はじめに

韓国でデジタル技術やAIなどの専門知識を持つ高度人材が、企業に属さず1人で事業を立ち上げる「1人起業」の動きが急速に広がっています。直近の統計では、こうした専門人材による個人事業者数が100万人を超え、5年前と比較して約2.5倍に膨れ上がりました。

韓国といえば、サムスン電子や現代自動車、SKグループといった巨大財閥（チェボル）が経済の中核を担う国です。しかし今、その財閥企業からも優秀な人材が続々と流出し、独立起業の道を選んでいます。本記事では、韓国における高度人材の1人起業ブームの実態、その背景にある財閥企業の構造変化、そして韓国経済全体への影響について詳しく解説します。

100万人突破の衝撃――韓国1人起業の実態

デジタル人材が牽引する起業ブーム

韓国における1人起業の急増を牽引しているのは、IT・デジタル分野の専門知識を持つ人材です。AI開発、ウェブサービス設計、データ分析、デジタルマーケティングといった領域で、個人がフリーランスや小規模事業主として活動するケースが目立ちます。

韓国はもともとIT先進国として知られており、世界有数のインターネットインフラと高いデジタルリテラシーを持つ国です。こうした環境が、個人での起業を技術面から後押ししています。クラウドサービスやSaaS型ツールの普及により、かつては大企業でなければ実現できなかった事業が、個人でも低コストで立ち上げられるようになりました。

さらに、韓国のフリーランス人口は国内労働力の約3割に達しているとされます。プラットフォーム経済の拡大に伴い、企業側も従来は内製していたプログラム開発や資料作成などの業務を外部委託する傾向が強まっており、専門人材にとっての市場が拡大しています。

5年で2.5倍という急成長の意味

1人起業家が5年間で2.5倍に増加し100万人を突破したという数字は、単なる量的拡大にとどまりません。韓国の生産年齢人口（15〜64歳）は約3,600万人です。そのうち100万人以上が専門知識を活かした個人事業を営んでいるということは、労働市場の構造そのものが変化していることを意味します。

従来の韓国社会では、名門大学を卒業し、大企業に就職することが最も安定したキャリアパスとされてきました。しかし、この価値観が大きく揺らいでいるのです。学歴重視の社会構造に対する若い世代の反発も、新しい働き方を模索する原動力となっています。

財閥離れの深層――なぜエリートは独立するのか

狭まる出世の門

韓国の財閥企業は、好待遇と社会的ステータスの象徴でした。しかし近年、大企業における役員ポストは確実に減少しています。サムスン電子をはじめとする主要財閥は、組織のスリム化や事業再編を進めており、中間管理職から役員への昇進は以前にも増して狭き門となっています。

サムスン電子では、社員の平均退職年齢が45歳前後ともいわれ、法定定年の60歳を大幅に下回る現実があります。2025年末には大規模な役員人事刷新が実施され、30代・40代の若手を登用する一方で、多くのベテラン幹部がポストを失いました。こうした厳しい出世競争の現実が、優秀な人材を外へと押し出す力になっています。

「脱財閥」の新しいキャリア観

韓国では、財閥企業で培った経験と人脈を活かし、独立して事業を始める動きが一種のトレンドとなっています。特にデジタル技術に精通した人材にとって、大企業の硬直的な意思決定プロセスや年功序列の組織文化は、むしろ自身の成長を阻む障壁と映る場合があります。

サムスン内部でも「前例がなければ決裁が下りない」「階層が多すぎて迅速な判断ができない」といった組織的課題が指摘されています。イノベーションを志向する人材ほど、こうした環境に不満を抱き、自らの裁量で動ける1人起業の道を選ぶ傾向が見られます。

また、2025年8月には韓国国会で商法改正が可決され、財閥のガバナンス強化と株主保護の透明性向上が図られました。こうした制度改革も、財閥一強の時代が終わりつつあることを示すシグナルです。

政府の起業支援策と成長するエコシステム

「スタートアップコリア」構想と巨額の支援

韓国政府は、こうした起業ブームを国家成長戦略の柱として積極的に後押ししています。2023年に発表された「スタートアップコリア」総合対策では、「世界のユニコーン企業トップ100に韓国企業5社を送り込む」という目標が掲げられました。

2026年のスタートアップ支援予算は3兆4,645億ウォン（前年比5.2%増）と過去最大規模で確定しています。さらに、中小ベンチャー企業振興公団（KOSME）は2026年度に11兆5,129億ウォンの創業振興基金を編成しました。AI、ロボティクス、バイオヘルス分野のディープテック・スタートアップに対しては、最大1,000億ウォン規模の投資パッケージも用意されています。

ユニコーン輩出で日本を上回る実績

こうした官民一体の取り組みの成果は数字に表れています。2025年時点で、韓国のユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）は21社に達し、日本の14社を上回っています。世界スタートアップエコシステムランキングでも韓国は12位に位置し、アジアではシンガポール、インド、中国に次ぐ4位です。

1人起業から始まった事業が成長し、ベンチャーキャピタルの資金を得てスケールアップするケースも増えています。政府のTIPSプログラム（民間投資主導型技術創業支援）は年間1,200社への支援拡大が計画されており、個人起業家がスタートアップへと成長するための土壌が整いつつあります。

注意点・展望

1人起業の急増が韓国経済にとってプラスに働くかどうかは、まだ見通しが定まっていません。いくつかの重要な課題が存在します。

まず、廃業率の高さです。韓国では自営業者の廃業件数が過去最多を記録しており、月収100万ウォン（約10万円）未満の自営業者が全体の75%に達するという厳しいデータもあります。高度人材の起業と、生活のために始める一般的な自営業では性質が異なるものの、個人事業の持続可能性は常にリスクとして意識する必要があります。

また、2025年上半期には、シード段階からシリーズA段階のスタートアップ投資件数が前年比42.9%減少するなど、資金調達環境の変動も見られます。起業の量的拡大だけでなく、質の高いイノベーションを生み出す環境整備が今後の鍵となります。

一方で、韓国政府は2030年までに年間ベンチャー投資額40兆ウォン、地域成長ファンド3.5兆ウォンの造成を目標に掲げており、長期的な支援体制の構築を進めています。高度人材の起業がイノベーションの源泉となり、韓国経済の新たな成長エンジンとなるか、今後の動向が注目されます。

まとめ

韓国における高度人材の1人起業は、5年で2.5倍、100万人超という急拡大を見せています。その背景には、財閥企業の出世競争激化と役員ポスト減少、デジタル技術の普及による起業障壁の低下、そして政府の大規模な起業支援策があります。

韓国はユニコーン企業の輩出数で日本を上回り、アジア有数のスタートアップ大国へと成長しつつあります。財閥主導の経済モデルから、多様な起業家が牽引する新しい経済構造への転換が進むのか。日本にとっても、隣国の起業動向は産業政策やイノベーション戦略を考える上で重要な参考事例です。高度人材が活躍できるエコシステムの構築は、どの国にとっても共通の課題といえるでしょう。

参考資料:

• 韓国のエコシステムの強み（1）スタートアップへ手厚い行政支援（JETRO）
• グローバル起業大国実現へ、「スタートアップコリア」総合対策を発表（JETRO）
• Korea Doubles Down on Startups in 2026（KoreaTechDesk）
• 2026 Startup Support Confirmed at 3.4645 Trillion Won（KS POST）
• Korea Allocates 11.5 Trillion Fund for Global Startups（KoreaTechDesk）
• 韓国のフリーランス・副業者の実態（THE LANCER）
• Declining Dominance: Korea’s Chaebol（Asia Global Online）
• 韓国スタートアップ企業のテックトレンド（JETRO）