はじめに

ニデック（旧日本電産）の不適切会計疑惑を調査する第三者委員会が、2026年2月末に報告書を提出する見通しです。2025年9月に第三者委員会が設置されてから約半年、外部の専門家による調査結果の公表はこれが初めてとなります。

ニデックはすでに2026年1月28日に東京証券取引所へ内部管理体制の「改善計画・状況報告書」を提出していますが、その中で不適切会計の原因を「過度な株価至上主義」と分析し、創業者・永守重信氏の名前が33回も登場したことが注目を集めました。第三者委報告書では、永守氏の関与の程度、不適切会計の手法と影響額、そして再発防止策という3つの焦点が明らかになる見込みです。

不適切会計疑惑の経緯と全容

発端は中国子会社の内部通報

問題の発端は2025年7月22日、ニデックテクノモータの中国子会社「ニデックテクノモータ（浙江）」において不適切な会計処理の疑いが報告されたことでした。具体的には、サプライヤーからの仕入れに関する一括値引き金（約1,000万元、約2億円）の処理に不正が疑われました。

しかし調査が進むにつれ、問題は中国子会社にとどまらないことが判明します。ニデック本体および国内外のグループ会社においても、不適切な会計処理の疑いが次々と浮上しました。

旧日本電産サーボとエンブラコ・ブラジル

東洋経済オンラインの独自報道によれば、問題は旧日本電産サーボや旧エンブラコ・ブラジルなど複数の子会社に及んでいます。元中枢幹部は週刊ダイヤモンドの取材に対し、「減損の先送りが1,000億円を超えていた」と証言しています。

資産性にリスクのある資産について、評価減（減損処理）の時期を恣意的にコントロールしていた疑いがあり、これは単なる経理ミスではなく、組織的な会計操作の可能性を示唆しています。

877億円の損失計上と業績への打撃

2025年度上半期決算では、ニデックは877億円の損失を計上しました。過去に先送りしてきた減損処理を一括で計上した結果であり、営業利益は前年同期比で82.5%の大幅減少となりました。この数字は、長年にわたって利益が過大に計上されていた可能性を裏付けるものです。

焦点1：永守重信氏の関与はどこまでか

「永守イズム」と業績プレッシャー

第三者委報告書の最大の焦点は、創業者・永守重信氏の関与の程度です。ニデックが東証に提出した改善計画では、不適切会計の温床として「元代表（永守氏）の意向を優先する企業風土」を明記しました。「計画未達は罪悪」というプレッシャーの下、現場が数字の辻褄を合わせざるを得なかったという構図が浮かび上がっています。

日経ビジネスの報道では、第三者委の調査過程で永守氏自身も「弱気」になる場面があったと伝えられています。経営陣が関与または認識した上で、減損処理の時期を恣意的に検討していたことを示唆する資料が複数見つかっているためです。

取締役辞任から名誉会長へ

永守氏は2025年11月に取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就任しました。改善計画では「永守氏が今後の経営に関与しない方針」が明示されましたが、50年以上にわたりニデックを率いてきたカリスマ創業者の影響力が本当に排除できるのかは、市場の大きな関心事です。

焦点2：不適切会計の手法と影響額

減損先送りの手口

これまでの報道から浮かび上がっている手法は主に以下の通りです。

第一に、子会社の資産について本来行うべき減損処理を計上せず、将来に先送りしていたことです。買収した子会社ののれんや固定資産について、本来の価値より過大に評価し続けていた可能性があります。

第二に、サプライヤーとの取引における「赤伝票」や「協力金」の要請です。週刊ダイヤモンドが報じたところによれば、下請法違反にも該当しうる不適切な取引慣行が存在していた疑いがあります。

影響額の確定は報告書提出後

第三者委は報告書の中で影響額の算定方法も示す見通しですが、最終的な金額の確定にはさらに時間を要する可能性があります。すでに計上された877億円に加え、追加の損失計上が必要になるかどうかが焦点です。

焦点3：再発防止策と上場維持の行方

特別注意銘柄の指定と株価急落

日本取引所グループ（JPX）は2025年10月28日、ニデックを「特別注意銘柄」に指定しました。PwCジャパンが2025年3月期の有価証券報告書に対して「意見不表明」を出したことが直接の引き金です。指定当日、ニデックの株価はストップ安の2,070.5円まで下落し、下落率は19.45%に達しました。

「意見不表明」とは、監査法人が財務諸表の適正性について判断を下すための十分な証拠を得られなかったことを意味します。PwCジャパンは「未発見の虚偽表示がもしあれば、連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範である」と説明しました。

上場廃止リスク

市場では「上場廃止に至るのではないか」との懸念の声も上がっています。特別注意銘柄から上場廃止に至るには一定のプロセスがありますが、第三者委報告書の内容次第では事態がさらに深刻化する可能性があります。第3四半期の決算発表もすでに延期されており、投資家の不安は増大しています。

注意点・今後の展望

報告書公表後のシナリオ

第三者委報告書の公表後、ニデックは以下の対応を求められます。まず、最終的な影響額の確定と過年度決算の修正再表示です。次に、PwCジャパンまたは新たな監査法人による監査意見の取得が必要になります。さらに、JPXに対して改善の実効性を示し、特別注意銘柄の解除を目指す必要があります。

ガバナンス改革の実効性が問われる

永守氏の経営関与排除が改善計画の柱ですが、50年以上の企業文化を短期間で変えることは容易ではありません。文春オンラインの報道では、中堅社員から「永守さんが会社から出なければ再生はない」との声が上がっているとされ、現場レベルでの意識改革の必要性が浮き彫りになっています。

まとめ

ニデックの不適切会計問題は、単なる経理処理の不備ではなく、創業者に過度に依存した企業統治の構造的な問題を露呈しました。2月末に予定される第三者委報告書は、永守氏の関与の程度を明らかにし、不適切会計の全容に迫る重要な文書です。

877億円の損失計上に加えて追加損失が出るのか、上場は維持できるのか。ニデックの投資家や取引先だけでなく、日本の企業ガバナンスのあり方を問う試金石として、報告書の内容に大きな注目が集まっています。

参考資料:

• ニデック元中枢幹部が重大証言「減損1000億円超の先送りがあった」 - 週刊ダイヤモンド
• ニデック、知られざる「不適切会計」疑惑の全貌 - 東洋経済オンライン
• 不適切会計のニデック、改善計画公表 永守氏の短期主義「経理部門も侵食」 - 日経ビジネス
• ニデックが特別注意銘柄に、株価は一時20％弱下落 - 日経クロステック
• Nidec Vows Reform as Accounting Probe Set to Wrap Up Next Month - Bloomberg
• 不適切会計疑惑のニデック「心からおわび」、損失877億円計上 - EE Times Japan