はじめに

世界各国の首脳や外相、国防相らが外交・安全保障問題を話し合うミュンヘン安全保障会議が2026年2月13日に開幕します。ドイツ南部ミュンヘンで毎年開催される本会議は、外交・安保分野の「ダボス会議」とも呼ばれ、62回目を迎える今年は例年以上に緊張感が漂います。

4年目に突入したロシアのウクライナ侵略や中東情勢に加え、今年はトランプ米大統領のグリーンランド領有発言をきっかけに深刻化した米欧対立が議論の中心に浮上する見通しです。

この記事では、2026年のミュンヘン安保会議で焦点となる主要議題と、国際安全保障の今後の行方について解説します。

グリーンランド問題が浮き彫りにした米欧関係の亀裂

トランプ大統領の領有発言の衝撃

トランプ大統領は2026年1月初旬、「国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。防衛のために不可欠だ」と発言し、デンマーク領グリーンランドの取得に強い意欲を示しました。さらに1月6日には「グリーンランド領有に向けて米軍の活用も選択肢だ」とまで踏み込み、同盟国間に衝撃が走りました。

グリーンランドはデンマーク王国の自治領であり、面積は約216万平方キロメートルと世界最大の島です。北極圏に位置する戦略的要衝であると同時に、レアアース（希土類）やウランなどの豊富な地下資源が確認されています。

デンマークと欧州の強い反発

デンマークのフレデリクセン首相は、トランプ氏の発言に対して「米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOと戦後の安全保障体制のすべてが停止する」と強い言葉で警告しました。この発言は「NATOの終焉」にも言及するものとして、国際的に大きく報じられました。

英国、ドイツ、フランスなど欧州の主要国は相次いでデンマークとグリーンランドを支持する立場を表明しました。欧州では、英国を含む複数の国がグリーンランドに派兵する案も浮上し、北極圏の警戒・監視を強化することでトランプ氏を説得する方針が検討されています。

関税回避と枠組み合意への転換

事態は1月下旬に一定の収束を見せました。トランプ大統領は1月21日、グリーンランド問題を発端に予定していた欧州8カ国への追加関税を見送ると表明し、NATOとの間で「グリーンランドと北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを構築した」と明かしました。しかし、この問題が米欧関係に残した禍根は深く、ミュンヘン安保会議での議論は避けられない状況です。

ウクライナ侵略4年目と停戦をめぐる各国の思惑

長期化する戦争と和平交渉の行方

ロシアによるウクライナ侵略は2026年2月で丸4年を迎えます。戦線は膠着状態が続いており、双方に決定的な軍事的優位は見えていません。一方で、米国のトランプ政権は停戦交渉の仲介に意欲を示しており、ウクライナのゼレンスキー大統領との調整が続いています。

2025年のミュンヘン安保会議では、ゼレンスキー大統領が欧州諸国による支援部隊の創設を呼びかけました。今年もウクライナへの軍事・経済支援の継続と、停戦条件をめぐる議論が主要な議題となる見込みです。

欧州の防衛費増額と「自立」への圧力

トランプ政権は一貫して欧州各国に防衛費の増額を求めてきました。2025年のミュンヘン安保会議ではバンス副大統領が「トランプ大統領は欧州の友人たちがより大きな役割を果たすべきだと考えている」と述べ、NATO加盟国のGDP比2%目標を超える防衛費の拡充を促しました。

グリーンランド問題を経て、欧州には「米国に頼らない安全保障体制の構築」を真剣に検討する機運が高まっています。デンマークは北極圏の防衛強化に約274億クローネ（約6710億円）を投じる方針を打ち出すなど、各国が防衛予算の大幅増額に動いています。

中東情勢と多極化する国際秩序

不安定さを増す中東

中東ではイスラエルとパレスチナの紛争が続いており、地域全体の安定が揺らいでいます。イランの核開発問題も依然として解決の糸口が見えず、ミュンヘン安保会議では中東情勢への対応も重要な議題です。

各国の外交姿勢の違いが鮮明になるなか、ミュンヘンの会場は対話と調整の場としての役割が一層重要になっています。

中国とロシアの接近が変える地政学

国際安全保障の文脈では、中国とロシアの軍事・経済面での連携強化も見逃せません。両国は共同軍事演習の拡大や、ドル建て決済からの脱却を進めており、西側諸国の安全保障体制への挑戦を強めています。ミュンヘン安保会議では、こうした多極化する国際秩序への対応策も議論される見通しです。

注意点・展望

ミュンヘン安保会議は決定権を持つ公式な国際機関ではなく、あくまで各国代表が議論を交わす非公式の場です。ここでの合意が直接的に政策に反映されるわけではありませんが、各国の外交方針や関係性を読み解く重要な機会となります。

今年の会議で特に注目すべきは、グリーンランド問題をきっかけに露呈した米欧間の信頼の亀裂が修復に向かうのか、それともさらに深まるのかという点です。NATOの結束が揺らぐなか、欧州が独自の防衛力強化に本格的に舵を切る転換点となる可能性があります。

ウクライナ情勢の停戦交渉についても、各国の立場の違いが浮き彫りになることが予想されます。3日間にわたる会議の動向は、2026年の国際政治の方向性を占う試金石となるでしょう。

まとめ

2026年のミュンヘン安保会議は、グリーンランド問題による米欧対立、ウクライナ侵略4年目の停戦交渉、そして欧州の防衛自立という3つの大きなテーマを軸に展開されます。トランプ政権の予測困難な外交姿勢が国際秩序を揺さぶるなか、各国がどのような対話と合意を模索するのかが問われています。

2月13日からの3日間、ミュンヘンから発信されるメッセージに注目が集まります。

参考資料:

• 米国のウクライナ政策が焦点 独ミュンヘン安全保障会議が開幕
• 欧州でグリーンランド派兵案浮上 北極圏の監視拡大でトランプ氏説得
• トランプ氏「グリーンランド関税」見送り NATOと合意枠組み構築
• 欧州、トランプ氏のグリーンランド発言に反発「NATOが終わる」
• 岩屋外務大臣のミュンヘン安全保障会議出席