KDDIがビッグローブ子会社の不適切取引で調査委設置

by nicoxz
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はじめに

2026年1月14日、KDDIは連結子会社であるビッグローブとその子会社ジー・プランの広告代理事業において、不適切な取引が行われた疑いがあると発表しました。これを受け、同日付けで外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の調査に乗り出しています。

通信大手KDDIの傘下企業で発覚した今回の問題は、日本企業における内部統制とコーポレートガバナンスの重要性を改めて浮き彫りにするものです。本記事では、今回の問題の背景、関係企業の概要、そして企業の不適切会計問題全般について解説します。

問題発覚の経緯と調査の概要

入金遅延がきっかけで発覚

今回の問題は、2025年12月中旬に一部広告代理店からの入金遅延が発生したことをきっかけに表面化しました。KDDIでは以前から、社内監査役および内部監査部門がジー・プランの広告代理事業における取引の妥当性について調査を実施していました。さらに会計監査人からも当該取引に関する指摘を受けており、外部の公認会計士を交えた調査を進めていた最中でした。

入金遅延の発生後、売上高などが過大に計上されていた可能性が判明しました。これを受けて、KDDIは2026年1月上旬に外部の弁護士・公認会計士を含む社内調査チームを設置し、広告代理事業の一部で社員による不適切な取引の疑いを確認するに至りました。

特別調査委員会の設置

KDDIは、本件の事実関係や原因を明らかにするため、専門性と客観性のより高い調査が必要と判断しました。取締役会の決定により、外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、調査を委嘱しています。

特別調査委員会では、事実関係と原因の究明に加え、再発防止策の提言も行う予定です。調査結果や業績への影響については、判明次第公表するとしています。

関係企業の概要

ビッグローブの沿革と事業

ビッグローブは、日本を代表する老舗インターネットサービスプロバイダーです。前身となるパソコン通信サービス「PC-VAN」は1986年にNECが開始しました。インターネット接続サービスは1995年に「mesh」として提供を開始し、1996年に総合インターネットサービス「BIGLOBE」となりました。

2006年にNECから分社化してNECビッグローブ株式会社が設立され、2014年にはNECグループからも独立してビッグローブ株式会社となりました。その後、2017年1月にKDDIが約800億円で全株式を取得し、完全子会社化しています。

現在は光回線を利用したインターネット接続サービスを主力事業とし、MVNO（仮想移動体通信事業者）としてモバイル事業も展開しています。KDDIはビッグローブの買収により、日本で2番目に大きい光ファイバーインターネット接続プロバイダーとなりました。

ジー・プランの事業内容

ジー・プラン株式会社は、東京都品川区に本社を置くビッグローブの連結子会社です。2001年2月に博報堂、住友商事、三井住友カードの合弁事業として設立されました。現在は三井住友カードも資本参加しています。

主な事業として、ポイントマーケティングサービス「Gポイント」の運営、ユーザー参加型ランキングサイト「Gランキング」および口コミサイトの運営、そして今回問題となった広告代理事業を手掛けています。

広告代理事業では、広告配信から獲得・精算までをサポートしており、KDDIグループとしてのグループ間連携による独自案件の取り扱いを強みとしていました。完全成果報酬型での広告出稿代行サービスを提供し、Webメディアを中心とした多彩なジャンルへの出稿を支援していました。

日本企業における不適切会計の実態

近年の不適切会計の動向

東京商工リサーチによると、2024年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は60社、件数は60件に上りました。発生当事者別では「会社」が24社で最多を占め、会計処理手続きの誤りが目立ちました。「子会社・関係会社」は16社で、売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が多く見られました。

また「従業員」による不正は15社で、外注費の水増し発注を行った上でキックバックを私的流用するなどの着服横領が多い傾向にあります。今回のKDDIのケースも、従業員による不適切取引の疑いとされており、類似のパターンに該当する可能性があります。

過去の大型不正会計事例

日本企業における不適切会計の代表的事例として、東芝の不正会計（2015年発覚）が挙げられます。「インフラ事業における工事進行基準」「映像事業の経費計上」「半導体事業の在庫評価」「パソコン事業の部品取引」の各分野で不正が行われ、1,500億円以上が水増しされました。

オリンパス事件（2011年発覚）では、1990年代前半のバブル崩壊により発生した金融商品の巨額含み損を「飛ばし」という手法で約20年間隠し続けていたことが判明しました。これらの事例は、内部統制の重要性と経営者による監視機能の必要性を示すものでした。

今後の見通しと注意点

調査の行方

現時点では、不適切取引の具体的な内容や金額は明らかになっていません。特別調査委員会による調査が進むにつれ、売上高の過大計上額や不正の手口、関与した人物などの詳細が判明する見込みです。

ビッグローブも「特別調査委員会による調査に全面的に協力している」と発表しており、グループ全体での真相解明が進められています。調査結果次第では、過年度決算の修正や役員の処分などが行われる可能性があります。

業績への影響

KDDIの2026年3月期決算への影響も注目されます。売上高の過大計上が確認された場合、過年度の財務諸表の訂正が必要となる可能性があります。また、調査費用や内部統制強化のためのコストが発生することも考えられます。

投資家やステークホルダーにとっては、調査の進捗状況と業績への影響度合いを注視する必要があります。KDDIは情報開示を適切に行うとしており、今後の発表に注目が集まります。

まとめ

KDDIの連結子会社であるビッグローブとジー・プランの広告代理事業で、不適切な取引の疑いが発覚しました。2025年12月の入金遅延をきっかけに売上高の過大計上の可能性が判明し、外部専門家による特別調査委員会が設置されています。

日本企業における不適切会計は近年も相次いでおり、内部統制とコーポレートガバナンスの強化が改めて求められています。今回の事案は、大企業グループにおいても子会社・関係会社の監視体制が重要であることを示す事例といえます。調査結果の公表と再発防止策の策定が待たれます。

参考資料:

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