はじめに

ニデック（旧日本電産）の創業者である永守重信氏（81）が、2026年2月26日付で名誉会長の職を辞任しました。永守氏は2025年12月に代表取締役グローバルグループ代表を退任し、名誉会長に就いていましたが、今回の辞任により、1973年の創業以来50年以上にわたって携わってきた経営から完全に身を引くことになります。

永守氏は「すべてのステークホルダーの皆さんへ」と題したメッセージの中で、「ニデックを再び輝く企業集団へと再生させるために、名実ともにニデックから完全に身を引くことを決断した」と述べています。東京証券取引所による特別注意銘柄指定から約4ヶ月、第三者委員会の調査報告がまとめられる時期に合わせた退任は、ニデックの再生に向けた大きな転換点となります。

不適切会計問題の経緯と特別注意銘柄指定

問題の発覚

ニデックの不適切会計問題は、2025年7月に子会社のニデックテクノモータから本社の監査等委員会に報告が入ったことで発覚しました。当初は中国子会社であるニデックテクノモータ（浙江）において、取引先からの値引きに相当する購買一時金（約2億円）が適切に処理されていなかった疑いが指摘されていました。

その後、調査の過程でニデック本体やグループ会社においても不適切な会計処理の疑いが複数浮上します。経営陣が関与または認識した上で、資産性にリスクのある資産について評価減の時期を恣意的に検討していたことを示唆する資料も見つかりました。

第三者委員会の設置と株価急落

2025年9月3日、ニデックは「本社やグループ会社の経営陣が関与した可能性のある不適切会計の疑いが複数発見された」と公表し、弁護士と公認会計士の計3名で構成する第三者委員会を設置しました。翌9月4日の株価は急落し、ストップ安となる前日比700円（22%）安で取引を終えるなど、市場にも大きな衝撃が走りました。

不適切会計は主に5件が明らかになっています。イタリアのNIDEC FIR INTERNATIONALに関する貿易取引上の関税問題、中国子会社の購買一時金の不適切処理、ニデックエレシスにおける中国向け輸出取引の関税過少申告などが含まれます。ダイヤモンド・オンラインの報道では、元中枢幹部が「減損1000億円超の先送りがあった」と証言しており、問題の根深さがうかがえます。

特別注意銘柄への指定

2025年10月28日、東京証券取引所はニデックを特別注意銘柄に指定しました。指定理由として、有価証券報告書の提出期限を約3ヶ月延長したにもかかわらず「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付して提出されたこと、過年度決算訂正のおそれも含めて適正な決算内容を開示できていない状態が継続していることが挙げられました。

プライム市場に上場する時価総額が兆円規模の企業がこの指定を受けるのは極めて異例です。特別注意銘柄に指定されると、原則として1年以内に内部管理体制の改善が認められない場合、さらに指定が継続され、その後も改善がなければ上場廃止に至る可能性があります。

永守氏の退任と「ワンマン経営」の終焉

段階的な退任のプロセス

永守氏の退任は段階的に進められました。まず2025年12月19日に代表取締役グローバルグループ代表を辞任し、名誉会長に就任します。この時点では経営の第一線からは退いたものの、社内に影響力を残す形でした。

そして2026年2月26日、名誉会長の職も辞任し、完全に経営から退くことを決断しました。永守氏はメッセージの中で次のように述べています。「ニデックが真に再生し、再び誇りを取り戻すためには、これまで会社を引っ張ってきた私自身が潔く道を譲り率先してその範を示すことこそが、未来に対する最後にして最大の責務であると確信した」。さらに「私は今、50年におよぶ経営の責務に自ら終止符を打ちます」と宣言し、「愛するニデックに栄光あれ」という言葉で締めくくりました。

創業者・永守重信氏の功績

永守氏は1944年に京都府で生まれ、職業訓練大学校を首席で卒業後、1973年に28歳で日本電産を創業しました。以来、「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」をモットーに、小型モーターの分野で世界トップシェアを誇る企業グループへと育て上げました。

1988年に大阪証券取引所2部に上場し、2001年にはニューヨーク証券取引所にも上場を果たしています。1980年代から積極的なM&A戦略を展開し、経営不振に陥った技術力ある企業を次々と買収・再建する手腕で知られ、グループ企業は約50社に達しました。2014年には日本経済新聞社の「平成の名経営者ランキング」で第1位に選ばれるなど、日本を代表する経営者として高い評価を受けてきました。

短期的収益追求の企業風土

一方で、今回の不適切会計問題の背景には、永守氏の強いリーダーシップがもたらした「短期的な収益を重視しすぎる企業風土」があったと指摘されています。岸田光哉社長自身もこの点を認めており、経理部門にまで短期的な利益追求のプレッシャーが及んでいたことが改善計画の中で明らかにされました。

なお、永守氏は名誉会長を辞任した後もニデック株の筆頭株主であり続けます。経営から完全に退いた後も、大株主としての影響力をどの程度行使するのかは今後の注目点です。

ニデック再生への道筋と今後の注目点

改善計画と新体制の取り組み

ニデックは2025年10月30日に「ニデック再生委員会」を設置し、2026年1月28日には東京証券取引所に改善計画・状況報告書を提出しました。改善計画では、創業者の意向を優先する企業風土との決別が強調されています。

また、2026年2月1日付で企業風土改革を担う新組織「Culture Transformation Lab」が設立されました。岸田社長は、従来の「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」という行動指針に「必ず正しくやる」を加えることで、コンプライアンス重視の企業文化への転換を図る方針を示しています。

第三者委員会報告と残された課題

第三者委員会は2026年2月末に調査結果の中間的なまとめである「一定の報告」を受領する予定です。この報告では、永守氏を含む経営陣の不適切会計への関与の程度が焦点となります。報告内容次第では、過年度の決算訂正や追加の損失計上が必要になる可能性もあります。

特別注意銘柄の指定解除には、内部管理体制の実質的な改善が求められます。永守氏の完全退任はその前提条件のひとつと見られていますが、それだけでは十分ではありません。ガバナンス体制の実効性、財務報告の信頼性回復、そして企業風土の変革が実際に機能しているかどうかが問われます。

一部の専門家からは、永守氏が退いた後も「傀儡政権」的な影響力が残る可能性を懸念する声もあります。ニデックが自力で再生を果たし、特別注意銘柄の指定解除を実現できるかどうかは、新経営陣の手腕にかかっています。

まとめ

永守重信氏の名誉会長辞任は、ニデックにとって創業以来最大の転換点です。不適切会計問題という危機のさなか、50年にわたり企業を牽引してきた創業者が自ら身を引く決断は、企業再生への強い意志の表れといえます。

しかし、課題は山積しています。第三者委員会の報告内容、特別注意銘柄の指定解除、そして企業風土の抜本的な改革。これらを着実に進め、ステークホルダーの信頼を回復できるかどうかが、ニデックの将来を左右します。世界トップクラスのモーターメーカーとしての技術力と実績を持つニデックが、ガバナンスの再構築を通じて「再び輝く企業集団」へと生まれ変われるのか、今後の動向から目が離せません。

参考資料

• ニデック永守氏引退、「私の物語終わり」 - 再生願い名誉会長も辞任（Bloomberg）
• ニデック永守重信氏、名誉会長を辞任 25年12月の取締役退任に続き（日本経済新聞）
• 永守氏がニデック名誉会長を辞任 名実ともに完全に身を引く（東京新聞）
• ニデック創業者の永守重信氏が「名誉会長」を辞任 不適切会計疑惑で引責（京都新聞）
• ニデック不適切会計疑いの第三者委員会報告、永守重信氏の関与は 焦点は3つ（日本経済新聞）
• 特別注意銘柄の指定：ニデック株式会社（日本取引所グループ）
• ニデックが改善計画提出 - 第三者委は2月末調査結果、決算発表遅れ（Bloomberg）
• 不適切会計のニデック、改善計画公表 永守氏の短期主義「経理部門も侵食」（日経ビジネス）
• 内部管理体制等の改善に向けて（ニデック公式）