。

本記事では、崔会長の提言内容を詳しく紹介するとともに、参考となる欧州シェンゲン協定の仕組み、実現に向けた課題、そして日韓経済協力の現状について解説します。

崔泰源会長の「日韓経済共同体」構想

提言の概要

2026年1月18日、韓国の公営放送KBSに出演した崔泰源会長は、「日韓経済共同体」の構想を語りました。大韓商工会議所が同日発表した内容によると、欧州をモデルとして日韓両国をパスポートなしに往来できれば、韓国側だけで少なくとも3兆ウォン（約3200億円）の経済効果が生まれるとしています。

崔会長は「政治レベルの交流はようやく始まったが、経済面では水面下で連携が進んでいる」と述べ、両国の経済統合をさらに進めるべきだとの考えを示しました。

崔泰源会長とは

崔泰源氏は1998年から韓国SKグループの会長を務めています。SKグループは半導体メモリ大手のSKハイニックス、移動通信最大手のSKテレコムなど201社の系列会社を擁する韓国屈指の財閥です。

2021年からは大韓商工会議所会長も務め、2023年5月に岸田文雄首相が訪韓した際には、会長の資格で会談を行いました。2024年5月には「半導体分野で日本の製造装置・材料メーカーとの協業・投資を強める」との考えを示すなど、日韓経済協力の推進に積極的な姿勢を見せています。

欧州シェンゲン協定の仕組み

国境検査なしの自由移動

崔会長が参考例として挙げたシェンゲン協定は、1985年にルクセンブルクのシェンゲン村で締結されました。加盟国間での国境検査を廃止し、域内での人・物の自由移動を保障する画期的な取り決めです。

2025年1月1日にブルガリアとルーマニアが全面参加したことで、現在は29カ国が加盟しています。EU加盟国27カ国のうちアイルランドとキプロスを除く25カ国に、非加盟国4カ国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）を加えた構成です。

運用の仕組み

シェンゲン圏内では、最初の到着地で入国審査、最後の出国地で出国審査が行われます。加盟国間の移動は同一国内と同様に扱われ、パスポート検査や税関審査は原則不要です。

対外的には共通のルールを導入し、日本を含む対象国のパスポート所持者は、シェンゲンビザ取得が免除されています。ただし、180日間のうち90日以内という滞在制限があります。

なお、2025年10月からは自動登録による新たな出入域システム「EES」が導入され、事前のオンライン認証（ETIAS）も必要になるなど、セキュリティ面での対応も強化されています。

日韓間の現状と課題

現行の入国制度

現在、日韓間の渡航はすでにかなり簡素化されています。日本国籍者は2026年12月31日まで、K-ETA（韓国電子渡航認証）の申請が免除されており、有効なパスポートさえあればビザなしで韓国に入国できます。

両国の空港には「韓日専用審査台」（優先レーン）も設置されており、出入国手続きの円滑化が進んでいます。出入国在留管理庁も日韓双方における入国手続きの円滑化措置を発表しています。

パスポート不要化への高いハードル

しかし、パスポートを完全に不要とするには、多くの課題があります。

まず、身分証明の問題があります。シェンゲン圏では各国の国民身分証（ID）が有効ですが、日本にはマイナンバーカードはあるものの、国際的に通用する統一的な身分証制度が確立されていません。「住民登録証だけで日本旅行ができる」という韓国側の期待に応えるには、制度設計から始める必要があります。

また、安全保障上の観点も無視できません。テロ対策や不法入国防止のため、国境管理の重要性は増しています。両国政府間でこのような議論が具体的になされているわけではありません。

経済的なメリット

一方で、経済的なメリットは明確です。2023年の訪日韓国人観光客は約696万人で、国籍別トップでした。2024年1月から11月までの累計では約795万人が訪日し、全訪日外国人の23.8%を占めています。

インバウンド消費額も2023年には7,444億円に達し、ピーク時を上回る水準です。入国手続きの簡素化がさらに進めば、双方向の観光需要はいっそう拡大する可能性があります。

日韓経済協力の広がり

半導体を軸とした連携

崔会長の提言は、観光だけでなくより広い経済協力の文脈で理解する必要があります。2025年から2026年にかけて、日韓関係は「実利」重視の連携を深めています。

特に半導体分野での協力が鍵となっています。2023年3月の日韓首脳会談では、日本政府が半導体3品目の輸出管理について2019年以前に戻すことを発表。両国は「経済安全保障に関する協議の創設」で一致しました。

SKハイニックスを率いる崔会長自身も「生成AI向け半導体をはじめとする先端分野の製造で日本のサプライチェーンとの連携が欠かせない」との認識を示しています。

首脳レベルの対話継続

2026年1月13日には奈良で日韓首脳会談が開催され、地域の安全保障、対北朝鮮対策、経済・社会課題について幅広く議論されました。シャトル外交の定着により、首脳相互訪問を中心とした定期的対話が継続しています。

韓国では革新系の李在明大統領が就任後も、両国の産業界から関係改善の継続を期待する声が上がっています。「政治的リスクが経済関係に影響を与えない」という信頼関係の構築が進みつつあります。

今後の展望とまとめ

崔泰源会長が提唱した「日韓パスポート不要往来」は、すぐに実現する構想ではありません。シェンゲン協定は欧州統合の長い歴史の中で実現したものであり、日韓間でこれを模倣するには制度・安全保障・政治の各面で膨大な調整が必要です。

しかし、この提言は日韓経済協力の可能性を考える上で示唆に富んでいます。年間800万人近くが往来する関係において、人的交流をさらに促進することの経済効果は確かに大きいでしょう。

現実的には、K-ETA免除の恒久化、優先レーンの拡充、自動化ゲートの相互利用など、段階的な手続き簡素化が進むと予想されます。その延長線上に、より大胆な統合の議論が生まれる可能性もあります。

日韓関係が安定している今だからこそ、財界トップから出たこの構想は、両国の未来を考える一つの視点として注目に値します。

参考資料:

• 崔泰源 (企業人) | Wikipedia
• SKグループ | Wikipedia
• EU域内の移動の自由（シェンゲン協定）| 駐日EU代表部
• 2026年の日韓関係、「実利」重視の連携
• 韓国SKグループの崔泰源会長、日本の半導体産業と協業促進 | 日本経済新聞
• 日韓首脳会談、日韓関係を未来志向で安定的に発展 | ジェトロ