衆院解散の仕組みとは？憲法7条と69条の違いを解説

by nicoxz
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はじめに

2026年1月、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆議院解散を検討しているとの報道が駆け巡っています。2024年10月の石破内閣での衆院選からわずか1年4カ月という短期間での解散となれば、戦後の政治史においても異例の展開となります。

衆議院の解散は、内閣総理大臣の「伝家の宝刀」とも呼ばれる強力な権限です。しかし、その法的根拠や仕組みについては、一般にはあまり知られていません。

本記事では、衆院解散の憲法上の位置づけ、7条解散と69条解散の違い、そして過去の解散事例を振り返りながら、今回の解散検討が持つ意味を解説します。

衆院解散の憲法上の根拠

憲法69条による解散

日本国憲法には、衆議院の解散について2つの条文が関係しています。

まず憲法69条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と定めています。これは、衆議院が内閣不信任案を可決した場合、内閣は総辞職するか、衆議院を解散して国民に信を問うかを選択できることを意味します。

69条解散は、議会と内閣の対立が明確な形で表面化した場合の解散であり、その意味で「大義」が明確です。

憲法7条による解散

一方、憲法7条は天皇の国事行為を列挙した条文で、その3号に「衆議院を解散すること」が含まれています。7条は「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う」と規定しており、この条文を根拠に内閣が主体的に解散を決定できると解釈されています。

7条解散は「七条解散」とも呼ばれ、内閣総理大臣が国民に信を問う必要があると判断した場合に行使されます。このため解散権は「内閣総理大臣の専権事項」「首相の伝家の宝刀」などと呼ばれてきました。

学説の対立と実務上の運用

学説では、衆議院解散は69条の場合に限られるとする「69条限定説」と、7条を根拠に69条以外でも解散が認められるとする「69条非限定説」が対立してきました。

しかし実務上は、1952年の吉田茂内閣による「抜き打ち解散」以降、7条解散が定着しています。現行憲法下で行われた24回の衆議院解散のうち、69条解散はわずか4回にとどまり、残りの20回は7条解散です。

また、1960年の最高裁判決（苫米地事件）では「衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為」として、解散の違法性に関する憲法判断を回避しました。この判決により、解散権の行使は事実上、司法審査の対象外となっています。

過去の衆院解散の事例

戦後69条解散は4回のみ

戦後の衆院解散で69条に基づくものは、以下の4回です。

1つ目は1948年の「馴れ合い解散」です。吉田茂内閣に対する不信任案が、与野党の合意のもとで可決されました。

2つ目は1953年の「バカヤロー解散」です。吉田茂首相が国会答弁中に「バカヤロー」と発言したことをきっかけに不信任案が可決されました。

3つ目は1980年の「ハプニング解散」です。大平正芳内閣に対する不信任案が、自民党内の反主流派の欠席により予期せず可決されました。

4つ目は1993年の「政治改革解散」です。宮澤喜一内閣に対する不信任案が、自民党からの大量離党者の賛成により可決されました。

記憶に残る7条解散

7条解散で特に印象深いのは、2005年の「郵政解散」です。小泉純一郎首相は、郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受けて衆院を解散しました。この選挙で自民党は歴史的大勝を収め、「劇場型政治」の象徴的な出来事となりました。

また、2012年の「近いうち解散」では、野田佳彦首相が自民党の谷垣禎一総裁との党首会談で「近いうち」の解散を約束し、その言葉通りに解散に踏み切りました。

解散から投開票までの期間

憲法54条は、衆議院解散から40日以内に総選挙を行うことを定めています。実際の運用では、解散から投開票まで概ね3〜4週間程度となることが多いです。

戦後最短記録は2021年の岸田文雄政権時の17日間でした。今回、高市首相が1月23日に解散し2月8日投開票となれば、わずか16日間となり、この記録を更新することになります。

2026年解散の背景と意味

高い内閣支持率を背景に

高市早苗首相が早期解散を検討する背景には、高い内閣支持率があります。日本経済新聞社の世論調査によると、高市内閣の支持率は2025年12月時点で75％と、内閣発足以来70％台を維持しています。

一方、現在の国会情勢は自民党と日本維新の会の衆院会派の議席が233とぎりぎり過半数であり、参院では少数与党の「ねじれ国会」状態にあります。首相としては、高い支持率のうちに解散・総選挙に踏み切り、与党の議席を増やして政権基盤を強化したいという思惑があると見られます。

予算審議への影響

通常国会冒頭での解散には、2026年度予算案の審議が遅れるという問題があります。通常、予算案は3月末までに成立させる必要がありますが、解散・総選挙により審議日程が圧迫されれば、4月以降にずれ込む可能性があります。

この場合、政府は「暫定予算」を編成して行政機能の停滞を防ぐことになります。野党や与党内からも、国民生活に直結する予算審議を優先すべきとの声が上がっています。

解散の「大義」をめぐる議論

7条解散の場合、69条解散と異なり不信任案の可決という明確な契機がないため、「解散の大義」が問われることがあります。

過去の解散では、郵政民営化への賛否を問う「郵政解散」や、消費税増税の延期を問う解散など、国民に判断を委ねる明確な争点がありました。今回の解散検討では、その大義が何かという点で議論が起きています。

注意点・今後の展望

党内調整の課題

報道によれば、高市首相は自民党幹部への事前の根回しなく解散意向を固めたとされます。首相の孤独な決断は、選挙結果によっては党内に禍根を残す可能性があります。

野党の動向

立憲民主党と公明党が連携を強化する動きもあり、選挙戦の構図は流動的です。両党が「統一名簿」方式を採用する案も検討されているとの報道もあります。

政策への影響

選挙後の政権運営では、外国人政策や財政政策など、首相が重視する政策課題への取り組みが本格化すると見られます。選挙結果が今後の政策の方向性を左右することになります。

まとめ

衆議院の解散は、憲法7条と69条に基づく重要な政治制度です。戦後の実務では7条解散が主流となり、内閣総理大臣の専権事項として運用されてきました。

2026年1月に検討されている解散は、2024年10月以来わずか1年4カ月という短期間での実施となり、解散から投開票まで16日間と戦後最短記録を更新する可能性があります。

高い内閣支持率を背景にした今回の解散判断が、日本の政治にどのような影響を与えるか、注目が集まります。有権者としては、解散の仕組みと背景を理解したうえで、選挙に臨むことが重要です。

参考資料:

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