京大が挑む大学改革　ノーベル賞学者が守る研究の自由

はじめに

京都大学が、政府の10兆円規模「大学ファンド」の支援対象となる国際卓越研究大学の認定候補に選ばれました。2025年12月に文部科学省の有識者会議が発表したもので、東北大学、東京科学大学に続く候補となります。認定されれば、年間数百億円規模の助成を最長25年間にわたって受けられる制度です。

この改革を研究推進の立場から担うのが、2025年にノーベル化学賞を受賞した北川進理事・副学長です。京大の伝統である「自由の学風」を守りながら、世界トップレベルの研究大学へと変革する道筋が注目されています。本記事では、京大が進める組織改革の全体像と、研究の自由との両立に向けた課題を整理します。

国際卓越研究大学制度と10兆円ファンドの仕組み

制度の概要と背景

国際卓越研究大学制度は、日本の科学技術力を国際水準に引き上げるために設けられた枠組みです。政府が10兆円規模の大学ファンドを運用し、その運用益から認定大学に対して年間数百億円の助成を行います。

大学ファンドの原資のうち、政府からの直接資金は約1兆1,111億円で、残りの約9割は財政融資資金からの長期借り入れです。令和6年度末時点での運用資産額は約11.1兆円に達しています。年間3,000億円を上限として卓越大へ最長25年間の助成が行われる仕組みです。

先行する東北大学の事例

国際卓越研究大学の第1号として2024年11月に正式認定されたのが東北大学です。科学技術振興機構（JST）は東北大学に対し、令和7年度計画分として約154億円を交付しました。この規模の助成が毎年続くことで、研究環境の抜本的な改善が期待されています。

京都大学が認定された場合も、同程度の規模の支援が見込まれます。ただし、京大は現時点では「認定候補」の段階であり、最長1年の期間をかけて組織体制の移行を進めた上で正式認定に至る流れとなっています。

京大が描く「歴史的な大規模改革」

小講座制からデパートメント制への転換

京都大学が掲げる改革の柱は、明治時代以来続いてきた「小講座制」の廃止と、欧米の主要大学で採用されている「デパートメント制」への移行です。

小講座制とは、教授・准教授・助教からなる研究室を研究推進の基本単位とする制度です。長い歴史を持つ一方で、閉鎖的で少人数、流動性が低いという課題が指摘されてきました。京大には現在約1,000の小講座が存在します。

これを2029年度までに約40のデパートメント（研究組織）に統合する計画です。デパートメント制では、研究者が個人の専門とする学術領域に基づいて集団を形成し、各デパートメントを統括するチェアパーソンが研究戦略を策定します。オープンな研究環境の中で分野横断的な共同研究を促進することが狙いです。

研究組織と教育組織の分離

もう一つの大きな改革が、研究組織と教育組織の分離です。現在の大学院研究科を一元化し、教育と研究それぞれに最適な組織体制を構築します。大学院での授業を原則英語化することも計画に含まれており、2035年度末までに「理想的な形」への再編を目指しています。

さらに、経営面ではプロボスト制やCFO（最高財務責任者）の設置など、意思決定の迅速化と経営責任の明確化が進められています。外部有識者を含む経営方針会議の設置も改革の一環です。

ノーベル賞学者・北川進氏の役割と研究の自由

MOF研究から大学経営へ

北川進氏は、金属イオンと有機分子を組み合わせた「金属有機構造体（MOF）」の開発で2025年にノーベル化学賞を受賞しました。MOFは穴の大きさを自由に設計でき、水素貯蔵やCO2回収など幅広い応用が期待される革新的な材料です。リチャード・ロブソン氏、オマー・ヤギー氏との共同受賞でした。

2024年から京都大学の理事・副学長（研究推進担当）を務め、2025年1月からは総合研究推進本部長も兼任しています。ノーベル賞受賞者が大学の研究推進を直接担うという体制は、改革の象徴的な存在といえます。

「自由の学風」と組織改革の両立

京大の改革において最も注目される論点が、伝統的な「自由の学風」と、トップダウン型のガバナンス強化との両立です。

国際卓越研究大学の制度では、外部有識者を含む意思決定体制の構築やガバナンスの強化が求められます。しかし、京大の研究力の源泉は、研究者の自由な発想に基づく独創的な研究にあるとされています。京都新聞の社説でも「自由を守り独創力を高めて」と指摘されるなど、自由と統治のバランスは広く関心を集めています。

京都大学職員組合は声明で、大学の自治や教授会の権限が弱まる懸念を表明しています。一方、大学側はデパートメント制への移行によって、むしろ研究者の自由な発想に基づく研究が促進されるとの立場です。小講座の枠を超えた柔軟な研究体制こそが、新たな研究の自由を生むという考え方です。

注意点・展望

京大の改革にはいくつかの課題が残されています。

まず、デパートメントの統合や改廃に伴い、人材や資金が減少する研究領域が出てくる可能性があります。約1,000の小講座を約40のデパートメントに再編する過程で、既存の研究コミュニティがどのように維持されるかは未知数です。

また、2035年度末までに目指す「理想的な形」の具体像が十分に明確でないとの指摘もあります。改革の最終的な基準やゴールを学内で共有し、合意形成を進めることが求められます。

大学院授業の原則英語化については、国際化の推進と日本語による学術コミュニティの維持という二つの要請のバランスも論点となるでしょう。

今後は、東北大学での運用実績も参考にしながら、京大独自の改革モデルが具体化していくと見られます。ノーベル賞学者が研究推進を担うという体制が、「自由の学風」を守りつつ世界水準の研究力を実現できるか、日本の大学改革全体の試金石となります。

まとめ

京都大学は国際卓越研究大学の認定候補として、明治以来の小講座制をデパートメント制へ転換するという歴史的な組織改革に乗り出しています。10兆円規模の大学ファンドからの支援は、年間数百億円に及ぶ可能性があり、日本の研究大学にとって大きな転換点です。

ノーベル化学賞受賞者である北川進理事・副学長が研究推進を担い、「自由の学風」と組織的な研究力強化の両立を図ろうとしています。2029年度のデパートメント制移行、2035年度の大学院一元化という段階的な改革が、京大の研究力をどう変えていくのか、今後の動向に注目が集まります。

参考資料:

• 国際卓越研究大学の認定候補に選定されました（京都大学）
• 京大 国際卓越研究大学 認定へ「歴史的な大規模改革」で目指す姿（京都大学新聞社）
• 京大 卓越大の認定候補に 大規模な組織改革で自立した経営へ（京都大学新聞社）
• 北川進 理事・副学長がノーベル化学賞を受賞しました（京都大学）
• ノーベル化学賞に京大・北川氏ら3氏（Science Portal）
• 社説：卓越大学に京大「自由」守り独創力を高めて（京都新聞）
• 東北大学への国際卓越研究大学研究等体制強化助成を開始（JST）