はじめに

2026年3月1日、小泉進次郎防衛相は米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化に対応し、自衛隊による邦人輸送の準備態勢を整えていると表明しました。「常に部隊をすみやかに派遣する態勢を整えている」と強調し、防衛省内で対策本部を設置するとともに、国家安全保障会議（NSC）も開催されました。

イランにはおよそ200人の在留邦人がおり、外務省はイラン全土に危険情報の最高レベルである「レベル4」（退避勧告）を発出しています。周辺の湾岸諸国にもイランの報復攻撃が及んでおり、広範な地域での邦人の安全確保が急務となっています。

本記事では、自衛隊の邦人輸送準備の内容、法的枠組み、過去の事例から見える課題について解説します。

防衛省の対応と態勢

小泉防衛相の指示内容

小泉防衛相は2月28日の攻撃開始直後から対応に着手し、防衛省・自衛隊に対して4つの指示を出しました。第一に中東地域の情報収集に最大限取り組むこと、第二に関係省庁および関係国と緊密に連携して在外邦人の安全確保に万全を期すこと、第三に中東地域で活動する自衛隊員の安全確保を徹底すること、第四に警戒監視に万全を期すことです。

防衛省内には対策本部が設置され、省を挙げての対応体制が構築されました。小泉防衛相は「現時点で第一に備えるべき任務は、要請に応じた邦人輸送」と明言しています。

ジブチ拠点の活用

日本はアフリカ東部ジブチに自衛隊の海外拠点を保有しています。2025年6月にイスラエル・イラン間の緊張が高まった際にも、航空自衛隊のC-2輸送機2機と陸上自衛隊・航空自衛隊の隊員約120人がジブチに派遣され、待機態勢をとりました。

ジブチの拠点は中東・アフリカ地域での邦人輸送の前線基地として機能します。C-2輸送機は最大約110人の人員輸送が可能で、航続距離約6,500キロメートルの性能を持ちます。イランからジブチまでの距離を考えれば、輸送作戦の中継地として適切な位置にあります。

邦人輸送の法的枠組みと仕組み

自衛隊法第84条の4

自衛隊による在外邦人の輸送は、自衛隊法第84条の4に基づいて実施されます。「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」に際し、外務大臣が防衛大臣に依頼し、防衛大臣が部隊に出動を命じる仕組みです。輸送対象は日本国民だけでなく、外国人も含まれます。

この規定は2022年に改正され、従来は「輸送」に限定されていた活動範囲が拡大されました。改正により、輸送に加えて警護や救出といった、より積極的な活動が可能になっています。

輸送手段の多様化

邦人輸送には航空機（C-2輸送機、C-130H輸送機）のほか、護衛艦などの艦船、車両による陸上輸送も法的に可能です。現地の空港が使用できない場合には、陸路で隣国に移動してから航空機で輸送するといった複合的な作戦も想定されています。

過去の邦人輸送事例と教訓

アフガニスタン（2021年）

2021年8月、タリバンによるカブール陥落を受け、自衛隊はC-2輸送機を派遣しました。しかし、空港周辺の治安悪化により、結果的に輸送できた邦人は1名にとどまりました。米国からの依頼でアフガニスタン人14名も輸送しましたが、当初の想定を大きく下回る結果となりました。

この事例では、空港へのアクセスが途絶した場合の対応や、現地の治安情報の収集体制に課題が浮き彫りになりました。

スーダン（2023年）

2023年4月のスーダン内戦では、改正自衛隊法のもとで初めての邦人輸送が実施されました。C-2輸送機により、在留邦人とその家族計45名がスーダンからジブチまで輸送されました。陸路による移動を含む複合的な作戦が成功し、アフガニスタンでの教訓が活かされた事例と評価されています。

イラン・イスラエル（2025年6月）

2025年6月にもイスラエルとイランの間で軍事的緊張が高まり、政府はC-2輸送機2機をジブチに派遣しました。当時はイランに約280人、イスラエルに約1,000人の邦人が滞在していました。この時はイランの邦人退避バスが2回にわたって運行され、陸路での退避が実施されています。

注意点・展望

イラン特有の困難

現在のイランでは、インターネットおよび国際電話が使えないか極めてつながりにくい状況にあります。また、国際線のフライトは便数が激減し、急な運航停止も発生しています。邦人との連絡手段が限られる中で、安全な退避ルートの確保は容易ではありません。

外務省は「安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避してください」と呼びかけていますが、通信・交通インフラの途絶が大きな障壁となっています。

周辺国への波及と広域対応の必要性

イランの報復攻撃はサウジアラビア、UAE、カタール、バーレーン、クウェートなど湾岸諸国にも及んでおり、邦人保護の対象地域は広範に拡大しています。ジェトロによると、外務省はオマーン、カタール、UAEの危険レベルも引き上げており、中東全域での邦人安全確保が課題となっています。

2025年夏の時点で政府は中東の邦人退避に備えた準備を進めており、在留邦人数は当時から約4割減少したとの報道もあります。事前の退避呼びかけが一定の効果を上げた形ですが、残留する邦人の安全確保には引き続き万全の態勢が必要です。

まとめ

小泉防衛相による邦人輸送準備の表明は、中東情勢の急激な悪化に対する日本政府の危機対応の一環です。自衛隊はジブチの海外拠点を活用し、C-2輸送機による輸送態勢を整えています。

過去のアフガニスタンやスーダンでの経験を通じて、自衛隊の邦人輸送能力は着実に向上しています。しかし、イランの通信・交通インフラの途絶、周辺国への戦火拡大といった前例のない状況が重なっており、迅速かつ柔軟な対応が求められます。在留邦人の方は、外務省の退避勧告に従い、安全な退避手段の確保に努めることが重要です。

参考資料:

• 小泉防衛相「自衛隊による邦人輸送を準備」中東情勢緊迫受け - 日本経済新聞
• 小泉防衛大臣がイラン情勢を受け臨時会見 - Jディフェンスニュース
• 防衛省・自衛隊 防衛大臣臨時記者会見 令和8年3月1日
• 政府、中東の邦人退避へ2025年夏から備え イラン在留者は4割減 - 日本経済新聞
• 外務省 海外安全ホームページ イランへの攻撃に伴う注意喚起
• スーダン邦人退避を成功に導いた自衛隊法改正 - 実業之日本フォーラム
• 外務省が湾岸3カ国の危険レベル引き上げ - ジェトロ