はじめに

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、日本政府は中東にいる邦人の安全確保に全力を挙げています。高市早苗首相は「あらゆるリスクを最小化するための取り組みの先頭になる」と強調しました。

注目すべきは、今回の退避対応が突発的なものではないという点です。日本政府は2025年夏から中東有事を見据えた準備を進めており、イランの在留邦人数は約4割減少していました。この事前準備が今回の迅速な対応につながっています。

この記事では、邦人退避の現状、政府の事前準備体制、そして今後の課題を整理します。

邦人退避の現状

イスラエルからの退避開始

外務省は3月2日、イスラエルに滞在する日本人の退避を開始したと発表しました。まず5人がバスで陸路を通じ、隣国ヨルダンの首都アンマンに到着しています。

イスラエルは攻撃の当事国であり、イランからの報復攻撃のリスクが高い地域です。外務省はイスラエル滞在中の邦人に対し、速やかな国外退避を求めています。

イランからの退避

イランからの邦人退避も進んでいます。外務省は陸路による退避支援を複数回にわたって実施しており、政府がバスを手配して国外への移動を支援しています。イラン国内では空港が攻撃を受けて商用便の運航が不安定になっており、陸路が有力な退避手段となっています。

現時点でイラン在留邦人約200人の被害情報は確認されていません。外務省はイラン全土にレベル4（退避勧告）を発出し、商用便が運航している間の速やかな国外退避を求めています。

2025年夏からの事前準備

段階的な退避呼びかけ

日本政府が中東有事に備えた退避準備を始めたのは、2025年夏からです。米国がイランの核施設を攻めるなど、地域での軍事衝突が激化した時期に合わせて、退避の呼びかけを段階的に強化しました。

具体的には、外務省が危険情報のレベルを段階的に引き上げ、渡航中止勧告や退避勧告を発出してきました。2026年1月中旬にはイラン全域を最も高い危険レベルの4（退避勧告）に引き上げています。

イラン在留者4割減の成果

事前準備の結果、イランの在留邦人数は大幅に減少しました。2025年10月時点で327人いた在留邦人は、5カ月間で4割ほど減少しています。有事が発生する前に多くの邦人が退避を完了していたことで、今回の攻撃後に緊急退避が必要な人数を限定的に抑えることができました。

この事前の段階的な退避呼びかけは、過去の中東有事の経験を踏まえた対応です。突発的な危機発生後の退避は混乱を伴いやすく、平時からのリスク管理が重要であることを示しています。

政府の対応体制

官邸・外務省の動き

高市首相は3月2日の衆院予算委員会で邦人安全確保への決意を表明しました。外務省は攻撃開始直後から注意喚起のスポット情報と広域情報を相次いで発出し、在外公館を通じた邦人との連絡体制を強化しています。

湾岸6カ国（サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン）にも危険情報のレベル1（十分注意）を発出し、周辺国の邦人にも警戒を呼びかけています。

自衛隊の待機態勢

木原稔官房長官は記者会見で、自衛隊が「邦人輸送を迅速かつ的確に行うため、すでに部隊を速やかに派遣する態勢を取っている」と述べました。

自衛隊法第84条の4に基づく在外邦人等の輸送は、2013年の法改正で陸上輸送も可能になっています。商用便や民間の輸送手段が利用できなくなった場合、自衛隊の輸送機やヘリコプターによる退避支援が実施される可能性があります。

周辺国との連携

邦人退避を円滑に進めるためには、退避経路となる周辺国の協力が不可欠です。ヨルダンやトルコ、イラクなど陸路で接する国々との調整が進められており、退避ルートの確保が重要な課題となっています。

注意点・展望

中東地域の在留邦人は1万人を超えるとされ、全員の安全確保は容易ではありません。特にエネルギー関連企業の駐在員は、事業継続の判断と安全確保のバランスが求められます。

今後の情勢悪化によっては、退避対象がイランやイスラエルだけでなく、湾岸諸国全体に拡大する可能性もあります。イランの報復攻撃が米軍基地のあるサウジアラビアやヨルダンに本格化すれば、退避の難易度は大きく上がります。

また、邦人退避は一時的な措置であり、中長期的には情勢の安定化が根本的な解決策です。日本政府は外交チャネルを通じた停戦の働きかけと、万が一に備えた退避体制の維持を同時に進める必要があります。

過去の在外邦人退避事例（2011年のリビア、2015年のイエメンなど）の教訓を踏まえ、平時からの危機管理体制の重要性があらためて確認されています。

まとめ

日本政府は2025年夏から中東有事を見据えた邦人退避の準備を進めており、イラン在留者を4割減少させる成果を上げていました。この事前準備が、2月28日の攻撃後の迅速な対応の基盤となっています。

現在はイスラエルやイランからの退避が進行中で、自衛隊も輸送態勢を整えています。1万人を超える中東在留邦人の安全確保には、情勢の変化に応じた柔軟な対応と、周辺国との連携が不可欠です。中東に滞在している方や関係者は、外務省の海外安全情報を継続的に確認することをお勧めします。

参考資料:

• イスラエル5邦人が退避、日本政府近くイランからも（時事ドットコム）
• 日本政府、イランの邦人を国外退避へ 陸路が有力（毎日新聞）
• イランからの陸路による邦人等の退避支援の実施について（外務省）
• 在テヘラン邦人 国外退避への思いとは（アジアプレス）
• 外務省 海外安全ホームページ（スポット情報）
• イスラエルと米国がイランを攻撃、外務省が危険レベル引き上げ（ジェトロ）