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by nicoxz

東大汚職事件が卓越大認定に与える深刻な影響

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#東京大学 #国際卓越研究大学 #ガバナンス #大学改革 #汚職

はじめに

2026年1月28日、東京大学の藤井輝夫総長が記者会見を開き、相次ぐ教員の汚職事件について「信頼を著しく損ねた」と謝罪しました。東大が汚職事件をめぐり記者会見を開くのは初めてであり、学長自らが出席するのも異例の対応です。

東大では2025年から2026年にかけて、医学系の教員が相次いで収賄容疑で逮捕されるという前代未聞の事態が続いています。この不祥事は、10兆円規模の大学ファンドによる支援を受ける「国際卓越研究大学」の認定審査にも深刻な影響を与えています。本記事では、事件の全容とガバナンス改革の行方を解説します。

相次ぐ教員逮捕の全容

2件の収賄事件

東京大学では、短期間に2件の重大な汚職事件が発覚しました。

1件目は2025年11月、医学部の准教授・松原全宏被告（53）が医療機器メーカーの従業員から寄付金として賄賂を受け取った疑いで逮捕・起訴された事件です。

2件目は2026年1月24日、大学院教授の佐藤伸一容疑者（62）が逮捕された事件です。佐藤教授は「臨床カンナビノイド学社会連携講座」の連携先である日本化粧品協会の代表理事から、大麻草に関する共同研究をめぐって便宜を図る見返りに、高級クラブや風俗店などで繰り返し接待を受けた疑いが持たれています。

病院長の引責辞任

2件の逮捕を受け、東大病院の田中栄院長が2026年1月27日付で引責辞任しました。いずれの事件も医学系研究科に関連しており、組織的な管理体制の不備が問われる形となりました。

閉鎖的な組織風土が生んだ構造的問題

藤井総長が認めたガバナンスの欠陥

藤井総長は会見で「未然に防ぐことができず、早期に気づけなかったのは大学全体のガバナンスに問題があった」と認めました。さらに「全学のガバナンスに問題がある」との認識を示し、特に医学部や付属病院における「閉鎖的な組織風土」を抜本的に見直す必要性を強調しています。

大学における共同研究や民間資金の受け入れは近年急速に拡大していますが、それに見合うチェック体制の整備が追いついていなかった実態が浮き彫りになりました。

社会連携講座の透明性の課題

今回の事件で問題になった「社会連携講座」は、企業や団体から資金提供を受けて設置される研究講座です。産学連携を推進する重要な仕組みですが、資金提供者との関係が不透明になりやすいリスクもはらんでいます。

東大では、民間資金の受け入れに対するチェック体制を強化し、利益相反の管理を厳格化する方針を打ち出しています。

卓越大認定への深刻な影響

本命だった東大が「継続審査」に

国際卓越研究大学（卓越大）は、10兆円規模の大学ファンドから年間数百億円の支援を受けられる制度です。東大は当初、認定の本命と見られていました。

しかし、相次ぐ不祥事の影響で、2025年12月の審査では東京科学大学と京都大学の2校が認定候補に選ばれた一方、東大は「最長1年の継続審査」という異例の判断が下されました。制度上、継続審査は想定されていなかったもので、東大への「救済措置」との見方もあります。

認定を逃した場合の影響

有識者会議は「コンプライアンス上の問題への対応は、卓越大に求められる自律と責任のあるガバナンスの構成要素として重要」と指摘しました。さらに「ガバナンスに関わる新たな不祥事が発生した場合は審査を打ち切る」という厳しい条件も付されています。

卓越大に認定されなければ、大学ファンドからの巨額の資金援助を受けられず、東大にとって研究力の国際競争において大きな不利になります。学内でも認定は「絶望的」との声があがっており、大学の将来を左右する重大な局面を迎えています。

注意点・展望

今回の事件は、日本の大学における産学連携のガバナンスが十分に整備されていない実態を浮き彫りにしました。研究資金の多様化が求められる中、民間資金と研究の独立性をどう両立させるかは、東大に限らず全国の大学にとっての共通課題です。

継続審査の確認事項として、①全学の資源配分基準の明確化・学内合意、②法人としてのガバナンス体制への移行の2点が挙げられています。藤井総長は「急ピッチで改革を進める」としていますが、組織文化の変革には時間がかかります。

今後、ガバナンスに関わる新たな不祥事が発覚すれば審査は打ち切られます。東大がこの危機をどう乗り越えるかは、日本の大学全体のガバナンス改革の試金石となります。

まとめ

東京大学で教員の逮捕が相次いだ事態は前代未聞であり、藤井総長の異例の謝罪会見は事態の深刻さを物語っています。医学部・付属病院の「閉鎖的な組織風土」がガバナンスの欠陥を生み、不正を防げなかった構造的な問題が明らかになりました。

卓越大の認定審査では継続審査という厳しい結果を突きつけられており、新たな不祥事が発生すれば審査は打ち切られます。民間資金のチェック体制強化や利益相反管理の厳格化など、実効性のあるガバナンス改革を速やかに実行できるかが、東大の信頼回復と将来を左右する鍵となります。

参考資料:

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