マムダニ氏NY市長就任、州政府とトランプ氏が政策実現の壁に

by nicoxz
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はじめに

2026年1月1日、34歳の急進左派政治家ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長に就任しました。イスラム教徒として、また南アジア系として初めて全米最大の都市を率いることになったマムダニ氏は、民主社会主義者を自認し、家賃凍結、市営バスの無料化、富裕層への増税、2030年までに最低賃金30ドルの実現など、庶民生活の支援を前面に打ち出した公約を掲げています。しかし、これらの野心的な政策を実現するには、市長の権限だけでは限界があります。ニューヨーク州政府とドナルド・トランプ米大統領という2つの「壁」が、マムダニ市政の前に立ちはだかっているのです。本記事では、マムダニ氏の政策とその実現可能性、そして複雑な政治状況について詳しく解説します。

マムダニ氏の経歴と歴史的就任

ウガンダから米国へ、34歳の若き市長

ゾーラン・クワメ・マムダニ氏は1991年10月18日、ウガンダの首都カンパラでインド系の家庭に生まれました。7歳の時に家族とともにアメリカに移住し、ニューヨーク市で育ちました。ボウディン大学を卒業後、政治活動に身を投じ、2020年にニューヨーク州議会議員に当選。その後、わずか4年で全米最大の都市の市長の座に就くという異例のスピード出世を果たしました。

彼は120年以上ぶりに最年少でニューヨーク市長に就任しただけでなく、初のイスラム教徒市長、初の南アジア系市長という複数の歴史的記録を打ち立てました。就任式では、祖父が所有していたコーランと、ニューヨーク公共図書館が所蔵する数世紀前のコーランの2冊を使って宣誓を行い、ムスリムコミュニティの深いルーツを称えました。

象徴的な就任式

マムダニ氏の就任式は象徴性に富んでいました。真夜中の宣誓式は、マンハッタンのシティホール公園の地下にある旧シティホール駅で行われました。この駅は1945年に閉鎖されて以来、タイル張りのアーチ型天井、色ガラスの天窓、真鍮製のシャンデリアが眠っている建築的驚異の場所です。マムダニ氏はこの場所を選ぶことで、公共交通の改善という自身の政策優先事項を強調しました。

宣誓はニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏が執り行い、その後の公開式典では、マムダニ氏が「政治的インスピレーション」と呼ぶバーニー・サンダース上院議員が儀式的宣誓を行いました。この人選からも、マムダニ氏の政治的立ち位置が明確に示されています。

選挙での勝利

2025年11月4日に行われたニューヨーク市長選で、マムダニ氏は前州知事アンドリュー・クオモ氏や共和党候補のカーティス・スリワ氏らを破って当選しました。物価高騰が続く中、賃貸住宅の値上げ凍結、市営バスの無料化、高所得者層への増税などを公約として掲げ、生活環境の悪化に不満を持つ若年層や労働者層からの支持を広げました。エリック・アダムス前市長の汚職スキャンダルも、変革を求める有権者の追い風となりました。

マムダニ氏の野心的な政策公約

家賃凍結政策

マムダニ氏の最も注目される公約の1つが、約200万戸の家賃安定化住宅の家賃凍結です。ニューヨーク市では家賃高騰が深刻な問題となっており、多くの市民が住居費の負担に苦しんでいます。マムダニ氏はこの問題に対処するため、市長が任命権を持つ9人のメンバーで構成される家賃ガイドライン委員会(Rent Guidelines Board)に、自身の提案を支持する委員を任命することで実現を図るとしています。

この委員会は毎年、家賃安定化住宅の賃料上昇率を設定する権限を持っています。マムダニ氏の計画では、この委員会を通じて家賃の上昇を抑制し、借家人の負担を軽減することを目指しています。ただし、これには不動産業界からの強い反発が予想され、法的な争いに発展する可能性もあります。

富裕層への増税と企業課税

マムダニ氏は、自身の主要政策の多くを、市内の富裕層住民と企業への課税強化によって賄うと提案しています。具体的には、年収100万ドル以上の富裕層への所得税引き上げ、企業税率の引き上げなどが含まれます。ニューヨーク市は極端な所得格差が存在する都市であり、超富裕層の一方で貧困にあえぐ市民も多数存在します。マムダニ氏の提案は、この格差を是正し、税収を社会サービスの拡充に充てることを目的としています。

しかし、ここに大きな問題があります。ニューヨーク市長は、市の予算案を提出する権限はありますが、税率を上げ下げする権限は持っていません。税制の変更には、ニューヨーク州議会の承認が必要なのです。つまり、マムダニ氏の税制改革案は、州議会上院、州議会下院、そして州知事の3者すべての承認を得なければ実現できません。

その他の進歩的政策

マムダニ氏は他にも野心的な政策を掲げています。市営バスの無料化は、低所得者層の移動手段を確保し、公共交通の利用を促進するための施策です。ユニバーサル公的保育の実現は、共働き家庭や低所得家庭の子育て支援を目的としています。市営食料品店の設置は、生鮮食品へのアクセスが限られる「フードデザート」地域の問題に対処するものです。

さらに、2030年までに最低賃金を時給30ドルに引き上げるという公約も掲げています。現在、ニューヨーク市の最低賃金は時給16ドルですが、物価高騰を考慮すると、多くの労働者にとって生活賃金には程遠い水準です。マムダニ氏の提案は、働く貧困層の生活を改善することを目指しています。

ニューヨーク市長の権限と限界

市長の持つ強力な権限

ニューヨーク市長は、アメリカで最も強力な地方自治体の首長と言われています。市長は数百人の委員、部門長、その副官、その他の上級管理職を、市議会の助言や同意なしに任命できます(一部例外あり)。予算の作成、提案、実施の責任を負い、刑事裁判所、家庭裁判所、民事裁判所(暫定)の判事を任命する権限も持っています。

市の日々の運営、治安、教育、都市開発など、多岐にわたる分野で大きな影響力を行使できます。ニューヨーク市の予算規模は約1000億ドル以上にのぼり、多くの国家予算に匹敵します。この巨大な予算を執行する権限を持つ市長の地位は、確かに強力です。

しかし税制と州の承認という壁

しかし、市長の権限には重要な制約があります。最も大きな制約は、税制に関する権限の欠如です。ニューヨーク市が徴収する税のうち、固定資産税のみが市の専属裁量で決定できます。それ以外のすべての税(所得税、法人税など)の変更には、州議会の承認が必要です。

つまり、マムダニ氏が富裕層への増税や企業課税の強化を実現するには、州議会での立法が不可欠なのです。市の財政パフォーマンスの約20%は州政府からの資金(メディケイド、教育資金、交通資金など)に依存しており、州政府はニューヨーク市の重要な資金を握っています。市の歳入の約26%を州政府と連邦政府からの資金が占めているため、これらの政府との関係は極めて重要です。

ホークル州知事との微妙な関係

キャシー・ホークル州知事は中道派の民主党員であり、マムダニ氏の急進左派とは政治的立場が異なります。ホークル知事は選挙期間中にマムダニ氏を支持し、就任後も協力姿勢を示していますが、すべての政策に同意しているわけではありません。特に「速くて無料」の市営バスに関しては、早くも摩擦が見られます。

ホークル知事は、マムダニ氏の富裕層への所得税引き上げ案に冷水を浴びせましたが、法人税引き上げの可能性については扉を開けたままにしています。2026年に自身の再選を控えているホークル知事は、政治的計算も働かせながら、マムダニ氏の提案に選択的に対応していくと見られます。

興味深いことに、最近ホークル知事は17億ドルの保育システム拡充を発表し、マムダニ氏とともにブルックリンのYMCAで記者会見を行いました。これは両者が実務的に協力できる分野もあることを示しています。しかし、大規模な税制改革や家賃凍結などの急進的政策については、今後も対立が予想されます。

トランプ大統領という新たな障害

連邦資金削減の脅威

マムダニ氏の政策実現を阻むもう1つの大きな壁が、ドナルド・トランプ大統領です。トランプ氏はマムダニ氏を「共産主義者」と呼び、市長就任前から敵視してきました。トランプ氏は、マムダニ氏がトランプ政権に敬意を示すよう求め、「そうしなければ、成功の見込みはない」と語り、連邦政府によるニューヨーク市への資金提供などを巡る権限を握っていると圧力をかけています。

実際、トランプ政権は36億ドルの連邦保育資金の凍結を試みました。ホークル知事とマムダニ氏はこれを非難し、ホークル知事は法廷で戦う姿勢を示しました。トランプ政権は2日前に州に通知し、資金を回収し、2週間以内にすべての受給者の社会保障番号を提出するよう要求しましたが、ホークル知事はこれを「釣り遠征」と呼び、法廷で対抗すると述べています。

マムダニ氏が認める現実

マムダニ氏自身も、トランプ氏がニューヨーク市への連邦資金提供を削減した場合、無料市営バスの運行、保育サービスの提供、市営食料品店の設置といった自身の選挙公約の実現が難しくなることを認識していると報じられています。連邦資金はニューヨーク市の財政において重要な役割を果たしており、その削減は市の財政計画に大きな影響を及ぼします。

トランプ氏が脅しを実行に移した場合、マムダニ氏にできるのは法廷闘争と世論に訴えることくらいです。マムダニ氏は、イリノイ州やカリフォルニア州がホワイトハウスの州兵派遣命令に法的手段で対抗した例を手本として挙げています。しかし、法廷闘争は時間がかかり、その間も市民サービスは影響を受ける可能性があります。

政治的対立の激化

トランプ氏とマムダニ氏の対立は、単なる政策の違いを超えた象徴的な意味を持っています。トランプ氏の保守的ポピュリズムとマムダニ氏の進歩的ポピュリズムは、現代アメリカ政治の両極を代表しています。ニューヨーク市は伝統的に民主党の牙城であり、トランプ氏にとって政治的な敵対地域です。

一方、マムダニ氏はトランプ政権に対する「抵抗」の象徴として、全国の進歩派から注目を集めています。この対立は2026年以降のアメリカ政治の風向きを占う試金石となる可能性があります。トランプ氏の連邦資金削減が実際にどの程度実施されるか、そしてマムダニ氏がどう対応するかは、今後の重要な観察点です。

政策実現への現実的な道筋

段階的アプローチの必要性

マムダニ氏の野心的な公約のすべてを任期中に実現することは、極めて困難です。現実的には、優先順位をつけて段階的に取り組む必要があります。市長の権限で実現可能な政策から着手し、実績を積み上げながら、より難しい課題に取り組むというアプローチが求められます。

例えば、家賃ガイドライン委員会の委員任命は市長の権限内で可能です。また、市の予算配分の見直しによって、一部のサービス拡充は実現できるかもしれません。市営食料品店のパイロットプログラムや、特定路線での無料バス試験運行なども、小規模から始めることができます。

州議会との交渉

税制改革や大規模な政策変更については、州議会との粘り強い交渉が不可欠です。マムダニ氏は州議会議員としての経験があり、議会の仕組みを理解しています。この経験を活かし、同盟者を見つけ、妥協点を探ることが重要です。

ホークル知事との関係も鍵を握ります。知事が署名しなければ州法は成立しないため、知事を説得できる案を練る必要があります。保育システムの拡充での協力は、建設的な関係構築の良い出発点となるかもしれません。共通の関心事項を見つけ、相互利益となる政策を推進することで、信頼関係を築くことができます。

世論の動員

トランプ政権からの圧力に対抗し、州政府を動かすには、世論の支持が不可欠です。マムダニ氏は選挙戦で草の根運動を展開し、若年層や労働者層から強い支持を得ました。この支持基盤を維持し、拡大することで、政治的圧力を生み出すことができます。

効果的なコミュニケーション戦略、ソーシャルメディアの活用、タウンホールミーティングの開催などを通じて、市民と直接対話し、政策の必要性を訴えることが重要です。世論の支持が高まれば、州議会議員も無視できなくなり、トランプ政権の圧力にも対抗しやすくなります。

まとめ

ゾーラン・マムダニ氏のニューヨーク市長就任は、歴史的な出来事であり、アメリカ政治における進歩派の勢いを象徴しています。家賃凍結、富裕層への増税、無料バス、ユニバーサル保育など、彼の掲げる公約は多くの市民の支持を集めましたが、その実現には大きな障害が立ちはだかっています。

市長の権限には税制に関する重要な制約があり、多くの政策はニューヨーク州政府の承認なしには実現できません。中道派のホークル州知事との政治的立場の違いは、今後の政策実現に影響を与えるでしょう。さらに、トランプ大統領からの連邦資金削減の脅威は、市の財政計画に深刻な不確実性をもたらしています。

マムダニ氏の市政が成功するかどうかは、これらの複雑な政治的課題をどう乗り越えるかにかかっています。段階的なアプローチ、州議会との交渉、世論の動員など、多面的な戦略が必要です。彼の挑戦は、地方自治体の首長が連邦制度と政党政治の制約の中でどこまで変革を実現できるかという、アメリカ民主主義の本質的な問いを投げかけています。2026年以降、マムダニ市政の展開は全米の注目を集め続けることでしょう。

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