はじめに

2026年2月15日から23日までの9連休となった中国の春節（旧正月）。中国国内では延べ95億人が大移動すると見込まれ、例年なら日本にも大量の中国人観光客が押し寄せる時期です。しかし今年は様相が一変しました。

関西国際空港の中国路線は約6割減少し、49の航路が2月の全便を運休。春節期間の中国人訪日客は前年同期比で大幅な減少が見込まれています。背景にあるのは、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言をきっかけとした日中関係の悪化と、中国政府による渡航自粛の呼びかけです。

2025年に初めて4,000万人を突破した訪日外国人数。その成長を支えてきた中国市場の急減は、日本のインバウンド戦略に何を問いかけているのでしょうか。

春節なのに閑散とする関空

中国路線6割減の衝撃

関西国際空港は中国からの訪日観光の主要玄関口として知られ、春節の時期には多くの中国人観光客でにぎわってきました。しかし2026年2月、その光景は一変しました。

中国航空各社は日本路線を大幅に減便・運休しており、関空では中国路線が約6割減少しています。北京大興―関空線は2月だけで113便のキャンセルを記録し、最も多い運休路線となりました。中国国際航空は1月26日から3月28日まで北京―成田線を全便運休にしたほか、上海―関空線なども減便されています。

約50万人のキャンセル

アナリストの推計では、渡航自粛の呼びかけ以降、約50万件の日中間の旅行予約がキャンセルされたとされています。中国の大手オンライン旅行プラットフォームのデータでは、春節の海外旅行先としてタイが日本を抜いてトップに浮上しました。日本は「渡航自粛前の人気渡航先」という過去形で語られる状況に陥っています。

渡航自粛の背景

高市首相の台湾有事発言

事の発端は2025年11月7日の衆議院予算委員会です。高市早苗首相が台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これは存立危機事態になり得る」と答弁しました。

中国側はこの発言を「一つの中国」原則への重大な挑戦と受け止め、強く反発しました。日中関係は一気に冷却し、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけるとともに、解禁したばかりの日本産水産物の輸入を再び停止。日本アニメの上映中止なども相次ぎました。

段階的に進んだ減便

中国航空各社の日本路線減便は段階的に進みました。2025年11月の発言直後から動きが始まり、12月の時点で関空の中国就航便は3割減に。その後も減便は拡大し、春節を迎える2月には6割減にまで拡大しました。航空各社は日本行き航空券のキャンセル料を免除する措置も取っており、事実上の政府主導による渡航制限の様相を呈しています。

インバウンド市場への影響

訪日中国人客数の急落

影響は数字に明確に表れています。中国からの訪日客数は2025年10月の71万5,700人から11月は56万2,600人へと約21%減少。12月にはさらに深刻化し、前年同月比45%減の33万400人にまで落ち込みました。

2025年通年では訪日外国人数が4,270万人と過去最高を更新しましたが、これは10月までの好調な数字に支えられたものです。11月以降の急減がなければ、さらに大きな数字になっていたはずです。

経済的インパクトの大きさ

中国人観光客の減少がもたらす経済的影響は甚大です。2024年の訪日外国人による消費総額8.12兆円のうち、中国人観光客は最大のシェアである21%を占めていました。化粧品、時計、宝飾品の購入で知られる中国人観光客は、百貨店にとって特に重要な顧客層です。

野村総合研究所の試算では、2012年の尖閣問題時と同様に中国からの訪日客が年間平均で前年同月比25.1%減少した場合、日本の名目GDPは1年間で1兆7,900億円減少するとされています。1〜9月のインバウンド消費総額6兆9,156億円のうち、中国・香港の合計で約3割を占めている現状を考えると、その影響は無視できません。

「次の訪日観光」に向けた課題

中国依存からの脱却

今回の事態は、日本のインバウンド市場が中国市場に過度に依存していたリスクを浮き彫りにしました。政治的な要因で観光客が急減するリスクは、2012年の尖閣問題時にも経験済みです。にもかかわらず、この10年で中国依存度はさらに高まっていました。

専門家は「アジアだけでなく欧米豪、東南アジアなど、複数の市場からバランスよく集客するリスク分散が不可欠」と指摘しています。

欧米豪市場の開拓

欧米やオーストラリアからの訪日客は、平均2週間以上の長期滞在を選択する傾向があり、アジア近隣諸国からの短期旅行の約2倍の滞在期間です。一人あたりの消費額も高く、量よりも質を重視した「高付加価値型観光」の推進が鍵となります。

韓国や台湾からの訪日は「日常化」が進み、安定した基盤を形成しています。これらの市場と欧米豪市場を組み合わせることで、特定国への依存を軽減する戦略が求められています。

ゴールデンルートからの脱却

2026年のインバウンド市場では、東京・大阪・京都を中心とした「ゴールデンルート」型観光からの脱却も加速しています。地方への分散は、オーバーツーリズム対策と地域経済への波及効果の両面で重要です。体験型観光やアドベンチャーツーリズムなど、日本の多様な魅力を活かした新しい観光コンテンツの開発が進んでいます。

注意点・展望

日中関係の先行きは不透明

日中関係の改善時期は見通せない状況です。2026年以降も中国からの訪日客数の回復の見通しは立っておらず、関係修復には相応の時間がかかると予想されます。日本最大の旅行会社JTBは、2026年のインバウンド全体の到着者数が不透明な見通しを理由に3%減少すると予測しています。

タイの教訓

中国依存のリスクは日本だけの問題ではありません。タイの観光産業も中国人観光客のパワーに大きく依存しており、その変動に左右される構造的な脆弱性が指摘されています。日本はタイの事例も参考にしながら、より強靱なインバウンド産業の構築を目指す必要があります。

まとめ

関空の中国便6割減という異例の春節は、日本のインバウンド戦略に対する強い警鐘です。4,000万人突破という成功の裏で積み上がっていた中国依存リスクが、政治的な緊張をきっかけに一気に顕在化しました。

短期的には中国市場の回復を待ちつつも、中長期的には欧米豪・東南アジア市場の開拓、高付加価値型観光の推進、地方分散の加速といった多角化戦略を着実に進めることが、持続可能なインバウンド産業の実現につながるでしょう。

参考資料:

• 2025年の訪日客最多の4270万人 - 日本経済新聞
• Around 500,000 China-Japan trips canceled after travel warning - Japan Today
• Chinese Outbound Travel is Back, Just Not to Japan - Skift
• 中国に頼りすぎないインバウンド戦略 - AdverTimes
• 2026年予測 インバウンド観光市場の最新トレンド - IMJ
• 中国インバウンド急減で関西観光に打撃 - Bloomberg